偽情報のまん延やなりすましの偽広告による詐欺被害など、デジタル空間の情報流通の課題について対策を話し合う総務省の検討会が開かれました。SNSなどのプラットフォーム事業者が対策を進めるよう促す制度づくりなどを国に求めるとりまとめの案が示されました。 この中では、メタや旧ツイッターのX、LINEヤフー、グーグルなどプラットフォーム事業者へのヒアリングを行った結果を踏まえ、各事業者の取り組みについて、内容や透明性が十分とはいえないとしています。 そのうえで、プラットフォーム事業者が ▼なりすましやヘイトスピーチなど人の権利を侵害する情報 ▼無登録業者の投資の呼びかけ、誇大広告など行政機関から法令違反だと指摘された情報 について、投稿の削除などを迅速に行うよう、国に具体的な制度設計を求めています。 一方、 ▽感染症が流行した時に医学的に誤った治療法を推奨する情報 ▽災害発生時の偽の救助要請 といっ
![偽情報やなりすまし広告 対策の提言案まとまる | NHK](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/149e348dd7f5ee6f044bec5bcec59e2268bf2a6b/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww3.nhk.or.jp%2Fnews%2Fhtml%2F20240716%2FK10014512761_2407161809_0716181039_01_02.jpg)