大阪府・大阪市の首長と議員でつくる法定協議会は14日、大阪市を廃止して五つの特別区に再編する大阪都構想案を高市早苗総務相に提出した。議会提出への手続きとして、大都市地域特別区設置法に基づき総務相の意見が必要。13日に決めた都構想案は昨年10月に議会で否決された案を形式的に修正しただけのため、前回同様に「特段の意見はない」となるとみられる。 法定協の今井豊会長(大阪維新の会府議)が14日、総務省を訪れ、佐々木敦朗自治行政局長に手渡した。今井氏は記者団に「2月議会の日程も話し、そのあたりまでに一定の見解が頂けるものと感じた」と語った。松井一郎知事と橋下徹市長は総務相の意見書を添え、府・市の2月議会に都構想案を提出する方針。
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