小沢を嵌めた東京地検のワル 誰が恣意的な「捜査報告書」の作成、提出を主導したか。真相が解明されたら「証拠改竄事件」を超えるスキャンダルに。 2012年5月号 POLITICS ［ 誘導された「検察審査会」］ 4月26日に判決を迎える小沢一郎元民主党代表は、東京地検が不起訴処分にしたものの、市民で構成する東京第5検察審査会（検審）が起訴を議決し、訴追された。検審には、東京地検から小沢氏に不利な虚偽の内容を記載した捜査報告書が提出されていたことが明らかになったが、ほかにも検審に送られた捜査報告書があり、同様に小沢氏に不利な内容が多く含まれていた。さらに検審の起訴議決書には捜査報告書から引き写したとみられる、表現の酷似した部分が数多くあった。こうした事実は新聞やテレビで報じられていないが、今後の政治に大きな影響を与える判決の前に、起訴議決を促したかのような東京地検の不可解な対応の経緯と背景を明か

今度こそ解決につなげて――。 福岡県警の元警部銃撃事件で、県警が指定暴力団工藤会の捜索に乗り出した２５日、同会の関連施設が近くにある住民らから早期解決を望む声が相次いだ。 県警が工藤会の関与を疑う発砲事件や手投げ弾事件は未解決のまま。捜査が進まない現状に憤りも漏れた。 北九州市小倉北区の工藤会本部事務所で２５日午前９時半から始まった捜索。 正門前で周辺を警戒する機動隊員のそばを歩いていた女性（６０）は「この事務所から暴力団は一日も早く出て行ってほしい」と、塀の向こうに立つ事務所を険しい表情で見つめた。 女性は約３０年、事務所がある地区で暮らし、ほぼ毎朝、事務所前を通って運動施設に行くという。 「背広を着た組員がずらりと並んで車を出迎えることもあり、威圧感があって怖い。住みやすい地域なのに暴力団の街として有名になってしまった」と嘆く。 事務所近くを歩いていた別の女性（２９）は小倉北区に１か月

印刷 関連トピックス総選挙地検特捜部 　民主党への政権交代が決まった２００９年の総選挙直後に、２億５千万円の内閣官房報償費（官房機密費）を不当に引き出して流用したとして詐欺と背任の容疑で告発されていた自民党の河村建夫元官房長官について、東京地検特捜部は３日までに不起訴処分（嫌疑なし）とした。 　特捜部は不起訴処分としたことやその理由を発表していないが、河村氏が官房機密費を不正に使用したと認める証拠はないと判断したとみられる。 　官房長官だった河村氏は自民党が大敗して政権交代が決まった衆院選直後の０９年９月１日、通常の月の２．５倍にあたる２億５千万円の官房機密費を引き出した。鳩山政権発足後に、平野博文官房長官（当時）が公表していた。

東京都が出資、再建中の新銀行東京の経営問題を追及する都議会特別委員会が、１７日開会した定例会で廃止される公算となった。４月の都議補選で与野党の勢力が逆転、過半数を占める自民、公明両党などが廃止を求める方針を決めたため。　特別委は２００９年９月、巨額の累積赤字計上の原因を調査するため最大会派の民主党などの求めで設置された。だが銀行幹部らの聴取は行われず、都との質疑も２回しか行われていない。　自公は廃止、民主などは存続をそれぞれ主張。１７日の特別委で採決されて賛否同数となり、委員長の意向で存続が決定した。本会議で再度採決されるが、自公などが１議席上回っており、存続案は否決される見通し。　新銀行東京は中小企業への支援策として、都が１千億円を出資して０５年に開業。無担保融資で不良債権が膨らみ、０８年３月期決算で累積赤字が１０１６億円に上り、都は同年４月に４００億円を追加出資した。

●新築祝いに３０００万円！？ 自民党の河村建夫・前官房長官がビビりまくっているという。河村は政権交代直後の昨年９月に２億５０００万円もの官房機密費を引き出したとして、大阪市の市民団体に背任容疑などで東京地検に告発されている。この問題に関連し、思わぬところから新証拠が飛び出した。野中広務元官房長官がテレビで官房機密費の使途を洗いざらいブチまけた一件だ。河村を告発した原告代理人のひとりで弁護士の辻公雄氏はこう言う。 「野中氏の発言で、官房機密費があらためて情報収集に使われていないことが分かりました。野中氏の発言を載せた記事を基に先週、東京地検に証拠資料の請求をしました。河村議員の件が訴訟になれば、野中氏を裁判の証人として呼ぶことも検討したいと思います」 野中の衝撃告白は、先週放送された「官房機密費の真実」（ＴＢＳ系）。番組で野中は、官房機密費の使途をバクロした。 「総理の部屋に月１００

それでも東京地検が「かんぽの宿」疑惑の告発を捜査しない不公平2010年03月26日10時00分 / 提供：●鳩山・小沢問題より何倍も悪質だ　案の定、大新聞やテレビは大騒ぎしないが、こんなデタラメを看過するわけにはいかない。日本郵政の西川善文前社長が「かんぽの宿」を超格安で叩き売っていた問題で先週、会計検査院が調査報告書を出した。　その内容には驚いた。ナント、売却された郵政物件の８割が転売されていたのだ。購入した業者が利益を抜いて、次の業者に回す。中には６回も転がされていた物件もあった。それだけ日本郵政がつけた売却価格がバカ安だったということだ。　２４００億円で取得した物件を１０９億円でオリックス不動産に売却した例の一件についても、会計検査院は「日本郵政に不利益な結果を招く恐れがある」と指摘した。　こうなると、郵政資産の不正売却疑惑でクビになった西川善文前社長らの大罪は歴然だが、不可解なのは

「外交に国民の信頼と理解を取り戻す」（岡田克也外相）とする民主党政権の下で、外務省の有識者委員会が米核搭載艦船の日本寄港などを「密約」と認定した。日本が“国是”とする非核三原則に抵触する中身だが、鳩山政権は従来の三原則を見直さないとしている。岡田外相は９日夜のＮＨＫ番組で、冷戦後に米国が核政策を転換したにもかかわらず密約を否定し続けた歴代自民党政権を「政治の怠慢」と批判したが、報告書で三原則の形骸（けいがい）化が明確になったにもかかわらず、見直さないことこそ怠慢といえるだろう。　民主党政権は自民党政権が否定してきた密約を暴くことで、国民に真実を伝え、政権交代の歴史的意義を果たそうとしたといえなくない。もっとも、密約を公にすることによって生じるさまざまな外交・安全保障政策の変質をどこまで真剣に考えていたかは判然としない。

北海道教職員組合（北教組）が、昨年の衆院選で当選した民主党の小林千代美衆院議員（４１）（北海道５区）の陣営に選挙資金計１６００万円を献金していた問題で、札幌地検は１日、小林氏が代表を務める民主党北海道第５区総支部の事務担当者で、小林氏陣営の実質的な会計責任者だった木村美智留容疑者（４６）を政治資金規正法違反（企業・団体献金の受領など）の疑いで逮捕した。 また、選挙資金を提供した北教組委員長代理の長田秀樹（５０）、同書記長の小関顕太郎（５４）、同会計委員の南部貴昭（５２）の３容疑者を同法違反（企業・団体献金など）容疑で逮捕した。 札幌地検は、北教組からの１６００万円が政治資金規正法が禁じる政治家個人への企業・団体献金に当たるなどと判断、逮捕に踏み切った。

自民党の河野太郎（こうの・たろう）衆院議員は22日《THE JOURNAL》のインタビューに答えた。河野氏は推定無罪の原則に触れ、検察官が"有罪確定する前"の被疑者の供述内容を外部に漏らすこと（リーク）は問題であると指摘した。 後半部ではメディアと情報源の関係性にも触れ、記者クラブの閉鎖性、役人の顔色をうかがいながら報道するメディアの姿勢を批判し、政治家、メディア、官公庁それぞれが果たす役割を語った。 【関連記事】 河野太郎ブログ：「副大臣がやり残したこと」 2010年1月22日、自民党本部：《THE JOURNAL》編集部取材＆撮影

西松建設がダミー団体経由で二階俊博・経済産業相側のパーティー券を購入していた問題で、東京第三検察審査会は、東京地検が政治資金規正法違反容疑での告発を不起訴処分（嫌疑不十分）としていた二階派の政治団体や会計責任者については「不起訴不当」の議決をした。同じく不起訴処分（起訴猶予）の同社前社長の国沢幹雄被告（７０）＝政治資金規正法違反の罪で起訴＝については「起訴相当」とした。議決は１６日付。 　東京地検は議決を受け、再捜査に乗り出す。 　議決の理由によると、二階派側については「捜査が尽くされているとは到底言えない。強い政治不信が見られる政治状況を踏まえると、さらに踏み込んだ捜査が期待される」とした。また、国沢前社長については、「十分な証拠があるのに起訴猶予は納得できない」とした。 　５月２１日施行の改正検察審査会法では、検察が不起訴の判断をしても、検審が２度「起訴相当」の議決をすれば強制的に起訴

自民党の二階俊博経済産業相が代表を務める二階派の政治団体「新しい波」が、西松建設のダミーとされる政治団体にパーティー券を購入させていた問題で、政治資金規正法違反罪で告発され、東京地検が不起訴（嫌疑不十分）とした当時の会計責任者らについて、東京第三検察審査会は１７日、不起訴不当と議決したと発表した。起訴猶予処分とした西松前社長の国沢幹雄被告（７０）＝同法違反罪などで起訴＝については、起訴相当と議決した。議決は１６日付。　審査会は、会計責任者らについて、「捜査が尽くされているとは到底言えないとの印象が強い。強い政治不信がみられるという政治状況を踏まえると、さらに踏み込んだ捜査が期待される」などとして、再捜査を求めた。　新しい波をめぐっては、大阪市の「政治資金オンブズマン」が４月に刑事告発。東京地検は今月１日、会計責任者らについて「パーティー券を購入した団体が西松建設のダミーだと認識していなかっ

18年前の平成2年5月12日夜、足利市内のパチンコ店駐車場にいた松田真実(当時4歳)幼稚園児が行方不明となり、翌13日に近くの渡良瀬川河川敷で遺体で発見された。足利市内では、それ以前2件の幼女誘拐殺人死体遺棄事件が発生していた。3件目の事件で子を持つ親を恐怖のどん底に陥れるなど、社会的反響の大きな事件でした。 県警では、200名以上の体制による捜査本部を設置して、警察の威信・存在をかけての懸命の1年半に及ぶ捜査の結果、平成3年12月2日被疑者菅谷利和(当時45歳)を逮捕した。 その後、数次の裁判を経て、平成12年7月17日、最高裁判決により上告棄却により無期懲役刑が確定した。 平成14年12月25日、宇都宮地裁に再審請求していたが、本日再審請求棄却が決定されたものである。当時、県警の刑事部長・捜査本部長として捜査に携わった者として、感慨無料であります。当時として、最高、最善の捜査を尽

西松建設の多額献金事件に絡み、東京地検が自民党二階派の関係者を不起訴処分としたことに、小沢一郎代表代行の秘書が逮捕、起訴された民主党の国会議員からは１日、「なぜ検察の判断に差が出るのか」と説明を求める声が相次いだ。 若手の大串博志衆院議員（比例九州ブロック）は「資金の流れ、構造は同じだ。どうして片方が起訴となり、片方が不起訴なのか」と憤る。小沢氏の代表辞任まで、逆風にさらされ続けた民主党のダメージは計り知れないと指摘する。 ただ、西松建設が二階俊博経済産業相の関連団体の事務所費を補てんしたとされる問題などについては捜査継続中とされ、元検事の小川敏夫参院議員は「家賃を仮装したとすれば悪質な事件だ。西松事件では“検察不信”が取りざたされた。結果的に不起訴になったとしても国民に納得がいく説明をしてほしい」と注文を付けた。 一方、川内博史衆院議員は「漆間巌官房副長官が、自民には捜査が及ばないと言っ

民主党の鳩山代表は１日、二階氏の関係者が不起訴となったことについて、「なんで一方は逮捕までされ、一方は不起訴になるのか」と記者団に語った。小沢一郎代表代行の公設秘書が似た構図の事件で起訴されたことに照らし、バランスを欠いているとの考えを示した発言。