池田信夫 blog 国営化される民放NHKの受信料支払い義務化は、序幕にすぎない。今度は予想どおり、地デジのチューナーを無料配布することが検討されている。このチューナーを1台5000円とし、2011年段階でアナログのまま残る受像機を（業界の予想どおり）5000万台としても、総額で2500億円になる。これは総務省の電波政策の失敗を税金で補填し、民放まで含めた全テレビ局に政府が現物出資して、放送事業を国営化するものだ。 しかし、こういう政策は諸刃の剣である。これは政府が、2011年までにデジタル化を完了することは不可能だと公式に認めることを意味するから、アナログ停波という脅しがincredible threatになる。チューナーが配布されることがわかっていれば、テレビを買い換えないで2011年を待つことが合理的になるから、デジタル化はさらに遅れるだろう。 もう一つの問題は、政府が千万台単位のチューナーを調達することによって、
