宇宙基本法改正で自民と民主が共闘、文部科学省が抵抗宇宙基本法を改正し、防衛目的ならば軍事利用を可能にする。政府与党と最大野党・民主党は共同で、ゴールデンウィーク開けにこの宇宙基本法改正を成立させる積もりです。 国際的な宇宙条約は宇宙の平和利用を掲げていますが、衛星軌道上に大量破壊兵器を配備しない事と、月などの地球以外の天体に軍事力を配備しない事を定めてあるだけで、偵察衛星や早期警戒衛星などは制約を受けません。防衛目的であるならば弾道ミサイル迎撃用のキネティック弾頭を搭載した軍事衛星すら問題ない、となる可能性すらあります。 宇宙基本法の成立を妨害する官僚たち（1）‐Tech-On！2008年4月22日火曜日の朝、私は日本経済新聞の１面を見てびっくりしました。なんと「宇宙基本法 防衛目的利用を解禁」と出ているではないですか。 実は、前日の夜にある新聞社で記者をされている方からお電話をいただき「文部科学省から宇宙基本法の話が漏れてきている」との
http://www.technobahn.com/cgi-bin/news/read2?f=200801111951
