●下記の声明を18日、東京都議会各会派にFAX送付しました 東京都青少年育成条例の改定に反対する声明 2010年 3月18日 1 今回の都の青少年条例改定には、すでにある児童ポルノ規制の範囲をこえて、実在しない児童を描いたマンガ等を含めて拡大解釈され、規制強化をしているのは、表現の自由を著しく損ねる恐れがあり、反対である。「非実在青少年」に関わる性表現を不健全図書指定に追加してはならない。 2 都民に「児童ポルノをみだりに所持しない責務を有する」とあるのは、権力による恣意的運用の危惧があり、逮捕、えん罪の起こることの疑念がある。そもそも児童ポルノの定義が曖昧なままでの単純所持の新設は、過去に入手した出版物を破棄しなければならない義務が生じ、梵書そのものとなり、到底容認できない。かつて国会において、児童ポルノ処罰法が上程されたが、単純所持の処罰化に疑義が呈され、廃案になったことをふまえるべき
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