イラクで何が起こったのか
2020.01.08 ２０２０年１月８日（日本時間）、イランから発射されたミサイルが米軍及び有志国も駐留するアル・アサド及びエルビルの二つのイラク軍基地に着弾しました。イラン革命防衛隊は、地対地ミサイルの発射を発表しています。 イラクで何が起きたのか、公開情報で時系列に見ていきます。 ２０１９年１０月以降、イラクで米軍が駐留する基地に対する攻撃が多発しました。 バグダッドで１０月２日、タジ空軍基地で１０月２８日、バグダッドで１０月３０日、アサド空軍基地で１２月３日、バラド空軍基地で１２月５日、バグダッドで１２月９日、１２月１２日、ロケット弾などでの攻撃がありました。 アメリカ人には被害はなかったもののアメリカはソレイマニ司令官の関与を主張。 １２月２７日、対ＩＳＩＬ有志連合が駐留するイラク中部キルクークのイラク軍基地にロケット弾３０発以上が着弾し、米軍が契約する民間人が１人死亡、米軍兵士４
テレワーク
2009.03.16 テレワーク推進フォーラムで基調講演。 テレワークに関するこうしたフォーラムで、河野太郎が基調講演するというのは、政治の講演に読売のナベツネが出てくるようなものです。つまり古いだけ。 と言って講演を始める。 1988年に始まった志木サテライトオフィスの実験は、今やテレワークの分野では伝説になった。この伝説の現場責任者の一人だったのが河野太郎だ。 志木ニュータウンに住んでいる実験参加者が徒歩五分の職住近接の環境を経験するなかで、平塚から東京を縦断して毎日、志木まで実験のサポートに通った。 あのころはクンロク（9600bps）のモデムが百万円を切ったというのが話題になっていた頃で、なんで2400ではだめなのかとかいう反対を押し切って9600bpsのモデムでJSTARを繋いだ。 今日のフォーラム参加者の中にはJSTARを知っているよという方が大勢参加していた！！ 日本ほど政府
輸出管理とは
2019.08.28 輸出管理とは この夏、「輸出管理」という言葉がニュースを賑わせました。 輸出管理とはなにか、まずは入門編です。 冷戦時代には、西側諸国は、対共産圏輸出統制委員会（ココム）を設立し、東側諸国に対して厳しい輸出管理を行っていました。 冷戦終了後は、通常兵器が特定の国・地域に過剰に蓄積されることを防ぐために、通常兵器そのものに加え、通常兵器と民生品の両方に使用可能な物資や技術の輸出を管理するためにワッセナー・アレンジメント（ＷＡ）が、１９９６年７月に設立されました。 意外なところで民生品が大量破壊兵器やミサイルの開発に転用される可能性があります。だからこそ、輸出管理は厳格に運用されなければなりません。 例えば、ラケットやゴルフクラブのシャフトに使われる炭素繊維は、ミサイルに利用されます。 シャンプーに含まれるトリエタノールアミンは、マスタードガスの原材料となります。 フリー
旧姓併記
2019.06.21 日本の旅券には、戸籍に記載される氏名をヘボン式ローマ字で記載することになっています。 旅券には、国際結婚、二重国籍、婚姻などによる旧姓など戸籍以外の別名を海外渡航や外国生活の便宜のため必要と判断される場合、例外として記載することができます。ただし、ペンネーム、芸名などは不可。（１９５９年導入） 昨年交付された一般旅券の０．７６％で別名併記がありました。 別名併記をする場合には、外国の公的機関が発行した綴りが確認できる書類の提出が必要です。 また、旧姓を別名併記する場合には、外国における旧姓での活動や実績が確認できる書類、または職場などで旧姓の使用が認められていること及び業務により渡航する必要があることを確認できる書類の提出を求めています。 旧姓や別名は、旅券面に括弧書きで記載されますが、ＩＣチップやＭＲＺ（機械が読み取る部分）には記録されないので、別名や旧姓で査証や航
不法残留
2018.06.17 技能実習生という制度があります。 外国の人材を日本に招き、様々な職業で技能を実習させるという制度です。 しかし、この制度には様々な改善が必要な点があります。 その一つが技能実習生として来日した者の不法残留が多いということです。 制度上、三年間（新制度では最長五年間）の技能実習が終われば、それぞれ本国に帰国することになっています。 しかし現実には、一年目に失踪し、不法残留してしまう者が２，９０２人もいます。 二、三年目に失踪してしまう者が４，０１２人、あわせて６，９１４人が不法残留になっています。(平成３０年１月１日現在) 国別にみると ベトナム ３，１２２人 中国 ２，９７９人 インドネシア ４５３人 フィリピン １４５人 タイ ９６人 その他 １１９人 となっています。 最も不法残留が多いベトナムに関しては、先日の日越外相会談において私からこの問題を提起し、日越両国
財政法改正せず
2018.05.02 在外公館で受け付けるビザや旅券などの手数料は、これまで現金納付に限っていました。 しかし、今日、それはいくらなんでも、と外務省の領事局でクレジットカードによる納付を実現させるべく検討をしてきました。 本来、手数料は同時納付が原則ですが、クレジットカードだと、一般的にはクレジットカード会社が一時立て替えて、手数料が事後納付されるということになります。 その際、一番ネックになるのが財政法だろうと、財政法改正を財務省にお願いする理屈をしっかり準備していました。 ところが．．． 財務省から、「事後納付であっても、特段の財政法の改正は不要であり、現行の規定の範囲内で対応は可能」という返事がきました。 思わず、「えっ」。 つまり、今、行政の手数料は現金や収入印紙で支払うのが原則だと考えていた省庁、自治体が多かった、いやほとんどだったと思いますが、財政法上も手数料をクレジットカード
フェイクウィキ
2018.04.14 富士ゼロックス時代の友人が、げらげら笑いながら電話してきた。 おい、お前、ウィキペディアの河野太郎のページ見たことあるか？ パソコンで自分を検索して、友達と二人で爆笑した。 「河野太郎」のウィキペディアの富士ゼロックス時代をみたら 『社会人時代[編集] 帰国後、1986年（昭和61年）に富士ゼロックスに入社[10]。国際事業部に配属され、サテライトオフィスの実験を担当。1991年（平成3年）富士ゼロックスアジアパシフィック設立と同時に2年間のシンガポール勤務などを経た。河野談話により、長男である太郎の勤務先である富士ゼロックスにも抗議が殺到し、同社を退社（退社したことを知らせるポスターを正面玄関に張り出したほど）。1993年（平成5年）、日本端子に転じた。自動車や電気機器の部品メーカーで開発生産や海外輸出を担当[11]。』 ジョージタウン大学を卒業後、帰国して富士ゼロ
英訳が．．ありません
2017.05.24 私が、小泉政権の法務副大臣を務めていたとき、頭を悩ませたのが日本の法律の英訳でした。 法律の英訳を進めるどころか、毎年、新しく制定される法律の数だけ英訳が進まず、英訳が必要な法律の数は年々増えていきます。 この数日のニュースで、ジョセフ・カンナタチという国連の「特別報告者」なる人物が、組織犯罪処罰法改正案に対して、プライバシーに関する懸念などを表明したという報道がありました。 おやおや今回の組織犯罪処罰法改正案は英訳が早いなと感心しながら法務省に訳文をくださいと連絡すると、「ありません」。 いつもながらに法案の英訳作業はまだ着手もされておらず。 それじゃあこのカンナタチさんにどうやって法案の説明をしたのかと尋ねると、政府からまだ、説明をしていません。 法案も読まず、政府からの説明を聞かずにこの特別報告者はどうやって法案についてのコメントを出せるのかと法務省、外務省に尋
お花見中の研究者の皆様へ
2017.04.03 文科省の統一ルールを私学にも適用してほしいという要望を多数いただいています。 ３月３１日付けで、文科省私学部私学行政課から文部科学大臣所轄各学校法人財務担当部課長宛に、国立大学に発出した統一ルールを送付してあります。 これを基に、大学内で戦ってください。 高専機構宛にも文科省から同じ文書を発出しております。４月２５日の校長、事務部長会議でも説明する予定です。 アカハラに関しては、６月１９日、２１日に行われる国公私立大学の教務連絡協議会で、第三者機関の活用に関する説明を行うことになっています。 文科省としても今後、踏み込んだ対応をしていく予定です。 研究者の業績のリサーチマップへの統一は一歩ずつ進んでいます。 競争的資金に関しては、ｅ－Ｒａｄも対応していることで、７月の公募からリサーチマップに統一します。 科研費に関しては、現在進行中の大規模改修の後、リサーチマップへの
Microsoft Word - 20170324 【事務連絡】国立大学法人等における研究費の管理・使用について
事 務 連 絡 平成２９年３月２４日 各 国 立 大 学 法 人 財 務 担 当 部 課 長 殿 各大学共同利用機関法人財務担当部課長 殿 高等教育局国立大学法人支援課 研 究 振 興 局 振 興 企 画 課 研 究 振 興 局 学 術 機 関 課 国立大学法人及び大学共同利用機関法人における研究費の管理・使用について 競争的資金に係る研究者等からの意見・要望については、 平成２８年６月に開 設された内閣府の窓口において受付が行われているところですが、競争的資金 のみならず、 各法人が研究費の管理・使用等に関して設定している独自のルール （以下「ローカルルール」という。 ）について、研究者等から意見や改善要望が 寄せられているところです。 このため、文部科学省としては、研究者等の負担を軽減するとともに、研究支 援業務に関する事務の効率化を図るため、国立大学法人及び大学共同利用機関 法人（以
謹賀新年研究者の皆様へ
2017.01.09 さて、昨年末、細かいことはよいから科学技術振興予算をもっと増やしてほしいという要望をいただきました。 研究者の皆様の中に、科学技術振興予算をもっと増やせるという幻想を抱いている方がいらっしゃったら、年明け早々にも現実を直視していただきたいと思います。 科学技術振興予算は今後、増えません。 だから現在の予算をいかに効率的に使うか、あるいは成果を生まない大型プロジェクトをつぶしてほかのことに振り替えるか、または成果を生まない研究者の予算をほかに振り替えるかしなければなりません。 なぜ科学技術振興予算がこれから増えないのか。 平成２８年度の当初予算を平成２年度の当初予算と比較してみます。 なぜ、平成２年度かといえば、平成２年度が赤字国債を出さずに当初予算を組めた最後の年だからです。 単位は兆円です。 H2 H28 伸び率 税収 58.0 57.6 99.3% その他 2.6
衆議院議員 河野太郎公式サイト | いろいろイロハな皆様へ
2016.12.23 あなたのスマホから、コウノタロウ君に電話を掛けるとします。 どうしますか。 電話帳のカ行の最後、あるいは「サ」を呼び出して前にスクロールしてコウノタロウを呼び出す。難しいことではありませんよね。 では、あなたのスマホからサカイマサト君に電話してみてください。 ただし、あなたのスマホの電話帳は「イロハ」順に並んでいます。 ええーっと、いろはにほへとちりぬるを わかよたれそつねならむ うゐのおくやまけふこえて あさきゆめみしゑひもせす．．。あれ？ あさきゆめ．．、ああ、あったあった。 それじゃあ、ナガサワマサミさんは？ もしあなたの仕事場で、ファイルがイロハ順に並んでいたらどうしますか。 上司から、おーい、アベシンゾウさんのファイル持ってきてくれ。 はーい、いろはにほへとちりぬる．． おーい、はやくしろ。 ということをどうやらやっている事務所がありました。 日本年金機構の
押忍研究者の皆様へ
2016.12.23 大学のローカルルールに関しては、文科省高等教育局が検討中です。 ローカルルールを分類し、それぞれ対応方針案を検討し、一月末までには中間報告を受ける予定です。 また、アカデミックハラスメントに関しては、文科省から国公私立大学のくくりでの休学、退学の調査が出てきました。 今年度の調査ですが、対象は平成２４年度の一年間となっています。 例えば博士課程では、国立大学で退学者２４０７名です。 学業不振 ６８ 学校生活不適応 ５ 就職 ６６５ 転学 ６２ 海外留学 ４０ 病気けが ８０ 経済的理由 ２００ その他 １２８７ 圧倒的多数が「その他」です。これでは詳細がわかりません。 国公私立大学の各大学、各学科ごとの退学率、休学率の調査を依頼しています。 また、各大学ごとにアカデミックハラスメントの相談件数と申立件数を調べるよう依頼しています。 アカデミックハラスメントは、なかなか
あら研究者の皆様へ
2016.12.22 平成２９年度の予算案が閣議決定されました。 国立大学法人運営費交付金等は、10,945億円から10,971億円に＋0.2%増。 基幹経費の一部が削減され、そのおよそ２分の１を使って、組織改革のイニシャルコストを重点的に支援する補助金が新設されました(４５億円)。 さらに残りの２分の１は、第３期中期目標期間を通じて、各国立大学の取組構想の進捗状況を確認し、予め設定した評価指標に照らして適切に評価し、評価結果に基づくメリハリのある配分をおこなうための機能強化促進経費に充てられます。 それらとあわせて今後は、国立大学法人運営費交付金「等」というくくりになります。 私立大学等経常費補助は、3,153億円で、前年同額。 科研費は、2,273億円から 2,284億円 に＋0.5%増。 卓越研究員事業は、10億円から15億円 に＋51.0%増。 将来、技術体系の変革をもたらすような
ほら研究者の皆様へ
2016.12.20 他の大学図書館に海外の文献の複写を依頼する場合ですが、電子ジャーナルの購読料を可能な限り下げるために、現在、日本の国公私立図書館でコンソーシアムを組んで、海外の大手出版社と団体交渉をしています。 図書館同士の文献の複写送付に関して、郵送とＦＡＸのみ認めている出版社と郵送、ＦＡＸに加えセキュリティの保たれる電子的な転送も認める出版社と両方ありますが、これは図書館同士の話で、利用者に電子ファイルでの提供は認められていません。 少なくとも、エルゼビア、ワイリー、スプリンガーネイチャーの最大手３社は、利用者への電子ファイルでの提供を認めていません。 これを認めるような契約に変更すると、購読料が高くなることが大いに想定されますのでも、その予定は当面ありません。 ご了解ください。 「科研費」で購入した図書や備品を、研究者が異動するときに持っていけないケースがあるという話をいただい
まだまだもっと研究者の皆様へ
2016.12.15 お寄せいただいた大学のローカルルールを基に、会計検査院や文科省と打ち合わせをしました。 まず、会計検査院に関していえば、ほとんどの大学のローカルルールは会計検査院的には不要なものであり(航空券のの半券を添付するあるいはコンプライアンス研修を年一回受講するなどというものを除いて)、会計検査院としては求めていないということが明確になりました。 そこで文科省と打ち合わせをしました。 まず、文科省が、こうした大学のローカルルールの存在に気が付いていないということが大きな問題だと指摘しました。 研究効率を落としているローカルルールをいかになくしていくか、文科省が改善するためのプログラムを早急に策定します。 大学の事務部門の幹部は国立大学法人化した後も引き続き文科省が人事権を行使しています。 しかし、事務部門に関してはパフォーマンスで評価するということがこれまでなかったため、不合
まだまだ研究者の皆様へ
2016.12.11 いただいたローカルルールのほんの一部です。ローカルルールではなく、役所の問題も数件あります。 学会関係 東北大学 海外学会の参加登録費に一括して含まれている懇親会・ランチ・バンケット代を研究費から支出できない。 東京工業大学 国際学会などに昼食が含まれていれば、日当から千円が差し引かれるため、参加費に昼食代が含まれているかどうかを確認しなければならない。提供されていないときは、昼食代が含まれていないことを証明するものを提出させられる。学会のときは全て千円を一律に差し引くという対応をお願いしても、それはできないといわれる。 東京工業大学 確かに学会に参加したという証拠のために、学外2名の出席者か代表者にサインをもらう必要がある。最近では学会の名札でも許されるようになったが、証拠書類として学会の看板と写真を撮らねばならない。 物品購入 理研 研究に関するクレジットカードは
もうちよっと研究者の皆様へ
2016.11.17 まだ時差ボケですが、文科省、内閣府と打ち合わせしました。 まず、学会出席などの時に、託児費用を研究費から「出せます」。 研究に必要な経費として、明示されていないけれども出せるというのが文科省の見解です。 競争的資金の様々な書類に関しては、来年度からを目指して、内閣府で統一を図ります。 さて、文科省調査の附属病院を除いた教員、職員数です。 年度 1６年度 １７年度 ２６年度 ２７年度 教員 常勤 51, 328 50,547 50,208 50,400 (除付属学校・附属病院) 非常勤 - 31,296 42,000 42,644 職員 常勤 27,025 27,175 23,494 24,376 非常勤 – 33,620 57,651 59,984 非常勤職員数の伸びが大きいことがわかります。「研究者の皆様へ」でお示しした教員数は常勤数から付属学校を除
原発は安くない！？
2016.11.12 これまで経産省は、原発のコストは安いの一点張りだった。 原発のコストには、事故による社会的コストも含まれていて、それでも一番安いというのが定番だった。 が、しかし、ｂｕｔ、今日、経産省は、原発のコストが安いというのは、モデルプラントという想定上の原子炉を考えて計算するからであって、現実の原子炉が事故を起こしたと想定したら、原発のコストは安くないと言い出した。 おい、おい。 ということで、２０１７年１月１日に各電力会社の実際の原発に福島第一並みの事故が起きたら、原発コストはどうなるかを試算してもらうことになった。 さて、経産省は、原発の廃炉やら、福島の事故の賠償や除染、廃炉のコストに関する非公開のインチキ委員会を立ち上げて、何やら画策を始めている。 まず、福島第一原発の廃炉費用に関しては、東京電力が負担することになっている。 この費用の詳細を経産省に求めているが、まだ、
続研究者の皆様へ
2016.11.10 「研究者の皆様へ」に対して、早速コメントをたくさんいただいています。 寄せられたコメントに関するとりあえずの打ち返しです。 その一、近年、基礎研究への研究費が削られているというご指摘に関して、総務省統計局の科学技術研究調査のデータをお示ししました。 この調査では、開発研究、応用研究、基礎研究の区分は、総務省から各大学の事務局経由で研究者に区分していただいているはずなのですが、研究費の区分をしたことがないというコメントもありました。 それぞれの研究者が、区分をしているかどうか、お知らせください。 もし、区分をしたことがないという研究者がいらっしゃいましたら、大学の事務方に、だれがどうやって研究の区分をしたか、ご確認の上、ご連絡ください。 その二、研究費の削減は国立大学の問題なので、国立大学のみのデータが必要だというコメントがありました。 国立大学のみのデータです。 国立
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