「里中満智子さんとアグネス・チャンさんが対談すればいい」
■【上】【中】はこちら 取材の中で橋本氏が何度も語ったのは、議論を尽くす必要性と、議論をするために知識が必要という点だ。「自分は感性の近い人の発言は信じる。だから（漫画家の）里中満智子さんが、おかしいと言っていたから、やはりおかしいのだろう、と思った」と「非実在青少年」の問題にもユーモアを交えて話す。そうしたバックグラウンドを持っているがゆえに、調査をしたり問題点を熟考したりもせず、議論を尽くさない人たちには規制への賛否に関係なく、辛口だ。 規制に反対する人々の中ではあまり注目されていないが、9月に京都国際マンガミュージアムで開催されたシンポジウム「マンガ表現規制問題の根源を問う」では、評論家の呉智英氏から表現の規制に反対する人たちの知識のなさに対する批判があった。「あれだけの知識人が言うのだから、その通りだと思う」と、橋本氏はネット上に散見される、規制に反対する人たちの「おかしい意見」は
「単純所持」議論を任せてはいけない人たちがいる
■【上】はこちら 当初、橋本氏は「児童ポルノ法」の改定論議の中で、冤罪の危惧などの課題があることには、気づいていなかった。ところが、これまでの濃厚な人生経験ゆえの直感なのか「その後、気になって」調べる中で、さまざまな論点があることに気づいたという。橋本氏は規制に反対する立場の意見も理解した上で、単純所持の禁止がなくては、児童ポルノ法の本来の目的である児童の権利を保護する目的は全うされないと、考えている。 「ネットなどで（冤罪の危惧など）さまざまな意見があることを知りました。意図的に送りつけて、冤罪を発生させた事例があることも知っています。その上で”冤罪が起きるから、禁止しないほうがいい”ではなく、守られるべき法益の重さだとか、冤罪がまったく避けられないのかを、もっと議論すべきだと思います。冤罪は、どんな法でも創り出される可能性はあるのだから”冤罪の可能性があるから規制をしない”というのは一
取材拒否！ 日本ユニセフ協会「児ポ法早期改正を求める署名」に賛同する連合の不見識
日本ユニセフ協会（以下、ユニセフ協会）が呼びかけている「児童ポルノがない世界を目指して」国民運動。その一環として行われているのが、所持の禁止を含めた児童ポルノ法の早期改正を求める署名活動だ。この署名活動に、日本最大の労働組合のナショナルセンター「連合」が賛同し、参加の組合に署名を求めていることに非難の声が挙がっている。 もちろん、どんな個人にも団体にも、政治的な主張を行うことは自由である。とは言え、連合の支持政党である民主党、社会民主党はいずれも「児童ポルノ」の所持禁止を含めた法改正には慎重な姿勢を示している。支持政党とは立場を異にするくらいだから、それなりの理由があるのだろうか？ 連合に取材を申し込んだところ、帰ってきたのは驚くべき答えだった。 最初に取材を申し込んだのは、10月中旬。数日後、かかってきた電話で、次のような言葉を告げられた。 「申し訳ないのですが、現状で特に見解を持ってい
母の代から続く、日本ユニセフ協会との縁
「表現の自由」をめぐる問題の中で、幾度となく俎上にあがる「児童ポルノ法」。今年に入ってからは、東京都のいわゆる「非実在青少年」問題に比べて、目立った動きはあまり見られない。その要因は、昨年の衆議院選挙における政権交代である。昨年7月、自民・公明党が国会に提出した「児童ポルノ法」改定案は単純所持の禁止をめぐり激しい議論となった。しかし、改定案は、この月の衆議院解散によって廃案。同法の改定に慎重な民主党が政権の座についたこともあり、同党内部では継続的に検討が行われているが、新たな法案が浮上する気配は、見られない。 そうした中でも、同法の改定・強化を求める人々の活動は継続している。今年10月5日、（財）日本ユニセフ協会（以下、ユニセフ協会）は「児童ポルノがない世界を目指して国民運動（以下、国民運動）」の第1回報告会を、同運動賛同団体向けに開催した。今年5月から行われているこの運動は「児童ポルノ」
規制対象を明確化 漫画児童ポルノ条例を再提案へ 都議会 - MSN産経ニュース
東京都が子供を性行為の対象にした漫画やアニメを規制する都青少年健全育成条例の改正案を３０日開会予定の都議会に再提出することが２１日、分かった。２２日の議会運営委員会で改正案を提示する。６月の都議会では、規制対象があいまいとする第一会派の民主などの反対で改正案は否決されたが、対象を明確化した内容に文言を修正し、今議会での成立を目指す。 改正案をめぐっては、反対する出版関係の団体や都議会との調整に時間がかかり、都は９月議会への再提出を断念。提出時期を探っていた石原慎太郎知事は１９日の定例会見で、「今整備しており、修正案を提示する」と１２月議会に再提出することを示唆していた。 ６月に提出された改正案では、１８歳未満と想定されるキャラクターを「非実在青少年」と規定。該当キャラへの近親相（そう）姦（かん）などが描写された漫画などを区分陳列（ゾーニング）する制限を求めていたが、著名漫画家や出版業界が「
青少年条例と児童ポルノ法改定による表現規制を考える １２月都議会に上梓される都条例改定案公開！
１１月２２日に都議会運営委員会に提出された性表現規制の〈都条例改定案〉を公開します。 ６月に都議会で否決された青少年条例改定案だが、新たな案が１１月２２日に明らかにされた。 全文はこちらをご覧いただきたい。 この改定案は１１月末開会の都議会に上程され、へたをすると１２月半ばには事実上成立してしまう怖れがある。 改定案が明らかになったのを受けて、日本雑誌協会や日本ペンクラブではさっそく、本日２２日に委員会を開いて協議を行っている。 改定案では前回非難の的となった「非実在青少年」などの表現は削除されたが、これは石原都知事の言うように「わかりにくい」「誤解を招く」という理由によるもの。 一部修正は施されたものの、性表現規制強化などの骨子は基本的に変わらない。 さて、３月から６月にかけて反対運動が大きく盛り上がり、それを受けて民主党都議からも反対意見が噴出することで前回の改定案は否決されたのだが、
「非実在青少年」を削除、再提出へ 都条例改正案
東京都は青少年育成条例改正案を修正した上で、11月30日開会予定の都議会に再提出。「非実在青少年」を削除した上で、刑法に触れる性行為や近親間の性行為などを「不当に賛美しまたは誇張」した表現を条例の対象にすると修正。 東京都の青少年育成条例改正案問題で、都は改正案を修正した上で、11月30日開会予定の都議会に再提出する。当初案で18歳未満のキャラクターについて「非実在青少年」などとした部分は削除した上で、刑法に触れる性行為や近親間の性行為などを「不当に賛美しまたは誇張」した表現を条例の対象とし、内容によって「不健全図書」に指定して18歳未満への販売を規制することができるとしている。 修正案の全文は、山口貴士弁護士（@otakulawyer）がWebサイトで公開している。谷分章優（@himagine_no9）さんも公開しているほか、@beniuoさんは修正案の変更部分を分かる形で公開している。
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児童ポルノ法をテーマに橋本大二郎氏とお話してみよう！