政治家を自分たちの代表とは思わない、が最多 ～2019年第2回民主主義に関する世論調査結果～ / 会員コラム / 特定非営利活動法人 言論NPO
言論NPOが2019年11月13日に公表した、「日本の政治・民主主義に関する世論調査」結果では、政治家を自分たちの代表とは思わない、政党や政治家に課題解決を期待できないとの声が多く、特に若い層にその傾向が強いことが明らかになりました。 今回、政治家を自分たちの代表だと思うかを尋ねたところ、「代表だと思わない」という見方が45％となり、「代表だと思う」（41.5％）という見方を上回りました。 その理由として最も多いのは「政治家が有権者を意識するのは、選挙の時だけだから」という理由で、37.8％でした。以下、「国会で真面目な議論が行われず、何をしているのか分からないから」（19.8％）、「政治家や政党をそもそも信頼していないから」（18.2％）の順となり、それぞれ２割近く存在しています。 さらに、政党や政治家に日本が直面する課題の解決を期待できないと考えている人は70.9％と７割を超えるなど、
参議院選挙公約の二つの評価結果を公表します / 日本の将来を提言する / 特定非営利活動法人 言論NPO
有権者と政治との緊張感の希薄さが生んだ現在の政治状況 「基礎評価」は、公約が本来持っているはずの最低限の要件を、満たしているかを判断するもので、ここまで低い点になった最大の要因は公約そのものの形骸化にある。 マニフェストを軸とした政治とは、政治が直面する課題に対する解決や取り組みを国民に約束し、その評価を次の選挙で受ける、そうした国民に向かい合う政治のサイクルが回ることである。 参議院の選挙は、その政権の中間評価として行われるもので、与党はその自己評価と新しい課題の提案、野党は政権の評価と、対案を問われることになる。 ところが、今回の公約はどの党も曖昧な願望やサービスを並べたものが多く、それが何の課題をどのように解決するのか、実現性を判断できるものがほとんどない。また、財政再建や社会保障など国民に痛みを問う政策や、重要な判断を求める政策は与野党ともに選挙後に判断を先送りしており、野党に至っ
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