e-tonamino.com│ニューススマートフォン（スマホ）を地域課題の解決に活用しようと、全国６１の市町村が１８日、「自治体スマホ連絡協議会」を設立した。県内からは南砺、高岡、氷見、射水の４市と朝日町が参加。ＧＰＳ（衛星利用測位システム）や歩数計の機能などを搭載したスマホを、お年寄りの見守りや市民の健康づくり、地域経済の活性化など幅広い分野に役立てる。今後、南砺市など全国数カ所で実証実験を行う。 協議会は、ＴＳＵＴＡＹＡを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（東京）の系列会社「ふるさとスマホ」など民間と連携して事業を進める。ＧＰＳ機能を搭載したスマホを独居高齢者に携帯してもらい、遠くに住む家族が動き回っているかを調べ安否確認したり、市民が歩数計機能のあるスマホを持って多く歩けば、地元商店で使える買い物ポイントがたまるようにし、健康増進と地域内での消費を促すことなどを事業モデルとして想定している。 南砺市では、独居高齢
