ウクライナ・ヘルソン州、ロシアに併合要請へ
日本時間2022年5月11日午後4時現在で、ロシア軍によるウクライナ侵攻の状況を示した地図。赤い点は交戦中の地点（2022年5月11日作成）。(c)SIMON MALFATTO, SOPHIE RAMIS, KENAN AUGEARD / AFP 【5月11日 AFP】（更新）ロシアが制圧したウクライナ南部ヘルソン（Kherson）州のロシア側当局者は11日、同州をロシアに併合するようウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領に要請する方針を発表した。 ヘルソン州の州都ヘルソンは、ロシアによるウクライナ侵攻開始後に最初に制圧された主要都市。 ロシアの通信社によると、州当局のキリル・ストレモウソフ（Kirill Stremousov）氏が「ヘルソン州をロシア連邦の完全な支配下に置くよう要請を行う」と表明した。 ストレモウソフ氏は、同州が「年内に」ロシアの完全な統治下に置かれ
「露ウの衝突は米国に責任がある」 「村山首相談話の会」理事長
「村山談話を継承し発展させる会」の藤田高景理事長（2022年4月15日提供）。(c)CGTN Japanese 【4月15日 CGTN Japanese】ロシアとウクライナの衝突は1カ月以上続いています。それに伴い、緊張した情勢の根源は米国の扇動や北大西洋条約機構（NATO）の長年にわたる東方拡大にあると指摘する国際問題関係者が、ますます増えています。日本の「村山談話を継承し発展させる会」の藤田高景理事長は中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ、CMG）の独占取材に答えて、「西側、特に米国にこの衝突の責任がある」と述べました。 藤田理事長は、「米国のシカゴ大学のミルズ・ハイマー教授は、米国とNATOに今回のウクライナ危機の責任があると指摘した。私はこの重要な観点に賛成する」と述べました。 藤田理事長はまた、冷戦終結後にNATOが東に拡大しつづけてロシアの戦略的安全空間を圧迫したので
リトアニア「製品が中国税関を通らない」
リトアニアの首都ビリニュスに開設された台湾代表処のプレート（2021年11月18日撮影）。(c)PETRAS MALUKAS / AFP 【12月4日 AFP】リトアニアは3日、同国製品が中国で税関を通らないと主張した。リトアニアは、台湾の大使館に相当する代表機関「台湾代表処」開設をめぐって中国と対立している。 リトアニア産業連盟のビドマンタス・ヤヌラビチュウス（Vidmantas Janulevicius）会長は、把握しているだけでも5社がこうした問題に直面しているとし、「リトアニアは通関制度から除外されている。まるで中国の通関制度に存在しないかのように」と地元メディアに語った。 外務省は来週、欧州委員会（European Commission）の関与を正式に要請する方針。(c)AFP
米上水道管理システムにハッカー侵入、NaOH濃度 一時100倍超に
コップに注がれる水道水。米首都ワシントンで（2019年8月19日撮影、資料写真）。(c)Alastair Pike / AFP 【2月9日 AFP】米フロリダ州タンパ（Tampa）近郊オールドスマー（Oldsmar）で5日午後、上水道管理システムに正体不明のハッカーが侵入し、人体に害を及ぼす恐れのある水酸化ナトリウムの濃度が一時的に通常の100倍以上にされていたことが分かった。現地の保安官事務所が8日、発表した。 同州ピネラス（Pinellas）郡のボブ・グアルティエーリ（Bob Gualtieri）保安官は、侵入はすぐ検知され、濃度が元に戻されたため、住民が実際に危険にさらされることはなかったが、米国のインフラに対するサイバー攻撃の脅威が改めて示されたと述べた。 同保安官によると、オールドスマーの給水処理施設のコンピューターオペレーターが5日午後、何者かが同施設の管制室にリモートでアクセ
ツイッター、Qアノン関連7万アカウントを停止
米カリフォルニア州ロサンゼルスでデモをする極右陰謀論「Qアノン」を支持する人たち（2020年8月22日撮影）。(c) Kyle Grillot / AFP 【1月12日 AFP】米ツイッター（Twitter）は11日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領の支持者らによる先週の連邦議会議事堂襲撃事件を受け、米極右陰謀論「Qアノン（QAnon）」に関連する7万以上のアカウントを停止したと発表した。 同社は前日10日には、トランプ氏のアカウントを永久停止している。 ツイッターは公式ブログで「首都ワシントンで起こった暴力的な出来事と危害リスクの高まりを考慮し、わが社は8日午後、Qアノンのコンテンツのシェアを主目的としていたアカウント数千件の永久停止を開始した」と発表した。一人で多数のアカウントを使っていた例も多かったという。(c)AFP
仏紙シャルリー、トルコ大統領の風刺画掲載 外交問題に
トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン大統領（左）と、フランスのエマニュエル・マクロン大統領（右、2020年9月12日作成）。(c)Adem ALTAN and Ludovic Marin / various sources / AFP 【10月28日 AFP】（写真追加）仏風刺週刊紙シャルリー・エブド（Charlie Hebdo）が27日にオンライン公開した最新号で表紙にトルコのレジェプ・タイップ・エルドアン（Recep Tayyip Erdogan）大統領の風刺画を掲載し、トルコ政府は即日、「異文化差別」だとしてこれを非難した。 トルコ大統領府通信局のファフレッティン・アルトゥン（Fahrettin Altun）局長はツイッター（Twitter）に、「風刺画の出版によって、異文化差別と憎悪を広めようとする、この極めて不快な試みを非難する」と投稿。「エマニュエル・マクロン（Emmanue
インドの薬剤師、自ら製造のコロナ治療薬を服用し死亡
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の治療法を研究するウイルス学者。ベルギー・ヘント大学の研究所で（2020年5月8日撮影、資料写真）。(c)Kenzo TRIBOUILLARD / AFP 【5月10日 AFP】インド南部チェンナイ（Chennai）で、薬剤師が新型コロナウイルス治療のために製造した薬品を服用して死亡し、その上司も病院に搬送された。警察が9日、明らかにした。 ハーブ薬を扱う会社で働いていた2人は、酸化窒素と硝酸ナトリウムを調合した治療薬を自宅で試験。地元警察のアショク・クマール（Ashok Kumar）本部長によると、47歳のK・シバネサン（K Sivanesan）さんが現場で死亡した。もう一人の男性は、中毒症状から回復しているという。 同本部長によると、シバネサンさんはインターネットで調べものをした後、地元の市場で化学薬品を購入して薬を製造した。 これまでに30
中国、交通遮断を拡大 新型ウイルス封じ込めへ異例の措置
【1月23日 AFP】（更新）中国当局は23日、新型コロナウイルス流行の中心地である中部・湖北（Hubei）省の武漢（Wuhan）で開始していた交通遮断措置を、周辺地域にも拡大した。対象地域の人口は約2000万人。既に他国にも感染が広まったウイルスのさらなる拡大を食い止めるため前代未聞の措置が講じられた。 当局は同日、人口1100万人の武漢から出発する航空便や鉄道の運行を無期限で停止し、市外に向かう有料道路などを封鎖。市内に取り残された人々の間には恐怖とパニックが広がった。 その後、近接する黄岡（Huanggang）市の当局も鉄道などの公共交通機関の運行を24日午前0時をもって停止すると発表した。黄岡は武漢から70キロに位置し、人口は約750万人。市内では映画館、インターネットカフェ、中央市場も閉鎖される。 人口110万人の湖北省鄂州（Ezhou）市も鉄道駅の閉鎖を発表。さらに、人口約10
米大統領、銃撃事件対策で精神科病院増設を提案 規制強化には触れず
米ニューハンプシャー州マンチェスターの競技場で歓声を上げるドナルド・トランプ大統領の支持者たち（2019年8月15日撮影）。(c) Nicholas Kamm / AFP 【8月16日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は15日、最近起きた複数の銃撃事件を受けて、潜在的な大量殺人犯を街から排除するために精神科病院を増やす必要があると述べた。一方で、銃規制法の強化には言及しなかった。 トランプ氏は北東部ニューハンプシャー州マンチェスター（Manchester）で、支持者約1万2000人に向けて演説した。 自身が推進する銃購入希望者の身元確認の強化には一度も触れず、その代わりに、容易に入手できる半自動小銃を手にした男たちによる大量殺人が絶えないのは、精神障害者向けの施設が不足していることが主な原因だとの説を展開した。 トランプ氏は、「必要としている人のために新たに施
韓国の養犬業者ら、犬肉食べて気勢上げる 動物愛護団体のデモに対抗
韓国・ソウルの国会議事堂前で、犬肉の取引に抗議し、死んだ犬の模造品を手にする動物愛護活動家ら（2019年7月12日撮影）。(c)AFP/Jung Yeon-je 【7月13日 AFP】韓国の首都ソウルで12日、物議を醸す犬肉食への反対デモを動物愛護団体が実施した一方、養犬業者らが対抗デモを行い、犬肉を食べてみせたり、健康食品としてアピールするチラシを配布したりした。 国会議事堂前では、犬肉の取引に反対するデモから離れた場所で、小規模ながらも声高な対抗デモが行われ、参加者たちは、「闘え！ 団結せよ！」とのスローガンが記された鉢巻きを着用し、犬肉の切り身を辛口のタレに付けて食べて気勢を上げた。 韓国では脂の多い赤身の犬肉が伝統的料理の一つとされ、毎年約100万頭の犬が消費されているものの、犬を家畜ではなくペットと捉えている考え方が受け入れられ、犬肉の消費量は減少。犬の食肉処理場の閉鎖が進み、国
香港で警察支持の集会、数千人が参加 政治的な亀裂浮き彫りに
香港の立法会（議会）前で行われた集会で、中国国旗を掲げて警察への支持を示す参加者ら（2019年6月30日撮影）。(c) ISAAC LAWRENCE / AFP 【6月30日 AFP】中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案の完全撤回を求める大規模デモがあった香港で30日、デモ排除で非難を浴びる警察を支持する集会が行われた。集会は数千人規模の参加者を集め、金融のハブ（中心地）である香港に横たわる政治的な亀裂を浮き彫りにした。 今月12日に行われた「逃亡犯条例」への抗議デモでは、立法会（議会）の周囲に集結した若者中心の参加者たちを、警察が催涙ガスやゴム弾を用いて排除。警察側はデモを「暴動」としてこの手段を正当化したが、逃亡犯条例の反対派は過剰な実力行使だとして独立した調査を求めている。 その一方、30日の集会の参加者はその多くが白や青色の服を着用し、比較的年齢の高い人々が目
ツイッターの使い過ぎ、結婚や恋愛に悪影響 研究
コンピューターの画面に写るツイッター（Twitter）のロゴ（2013年9月11日撮影、資料写真）。(c)AFP/LEON NEAL 【7月4日 AFP】マイクロブログのツイッター（Twitter）を利用しすぎると、結婚生活や恋愛においてけんかなどの悪影響をもたらす可能性があるとの研究論文が、3日の学術誌「Cyberpsychology, Behavior, and Social Networking（サイバー心理学、行動、ソーシャルネットワーキング）」に掲載された。 【広く知る】法王、インターネットは「神からの贈り物」 論文は、「ツイッターを積極的に利用すると、恋愛関係にあるパートナーとの間でツイッターをめぐるけんかがより多く起き、そのことが原因で浮気や破局、離婚につながる」と指摘している。 研究では、ツイッターを利用している成人581人を対象に、利用頻度と、利用によって過去や現在のパー
仏コルシカ島で「キツネネコ」捕獲？当局は新種と主張
【6月14日 AFP】フランスの森林・狩猟当局の職員らが「キツネネコ」と呼ぶこのネコ。地中海の仏領コルシカ（Corsica）島で捕獲され、当局は在来種やヨーロッパヤマネコとはDNAが異なるため新種であると主張している。(c)AFP
安倍首相、イランの最高指導者ハメネイ師と会談へ 報道
イランの首都テヘランで、政府会議に臨む同国の最高指導者アリ・ハメネイ師（左）とハッサン・ロウハニ大統領（2019年5月14日撮影、資料写真）。(c)HO / KHAMENEI.IR / AFP 【6月2日 AFP】今月イランを訪問する安倍晋三（Shinzo Abe）首相が、同国の最高指導者アリ・ハメネイ（Ali Khamenei）師と会談する方針であることが分かった。毎日新聞（Mainichi Shimbun）が2日、報じた。米国とイランの仲介役を目指すという。 イランと米国の間で緊張が高まる中、安倍首相は両国の橋渡しをすべく、イランを公式訪問する考えだという。毎日新聞の報道によると、日本の首相がハメネイ師と会うのは初めて。 ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は先週国賓として日本を訪れた際、イランとの対話を排除しない姿勢を示し、安倍首相の計画を容認したとみられている。
ブルキナ人質救出で死亡の2仏兵を追悼、パリで式典 危険冒した観光客に批判も
フランス・パリで行われた、ブルキナファソで人質救出作戦中に死亡した仏海軍特殊部隊「ユベル」のセドリック・ド・ピエルポン氏とアラン・ベルトンセロ氏の追悼式典でひつぎを運ぶユベルの隊員ら（2019年5月14日撮影）。(c)Christophe PETIT TESSON / POOL / AFP 【5月15日 AFP】パリで14日、仏軍がアフリカ西部ブルキナファソで先週実施した人質救出作戦中に死亡した兵士2人の追悼式典が行われた。この作戦で救出された4人のうち、観光客2人は危険とされる地域を訪れていたことから批判の声が上がっている。 死亡した仏海軍の特殊部隊「ユベル（Hubert）」所属のセドリック・ド・ピエルポン（Cedric de Pierrepont）氏（33）とアラン・ベルトンセロ（Alain Bertoncello）氏（28）の追悼式典は旧廃兵院アンバリッド（Invalides）で行わ
従業員35人が相次ぎ自殺、旧フランステレコム経営陣のモラハラ裁判始まる
仏通信大手の旧フランステレコム（現オランジュ）のディディエ・ロンバール元最高経営責任者（CEO、2010年2月25日撮影）。(c)FRANCOIS GUILLOT / AFP 【5月6日 AFP】仏通信大手の旧フランステレコム（France Telecom、現オランジュ、Orange）で2008～09年に従業員35人が相次いで自殺した問題で、ディディエ・ロンバール（Didier Lombard）元最高経営責任者（CEO）ら当時の経営陣の「モラルハラスメント」の罪を問う裁判が6日、パリの裁判所で始まる。 【関連記事】世界の自殺率、1990年から3分の1以上低下 研究 ハラスメント容疑で捜査対象となったのは、フランスではロンバール被告と旧フランステレコムが初めて。捜査開始から7年を経て、10年前の従業員らの自殺の背景に何があったのか、真相究明に注目が集まる。 やはりハラスメント罪で訴追された一
ISのレイプで生まれた子、ヤジディー共同体への受け入れ認めず 宗教評議会
シリア北東部のクルド人地域カーミシュリーにあるヤジディー教徒支援施設で、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」から救出された後、イラク北西部シンジャルへ向かうバスを待つヤジディー教徒の女性たち（2019年4月13日撮影）。(c)Delil SOULEIMAN / AFP 【4月29日 AFP】イラクの少数派ヤジディー（Yazidi）教の宗教指導者による最高評議会は27日夜、教徒の女性がイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」の戦闘員にレイプされた結果生まれた子どもたちについて、共同体への受け入れは認めないとの見解を表明した。 ヤジディー教徒は、かつてイラク北西部の山岳地帯にある都市シンジャル（Sinjar）周辺に約50万人が暮らしていた。しかし、2014年にシンジャルへ侵攻したISは、略奪や破壊の限りを尽くした。ヤジディー教徒の男性は殺害され、男児は強制的に戦闘員にされ、数千人の女性たち
動画：イスラエルとパレスチナのはざまで…行政サービスが届かないエルサレム郊外
【5月2日 AFP】エルサレム（Jerusalem）の北方クフルアカブ（Kufr Aqab）に住むパレスチナ人たちが、二つの政府に統治されていると考えたり、あるいは何の統治下にもないと考えたりしても無理はないだろう。 彼らが税金を納めているイスラエルは、ごみの回収や道路計画などを建前上は行っている。だがその一方で、電気と水はパレスチナ企業から供給されている。無法地帯と化すことも多いこの地区に駆け付ける警察官もパレスチナ人だ。 イスラエルとパレスチナの両当局は、いずれも同地区に行政サービスを提供していると主張しているが、住民たちは実際には誰も管理していないと話す。その結果、秩序のない無法地帯となることも多いという。 クフルアカブは、イスラエルとパレスチナ間の紛争によって他に例を見ない奇妙な状況下に置かれた地区の一つだ。 イスラエルはこの地区を、自国が完全な統治下に置くエルサレムの一部とみなし
少女がじっと座って春の到来を祝う、スペインの祭り「ラス・マヤス」
【5月3日 AFP】スペイン・マドリード近郊のコルメナルビエホ（Colmenar Viejo）で2日、「異教」の儀式に由来する祭り「ラス・マヤス（Las Mayas）」が開催された。この祭りでは、7～11歳の少女たちが装飾を施された祭壇にじっと座って春の到来を祝う。(c)AFP
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【記者コラム】ノートルダムの大火災
