ＳＮＳ利用への課税、抗議デモ受けて法律改正へ ウガンダ
ラゴス（ＣＮＮ） アフリカ東部ウガンダのルグンダ首相は１１日、今月に入り施行されたツイッターやフェイスブックなどのソーシャルメディアの利用者に対して課税する法律について改正する方針を明らかにした。国内では新法に対する激しい抗議デモが起きていた。 ルグンダ首相は社会の懸念を考慮に入れた改正が行われるとし、法案は今月１９日に議会に提出されるとの見通しを示した。 ウガンダでは５月、オンラインサービスや携帯端末を使った金銭の取引に課税する法案が成立。今月１日に施行されていた。新法では、ツイッターやフェイスブック、ワッツアップといったソーシャルメディアを利用すると１日当たり２００ウガンダシリング（約５円）課税される。 新法は非常に評判が悪く、ＩＴ企業が政府を相手取り提訴もしていた。 長期政権を築いているムセベニ大統領は新法の導入にあたり、ＳＮＳでうわさ話が拡散するのを抑制するためと説明していた。ＣＮ
日本のプルトニウム保有量に米で懸念の声 | NHKニュース
原子力発電所から出た使用済み核燃料からプルトニウムを取り出し、再利用することをアメリカが日本に認めた「日米原子力協定」について、今月、有効期間の期限を迎えるのを前に、ＮＰＯ法人がアメリカの議会などから日本のプルトニウムの保有量に対し懸念の声があがっていることを報告しました。 こうした中、外交政策を提言するＮＰＯ法人などが12日夜、集会を開き、先月までに合わせて３回、アメリカの議会や政府関係者と意見交換した内容を報告しました。 この中で出席者が、核兵器の原料にもなるプルトニウムを日本が合わせて47トン保有していることに触れ、「プルトニウムをどう削減していくのか、具体的な方策を示すべきだとアメリカが求めている」などと懸念の声があがっていると述べました。 プルトニウムの使いみちをめぐっては、プルトニウムを燃料に使う高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉が決まったほか、一般の原発で消費する「プルサーマル」も
完全菜食主義者の肉屋襲撃が多発、政府に保護要請 仏
（ＣＮＮ） フランスの肉屋の業界団体は１２日までに、完全な菜食主義者団体による店舗への「テロ」にも等しい深夜などの襲撃が今年多発しているとして内務省に対し保護措置を講じるよう要請した。襲撃の関与者の逮捕も期待している。 これら攻撃では魚屋を含め、店の窓ガラスが割られたり店頭に肉反対のスローガン字句がスプレーで描かれ、血液を模した液体で汚されたりするなどの被害が出ていると主張した。業界団体によると、政府への陳情の書簡が公になった後、リヨンなど２カ所の肉屋が新たに襲撃されたという。 業界団体の責任者はＣＮＮの取材に、これらの迷惑行為は菜食主義勢力の仕業と主張しながらも特定の団体名への言及は避けた。肉屋の団体には１万８０００業者が加盟しているとされる。 内務省当局者はＣＮＮの取材に、大きな脅威がある場所での監視システムの設置を示唆した。 仏北部リールでは昨年、肉屋７店が攻撃を受けたとされ、パリ周
現生人類アフリカ多地域進化説
現生人類（Homo sapiens）の進化に関する新たな見解を提示した研究（Scerri et al., 2018）が報道されました。この研究はオンライン版での先行公開となります。現生人類アフリカ単一起源説は、今では定説と言えるでしょう。じゅうらいの単一起源説では、現生人類は単一の地域・（比較的小規模な）集団で進化し、アフリカ各地、さらには世界中へと拡散した、との想定が有力でした。アフリカにおける現生人類の起源地としては、人類化石証拠などから、東部と南部が有力視されていました。 本論文は形態学・考古学・遺伝学・古環境学の研究成果を統合し、現生人類の起源に関してじゅうらいの有力な見解を見直しています。現生人類の派生的な形態学的特徴としては、球状の頭蓋・頤・弱い眉上隆起・小さな顔面などがあります。本論文が問題としているのは、現時点での証拠からは、これらの特徴が異なる場所・年代に最初に出現したよ
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