アマゾンのユーティリティコンピューティング事業参入--CEOベゾス氏が狙う今後とは
コンピューティングサービスをインターネット経由で提供し、使用分だけ課金する「ユーティリティコンピューティング」。この業界に思いがけない企業が参入している。オンライン小売業の雄、Amazon.comである。 IBM、Sun Microsystems（Sun）、Hewlett-Packard（HP）などのハードウェアメーカーは何年も前からユーティリティコンピューティングの有用性を訴えてきた。その間、Amazonはひそかに、このサービスの実用化に向けアイデアを温めていた。同社オンラインストアのコンピューティング能力を外部企業に開放するAmazon Web Services事業によって、ソフトウェア開発者は、コンピュータ処理やデータストレージ機能、さらにはフルフィルメントや商取引といった同社の小売サービスにアクセスできるようになる。 このため、プログラマーは、eコマースパッケージやサーバファームを
「Spam」ハム販売元、迷惑メール「spam」を商標申請
スパイスハム製品「Spam」の商標権を保有するHormel Foodsは、迷惑メールを指す言葉として使用される場合の「spam」について、欧州連合全体で通用する商標として登録しようとしたが、この試みは失敗に終わった。 Hormelは、「迷惑メールの回避、差し止めサービス」および「コンピュータソフトウェアの作成および保守、特にネットワークサービスを組み合わせた技術コンサルタント、（ジャンクメールに関する）専門知識や技術サービスおよび技術コンサルティングサービスの提供」に言及する際に使用される商標として「spam」を登録しようとした。 Hormelは、欧州連合の下部組織である欧州共同体商標意匠庁（OHIM）に対する訴えのなかで、一般には「spam」という言葉が連想させるのは、ジャンクメールに関してではなく、「スパイシーハムの一種」である食品だ、と述べている。 しかし、OHIMはHormelの主
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