ソロモン諸島、米巡視船の入港拒否
ソロモン諸島の首都ホニアラの港（2007年4月2日撮影、資料写真）。(c)SOLOMON STAR / AFP 【8月27日 AFP】南太平洋の島国ソロモン諸島が、米沿岸警備隊の巡視船「オリバー・ヘンリー（USCGC Oliver Henry）」の寄港を拒否していたことが分かった。ソロモン諸島は安全保障協定を締結するなど中国との関係強化を図っており、米国との関係悪化が改めて浮き彫りになった。 米沿岸警備隊が26日に明らかにしたところによると、同船は給油や補給のため、従来通り首都ホニアラに寄港予定だったが、ソロモン諸島が要請に応じなかった。 米国務省はソロモン諸島政府に連絡を取り、「今後は米船舶にあらゆる許可が与えられるはずだ」としている。 沿岸警備隊は、寄港を拒否された日時を明らかにしていないが、パプアニューギニアに入港する同船の8月14日付の写真を公開した。(c)AFP
ロシア、軍隊を増員へ プーチン氏が大統領令
ロシア・サンクトペテルブルクで開かれた射撃競技会に出場した兵士（2022年8月25日撮影、資料写真）。(c)Olga MALTSEVA / AFP 【8月25日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は25日、軍の人員を増強する大統領令に署名した。 政府のウェブサイトによると、大統領令は来年1月に発効し、軍人数は兵士115万人を含む200万人余りになる。プーチン氏は前回2017年の大統領令で、軍の人員を約190万人、うち兵士を101万人に設定していた。 ロシアのウクライナ侵攻はこの日、7か月目に突入。大統領令に増員の理由は明記されていないが、ロシア軍は現在ウクライナ東部の制圧に注力しており、侵攻をめぐりロシアに制裁を科した西側諸国との間の緊張も高まっている。(c)AFP
ロシア連れ去りの子ども、養子に ウクライナが非難
ウクライナ北部ジトーミルで、破壊された校舎の前を歩く子ども（2022年3月23日撮影、資料写真）。(c)FADEL SENNA / AFP 【8月24日 AFP】ウクライナ政府は23日、ロシアは国内に連れ去った多数のウクライナの子どもを国際法に違反して養子にしていると非難した。 ロシアによる侵攻が始まって以来、ウクライナは国民がロシアによって「強制連行」されていると主張してきた。ロシアの占領地域から連行された人々は、ウクライナ国内の別の場所ではなく、ロシアに移送されているとしている。 ウクライナ外務省は声明で、「ロシアはウクライナ領から子どもを誘拐し、ロシア市民との違法な養子縁組を強いている」と非難。 ロシア軍が占領している南東部マリウポリ（Mariupol）では、1000人以上の子どもが、ロシアのチュメン（Tyumen）やイルクーツク（Irkutsk）、ケメロボ（Kemerovo）、アル
原発めぐり安保理緊急会合 ウクライナ、ロシアが非難の応酬
ウクライナのザポリージャ原子力発電所をめぐる国連安全保障理事会の緊急会合に出席したウクライナのセルヒー・キスリツァ（前列左端）、ロシアのワシリー・ネベンジャ（同右から2人目）両国連大使（2022年8月23日撮影）。(c)TIMOTHY A. CLARY / AFP 【8月24日 AFP】ロシア軍が占拠するウクライナ南東部のザポリージャ（Zaporizhzhia）原子力発電所への攻撃が相次いでいる問題をめぐり、国連安全保障理事会（UN Security Council）は23日、緊急会合を開いた。両国は同原発を危険にさらしていると互いを非難した。 原子炉が損傷すれば放射性物質が広範囲にまき散らされる恐れがある中、緊急会合はロシアの要請で開かれた。 ロシア軍は同原発の敷地内に兵器や軍事物資を持ち込んでいるとされるが、同国政府は否定している。 ロシアのワシリー・ネベンジャ（Vasily Nebe
ツイッター、深刻な脆弱性を隠ぺいか 元幹部が告発
米ニューヨーク証券取引所の前に掲げられたツイッターのロゴの看板（2013年11月7日撮影、資料写真）。(c)Emmanuel DUNAND / AFP 【8月24日 AFP】米ツイッター（Twitter）が、自社の個人情報保護策にある明らかな脆弱（ぜいじゃく）性について米規制当局やユーザーを欺いていたとする告発状が、同社の元安全対策責任者により米証券取引委員会（SEC）に提出されたことが23日、明らかになった。総額440億ドル（約6兆円）での同社買収を撤回した実業家イーロン・マスク（Elon Musk）氏が同社と繰り広げている法廷闘争に影響を与える可能性がある。 告発をしたのは、「マッジ（Mudge）」の通称で知られる著名ハッカーで、今年1月に同社から解雇されたピーター・ザトコ（Peiter Zatko）氏。米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）と米CNNテレビが報じた告
カタール、賃金未払いに抗議の移民労働者を国外追放か 人権団体
サッカーW杯カタール大会で使用されるスタジアムの建設作業に従事する労働者（2018年2月6日撮影、資料写真）。(c)KARIM JAAFAR / AFP 【8月23日 AFP】サッカーW杯カタール大会（2022 World Cup）の開幕まで3か月を切る中、同国政府が賃金未払いに対する抗議活動を行った移民労働者を国外追放したと、22日に人権団体が明かした。 移民の待遇をめぐって厳しい目が向けられているカタール政府は、14日に行われた抗議活動に参加した一部の労働者を拘束したと認めたものの、国外に追放したかどうかについては詳細を述べていない。 英ロンドンを拠点とする労働権運動団体エクイデム（Equidem）によれば、ドーハで行われた抗議活動では、少なくとも60人の労働者がエンジニアリングを手掛けるアル・バンダリー（Al Bandary）社の外で道路の通行を妨げた。参加者の中には7か月も賃金が支
シンガポール、同性愛行為を非犯罪化
シンガポールで開催されたLGBTQ（性的少数者）の権利を訴えるイベント「ピンク・ドット」の参加者（2022年6月18日撮影）。(c)Roslan RAHMAN / AFP 【8月22日 AFP】シンガポールのリー・シェンロン（Lee Hsien Loong）首相は21日、英植民地時代に導入された、男性同士の同性愛行為を犯罪とみなす刑法の条項を撤廃すると発表した。ただし、結婚は男女間のみ認める方針を堅持するとしている。 シンガポール刑法377A条は、男性同士の性行為について、2年以下の禁錮刑の対象と定めている。実際に適用されてはいないが、現代的な都市国家の文化にふさわしくない規定だとの批判があった。 リー氏は施政方針演説で、国民の考え方が変わり、同性愛は特に若いシンガポール人の間で許容されつつあると説明。「政府は刑法377A条を廃止し、男性同士の性行為を非犯罪化する。これは正しいことで、今や
メキシコ学生43人失踪、元検事総長を逮捕
2014年にメキシコ・ゲレロ州で失踪した学生43人の写真を手にした家族。首都メキシコ市で（2014年12月24日撮影）。(c)Alfredo ESTRELLA / AFP 【8月20日 AFP】メキシコ南部ゲレロ（Guerrero）州で2014年に学生43人が失踪した事件で、当局は19日、物議を醸した捜査を主導していたヘスス・ムリジョ・カラム（Jesus Murillo Karam）元検事総長を逮捕した。 学生たちはデモに参加するためバスで首都メキシコ市に向かっていたが、汚職警官に拘束された後、対立組織の構成員と間違えられて麻薬組織「ゲレロス・ウニドス（Guerreros Unidos）」に引き渡されたとされるが、実際に何が起きたのかは議論の的となっている。事件は国民に衝撃を与え、国際社会からの非難を浴びた。 元検事総長は、本件絡みで逮捕された人物の中で最も高位。かつて与党だった制度的革命
集団レイプで終身刑の11人を早期釈放 被害者「あぜん」 インド
インド・ニューデリーで、2002年にグジャラート州の暴動でビルキス・バノさんを集団レイプしたヒンズー教徒11人が釈放されたことに抗議するデモの参加者（2022年8月18日撮影）。(c)Money SHARMA / AFP 【8月20日 AFP】インドで今週、独立後最悪の宗教暴動でイスラム教徒の女性を集団レイプし、終身刑を科されたヒンズー教徒11人が早期釈放されたことを受け、被害者のビルキス・バノ（Bilkis Bano）さんは「あぜんとしている」と心境を明らかにした。 西部グジャラート（Gujarat）州で2002年、ヒンズー教徒の暴徒にイスラム教徒17人が襲われ、14人が死亡する事件があり、世界的な非難を浴びた。生き残ったのは妊娠中だったバノさんとその子ども2人のみ。バノさんは3歳の娘を含む親族7人を亡くした。 その後、ヒンズー教徒の男11人が終身刑を言い渡されたが、グジャラート州政府は
中国、ソロモン諸島に90億円融資 ファーウェイが電波塔建設へ
中国・深センの華為技術（ファーウェイ）の販売店（2022年7月12日撮影、資料写真）。(c)Jade GAO / AFP 【8月19日 AFP】南太平洋の島国ソロモン諸島は18日、中国から6600万ドル（約90億円）の融資を受けることで合意したと発表した。電波塔161基を建設する事業に充当される。事業は中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ、Huawei）が請け負う。 今回の融資は、両国が4月に安全保障協定を締結して以来、初めての金融支援となる。 ソロモン諸島政府によると、中国輸出入銀行（Export-Import Bank of China）から、電波塔建設費用の全額を無利子で借り入れる。借入期間は20年。 2023年11月にソロモン諸島で開催される、太平洋諸国対抗のスポーツ大会「パシフィック・ゲームズ（Pacific Games）」までに電波塔のほぼ半数が完成する予定。政府は電波塔が
中国新疆、少数民族を「奴隷」化か 国連特別報告者
中国・新疆ウイグル自治区カシュガル北郊で、イスラム系少数民族が収容されている職業技能教育訓練センター（2019年6月2日撮影、資料写真）。(c)GREG BAKER / AFP 【8月18日 AFP】国連（UN）の小保方智也（Tomoya Obokata）特別報告者（現代的形態の奴隷制担当）は16日に発表した報告書で、中国の新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）で少数民族が農業や製造業などの分野で強制労働に従事させられており、「人道に対する罪としての奴隷制」に相当する可能性があると指摘した。 中国政府は、新疆ウイグル自治区で100万人以上のウイグル人やその他のイスラム系少数民族を拘束し、強制労働をさせたり、女性に対する避妊手術を強制したりしていると非難されている。 小保方氏は報告書で、シンクタンクやNGOの報告や被害者の証言に基づき、二つの
精神科病院で活動家拘禁、法改正後も継続 人権団体が中国批判
【8月17日 AFP】中国では、当局が政治的な活動家らを適正な手続きを経ずに精神科病院を使って拘禁している状態が続いていることが、人権団体が16日に公表した報告書で明らかになった。 スペインを拠点とする人権団体「セーフガード・ディフェンダーズ（Safeguard Defenders）」はこの中で、反体制派を罰するため、医師や医療制度が当局と共謀関係にあると批判した。 2010年代初めに精神科に関する医療改革が実施され、医学的な同意や司法の監視強化が導入されたものの、実態は変わっていないという。 この報告書は、人権活動家の劉飛躍（Liu Feiyue）氏が創設した人権モニタリング組織「市民権と生活ウオッチ（Civil Rights and Livelihood Watch）」がインターネット上で公開した、被害者やその家族のインタビューに基づくデータを主に活用しまとめられた。 「10年前に残酷
スーチー氏に汚職で禁錮6年 刑期17年に ミャンマー
ミャンマーの民主化指導者アウンサンスーチー氏。首都ネピドーにて（2020年1月17日撮影、資料写真）。(c)AFP 【8月16日 AFP】ミャンマー軍事政権の裁判所は15日、民主化指導者アウンサンスーチー（Aung San Suu Kyi）氏（77）に対し、汚職の罪で禁錮6年の刑を言い渡した。関係筋が明らかにした。同氏に科された刑期は計17年となった。 スーチー氏は昨年2月1日に起きた軍事クーデターで政権の座を追われて以降、身柄を拘束されている。 裁判では、記者の傍聴が禁止され、スーチー氏の弁護人も報道機関への発言を禁じられている。関係筋によると、スーチー氏は判決が言い渡された際、何も発言しなかった。健康状態は良好とみられるという。軍事政権の報道官からのコメントは得られていない。 米国務省は声明で、判決を「正義と法の支配に対する侮辱」と非難。ミャンマーの軍事政権に対し、アウンサンスーチー氏
アフガン、タリバン実権掌握から1年 人道危機が深刻化
アフガニスタン・カブールの米国大使館付近に集まり「勝利の日」を祝うタリバン戦闘員（2022年8月15日撮影）。(c)Wakil KOHSAR / AFP 【8月15日 AFP】アフガニスタンでイスラム主義組織タリバン（Taliban）が実権を握ってから、15日で1年が経過した。首都カブールの米国大使館前には戦闘員が集まり、勝利の言葉を唱和した。だがこの1年で、女性の権利は著しく制限され、人道危機はより深刻化した。 タリバンは1年前、20年にわたり駐留していた米軍が撤退を進める中、政府軍に対し一斉に電撃的な攻勢を仕掛け、昨年8月15日にカブールを制圧した。 タリバンのビラル・カリミ（Bilal Karimi）報道官はツイッター（Twitter）に「アフガニスタンのイスラム教徒と国民にとって、きょうは勝利と幸福の日だ」と投稿した。 しかしタリバンの復権により、一般市民、特に女性の苦難は増大した
英スコットランド、生理用品無償提供法を施行 世界初
英スコットランド・グラスゴーのスーパーマーケットで販売される生理用品（2020年11月26日撮影、資料写真）。(c)Andy Buchanan / AFP 【8月14日 AFP】英スコットランドで15日、生理用品の無償提供を義務付ける法律が世界で初めて施行される。 政府の14日付の発表によると、地方自治体と教育機関は生理用品を必要とする人全員への無償提供を義務付けられる。 ショナ・ロビソン（Shona Robison）社会正義担当相は「生理用品の無償提供は、平等と尊厳に欠かせないものだ。生理用品を手に入れる上での経済的障壁を取り除く」と述べ、「世界で初めてこうした行動に出る政府となれることを誇りに思う」と語った。(c)AFP
タリバン、女性の権利求めるデモに威嚇射撃 アフガン
アフガニスタンの首都カブールで、イスラム主義組織タリバンの戦闘員による威嚇射撃で散会させられるデモ参加者ら（2022年8月13日撮影）。(c)Wakil KOHSAR / AFP 【8月14日 AFP】アフガニスタンの首都カブールで13日、数か月ぶりに行われた女性たちによるデモを、イスラム主義組織タリバン（Taliban）が参加者への殴打や威嚇射撃で暴力的に散会させた。 昨年8月15日にタリバンが復権して以降、アフガンでは20年にわたる米軍駐留中に根付きつつあった女性の権利が後退している。 AFP記者によると、デモには約40人が参加。教育省前を行進しながら「パン、仕事、自由」とシュプレヒコールを上げた。 タリバン戦闘員は空に向かって威嚇射撃をしてデモを散会させた。近くの店に逃げ込んだ参加者の中には戦闘員に追い掛けられ、銃床で殴られた人もいた。 女性たちは「8月15日は暗黒の日」と書かれた横
トランプ氏、スパイ法違反の疑い 家宅捜索で「最高機密」文書押収
【8月13日 AFP】（更新）ドナルド・トランプ（Donald Trump）前米大統領が南部フロリダ州に持つ邸宅「マーアーラゴ（Mar-a-Lago）」が連邦捜査局（FBI）の家宅捜索を受けた問題で、同州の裁判所は12日、捜査令状を公開し、捜索の理由には機密防衛文書の違法保持による「スパイ法（Espionage Act）」違反の疑いが含まれていたことを明らかにした。 公開された令状と関連資料によると、捜索の結果、「最高機密」と書かれた多数の文書が押収された。押収品のリストには、「フランス大統領に関する情報」も含まれている。 司法省はこれに先立ち、トランプ氏が反対しなければ捜査令状を公開するよう裁判所に要請していた。同氏は公開に反対しないとする一方で、「急進左派の民主党」による「前例のない法執行機関の政治的武器化」を非難した。トランプ氏側は数日前から捜査令状と押収品のリストを所持しており、そ
トランプ邸捜索後FBIに脅迫相次ぐ 捜査官協会「容認できない」
米連邦捜査局（FBI）のロゴ。米首都ワシントンで（2022年8月9日撮影）。(c)Stefani Reynolds / AFP 【8月12日 AFP】米連邦捜査局捜査官協会（FBI Agents Association）は11日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領の邸宅をFBIが家宅捜索した後、捜査官への脅迫が急増していると明らかにした上で、法執行機関への暴力を助長するものであり、「容認できない」と非難した。 FBIは8日、南部フロリダ州にあるトランプ氏の邸宅「マーアーラゴ（Mar-a-Lago）」を家宅捜索。トランプ氏が公文書に関する規則に反して保管していた機密文書を探した。 トランプ氏や保守派は捜索の後、FBIの「腐敗」や「政治化」を非難。ソーシャルメディアや保守派のチャットルームでは、FBIと司法省に対する脅迫が急増した。 FBI捜査官協会は「特別捜査官とその家族
ロシア、ザポリージャ原発をクリミア電力網に接続へ ウクライナ原子力企業
ウクライナ南東部のザポリージャ原子力発電所（2022年4月27日撮影）。(c)Ed JONES / AFP 【8月10日 AFP】ロシア軍は占拠するウクライナ南東部のザポリージャ（Zaporizhzhia）原子力発電所をクリミア（Crimea）半島の電力網に接続する準備を進めている。ウクライナの国営原子力企業エネルゴアトム（Energoatom）が9日、明らかにした。 エネルゴアトムのペトロ・コーチン（Petro Kotin）社長はウクライナのテレビ局に対し、「ザポリージャ原発に駐留するロシア軍は、同原発をクリミア半島の電力網に接続することを目的とした（ロシア国営原子力企業）ロスアトム（Rosatom）の計画を遂行している」と述べた。 続けて「そのためにはまず、同原発とウクライナの送電網をつなぐ送電線を破壊する必要がある。ロシア軍は8月7～9日に送電線3本を破壊した。同原発は現在、送電線1
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旧統一教会信者ら、韓国でデモ 安倍氏事件めぐる報道に抗議
