野田政権「社会保障と税の一体改革（消費税増税）」の見取り図: 極東ブログ
謎と言ってもよいのではないかと思う。野田現政権「社会保障と税の一体改革」が、である。わずかではあるが自分なりの整理と見通しを書いておきたい。 今回の消費税増税は、増税日本の第一歩 「社会保障と税の一体改革」といっても根幹は、村山内閣以降18年ぶりの消費税増税法案である。3月30日に閣議決定され、国会に提出された。閣議決定とはいえ、政権交代のマニュフェストにもなく、与党民主党のなかで合意されているわけでもない。民主党の有力者と騒がれている小沢一郎代議士も反対している。野党自民党としては、与党民主党内の合意ができてから審議に応じようとしている。与党がまとまっていないければ、野党の対応もできないのは当然だろう。 閣議決定された消費税率引き上げ法案は、消費税率を二段階に分け、現行の5%から10%に引き上げることが表向きの目的である。一段階目は2年後の2014年4月でここで8%になり、二段階目は20
朝日 関西１５％節電―自治体が先頭になって : 朝日新聞デジタル：社説 - finalventの日記
まだこの問題、この方向でひっぱるのかという気力というか希薄に、ある種感動する。 関西広域連合に求められるのはまず、実行可能な自主的節電量を積み上げ、目標達成の見通しを立てることだ。 そのうえで、どうしても需給に開きが残るとすれば、強制力のある措置で消費を抑えることも検討すべきである。 なんとか戦争に勝ちますように。
産経 【主張】関西圏 電力不足の危機感足りぬ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース - finalventの日記
まあ、焼け野原になるまで終戦は信じられませんよ。
朝日 「原発ゼロ」社会：下 市民の熟議で信頼構築を : 朝日新聞デジタル：社説 - finalventの日記
ああ、これは全然ダメな議論。 中央銀行でもそうだし、もとは軍事もそうなんだけど、専門の知識を必要とする機関であり、しかも民主主義でコントロールするときの原則がまったくわかっていない。 朝日新聞のこのやり方は毛沢東の裸足の医者と同じようなもの。
連続不審死事件裁判員裁判の感想: 極東ブログ
インターネットの結婚紹介サイトで知り合った男性3人を相次いで練炭自殺に見せかけて殺害したした罪に問われていた木嶋佳苗被告(37)の裁判員裁判で、さいたま地方裁判所は3月13日、死刑を言い渡した。木嶋被告は一貫して無罪を主張。弁護側は3人の男性の殺害したとする直接的な証拠はないことから「不確かなことで処罰することは許されない」と主張していた。 元東京大学教授の上野千鶴子氏はツイッターで「木嶋佳苗裁判。心証はかぎりなくクロでも、本人が否認し、状況証拠しかないのに有罪となるなら、日本は法治国家ではない。小沢が無罪なら、木嶋も無罪だ。」（参照）という感想を述べていた。同様の印象を持つ人も少なくないようだった。この件をもって日本は法治国家ではないのだろうか。あるいは、状況証拠しかない場合は有罪にできないのだろうか。 今回の地裁判決についての私が最初に思ったことは、100日間にわたる審理に取り組んだ裁
毎日新聞社説 社説：コダック破綻 失敗から学ぶものは - 毎日ｊｐ(毎日新聞) - finalventの日記
新技術が登場し、それが普及するスピードも速くなっている。そこでは、コアとなる事業の将来性を見極める能力が経営者に問われることになる。市場環境の変化という大波を企業が乗り越えていくうえで、何がポイントとなるのか。コダックを反面教師として、考えていきたい。 それ、毎日新聞の課題な。
ホルムズ海峡封鎖の可能性について: 極東ブログ
イランがホルムズ海峡を封鎖すると脅している。脅されているのはイランに敵対する諸国の経済だと見なされている。ホルムズ海峡が封鎖されれば世界経済に大混乱が起きるとも想定されている。 理由はホルムズ海峡が石油フローにおいて最も大きなチョークポイントだからである。昨年の資源エネルギー庁「エネルギー白書2010」の「第4節 総合的なエネルギー安全保障の定量評価」（参照）に引かれている「IEA World Energy Outlook 2004」は、年次が古いがおおよそのようすを知るにはわかりやすい。余談だが今年の白書は昨年とは打って変わった様相で感慨深い。 それによると、エネルギー安全保障面での世界の4大チョークポイントは、ホルムズ海峡、マラッカ海峡、マンダブ海峡およびスエズ運河で、ホルムズ海峡が最も大きい。しかも実際にこれらのチョークポイントに依存している国を見ると、主要国では中国・日本・韓国が大
帰ってきたプーチン: 極東ブログ
ロシアで4日、下院選挙(定数450)が実施された。日本の衆議院に相当するロシア下院は比例代表制をとっている。今回の選挙では７政党の争いとなり、7%以上の得票率を得た政党に議席が与えられる。注目は、来年3月実施の次期大統領選挙に立候補を表明した、プーチン（Vladimir Putin）現首相率いる与党・統一ロシアへの、ロシア国民の評価であった。大統領が確実視されているプーチン氏による、来年以降ロシア体制を占うものとして見られたのである。 結果はというと、与党・統一ロシア党の得票率は49.5％とわずかだが50%に達せず、前回下院選と比較すると14%減となったため、日本や西側の報道ではプーチン与党の大きな敗北と報道された。ロシア通の石川一洋NHK解説委員ですら、「『プーチン氏はロシア国民のナショナルリーダー・国民的指導者であるという』プーチン神話が終わったと言えます」とまで述べていた（参照）。エ
2011年民主代表選挙はどうなるか: 極東ブログ
民主代表選挙となる。事実上の首相選びでもあるが、関与できるのは民主党議員に限定されている。国民不在だし民主党員不在という印象もある。候補は、海江田万里経済産業相、前原誠司前外相、野田佳彦財務相、馬淵澄夫前国土交通相、鹿野道彦農相の五氏。 なんなんだこの最悪のリバーは。 海江田か前原かのハイカードなんだからビッグ・ブラインドの後、即フォールドだろ、普通。 増税派は野田、アンチ増税派は馬淵でテンパっている。こんなところでオールインってどんだけというゲーム。 これはいったいどういう事態なのかというと、簡単です。 昨年の代表選で、小沢は菅か、という対決で、「民主党議員の票を数えたら小沢だろ、常考」というのに、民主党員まで含めたら、あれまぁひっくり返ってしまって、「糞ぉ、小沢チルドレンと鳩山食客の民主党議員でやりなおしだぜ」、というだけの話。 若干、状況が変わったのは、小沢が党員資格停止で、民主党議
今日の大手紙社説 - finalventの日記
英国の結婚式はさして関心なし。 ⇒asahi.com（朝日新聞社）：小佐古参与が抗議の辞意 子供の被曝基準「容認できぬ」 - 政治 会見では特に、小学校などの校庭利用で文部科学省が採用した放射線の年間被曝（ひばく）量２０ミリシーベルトという屋外活動制限基準を強く批判。「とんでもなく高い数値であり、容認したら私の学者生命は終わり。自分の子どもをそんな目に遭わせるのは絶対に嫌だ」と訴えた。「通常の放射線防護基準に近い年間１ミリシーベルトで運用すべきだ」とも述べた。 まあ、そう思うな。 原文を探したが見つからなかった。産経の紙面にあったのだが。 あった⇒NHK「かぶん」ブログ:NHK | 科学と文化のニュース | 官房参与が辞任・記者会見資料を全文掲載します この１ヶ月半、様々な「提言」をしてまいりましたが、その中でも、とりわけ思いますのは、「原子力災害対策も他の災害対策と同様に、原子力災害対策
多国籍軍によるリビア攻撃が始まった、つまりイラク戦争2.0開始: 極東ブログ
米英仏を中心とする多国籍軍は日本時間で20日の未明にリビアへの攻撃を開始した（参照）。戦争がまた始まった。作戦名は「オデッセイの夜明け(Odyssey Dawn)」。読売新聞は「新たな旅立ち」と訳していた。ポケモンだろそれ。 日本の民主党政権もこの軍事行動を支持した（参照）。日本もまた戦争に荷担することになったわけである。すでに政権から離脱してしまった社民党だが、仮に依然政権に加わっていたらどうなっていただろうか、とわずかばかり空しく思った。イラク戦争の時には随分と反対していた人がいたが、そうした声はあまり聞かれないようには思った。 リビアの情勢が「イラク戦争2.0」、つまりイラク戦争を多少修飾した程度の事態になることはすでにエントリに記した（参照）し、その通りの展開となったので特段に驚くべきことはない。中国とロシアは、リビアへの武力行使を容認した国連安保理決議の採決で棄権し、多国籍軍によ
台湾陸軍少将が中国のスパイだった話の雑感: 極東ブログ
日本で報道されなかったわけではないが、台湾陸軍少将が中国のスパイだったというニュースは、それほど日本では話題にならなかったように思う。 話は2月8日のこと。まず報道の確認から。朝日新聞記事「中国に台湾軍少将が機密漏らす 指揮用の情報システムか」（参照）がよくまとまっている。 台湾軍の現役陸軍少将が機密情報を中国に漏らしていたとして、軍検察が勾留、取り調べていることが明らかになった。少将は通信関連を担当する要職に就いており、安全保障の根幹を揺るがすとの懸念が広がっている。将官級による機密漏洩（ろうえい）の発覚は、国民党政権が台湾に移った直後の１９５０年ごろ以来という。 台湾各紙によると羅少将は、米クリントン政権時に売却が決まった、陸海空を統合した作戦指揮のための高度情報通信システム「博勝」にかかわっていた。有事には米軍側と接続可能とされるこのシステムの情報が漏れた可能性があり、台湾各紙は米国
新幹線など高速鉄道はどこの国でも重荷になるだけらしい: 極東ブログ
新幹線が幼児のころから大好きで、日本全国に新幹線網ができるといいな、他の国もうらやましいと思うだろう、と思い続けていた自分であったが、先日のワシントンポストを読んでいたら、そうとも言えないのかと落胆した。米国では新幹線など高速鉄道は国の重荷になるだけという議論も沸いている。米国だと、そういうこともあるだろうと思っていたのだが、それで割り切れるものでもなく、どの国でもそうなるものらしい。 話の発端は、2月8日、米国バイデン副大統領が明らかにした、オバマ政権の米国高速鉄道建設投資である。向こう6年間に530億ドル(4.4兆円)を投資するという計画（参照）である。 オバマ大統領はすでに、就任後の米国景気対策の財政支出として、高速鉄道網整備に105億ドルを拠出し、その後も高速鉄道網計画を打ち出していたが、ここに来てさらに増額しようとしている。 15日にはオバマ大統領自身、議会に出した予算教書でこの
リビア争乱は問題として見れば始まりとともに終わり: 極東ブログ
リビア情勢はどうなるのか。展開が急なわりに問題の軸がうまく見いだせず、漫然と事態を見ていたのだが、今朝ワシントンポストとフィナンシャルタイムズの社説を読んだら、すっとわかった。もうすべて終わっている。簡単に言えば、カダフィー「大佐」はすでに国際的な人道上の犯罪者だから、生き延びてもその国の石油は西側社会が抑えるということ。終わり。これって、イラク戦争2.0ではないのか。 リビア問題を見る上でキーとなる条件がいくつかあった。IT革命、アラブ諸国の民主化、独裁体制の崩壊……とかではない。まず、リビアは小国であることだ。隣国エジプトの人口は8300万人だが、リビアは640万人。エジプトの十分の一も満たない。「不安定化するイスラム諸国」とかのお話に付随するイラスト地図を見ると、エジプト並みサイズの国で暴動が起きているというイメージを持ちやすいが、あの国土にエジプトの十分の一の国民が散らばっていると
今日の大手紙社説 - finalventの日記
調査捕鯨中止の話題も多いがさして関心なし。日本人も現実に目を覚ますといいと思うが。平和的交渉が暴力に屈していく姿を。
朝日新聞社説 asahi.com（朝日新聞社）：社説 - finalventの日記
軍が全権を握ることになった。 民政への移行が火急の課題となる。民主国家として生まれ変わるために、憲法の改定と総選挙が必要だ。 ちょっと放言モードになるけど、こんな簡単なことがわからない人たちが知識人というのは日本は民主主義が理解されていないんだなと落胆する。 っていうか、暴力装置の話が理解されなかったのもそういうことかな。 近代国家というのは、警察力・軍・監獄といった暴力(暴力組織)を装置化しする。暴力装置として装置化された暴力組織は暴力が自身で発動できなくなる。そしてこれを市民の長による行政府が独占することが民主主義であり、シビリアンコントロールの基本。 ところが今回の事態は、暴力組織の軍の支配になっただけ。軍が装置化されていない。これは民主化とはいわない。近代国家でもない。革命でもない。クーデター。 もちろん、これから軍自身が議会に権力の移譲が成されれば、軍主導の革命であったと言っても
朝日新聞社説 「トヨタ安全」―リコール騒動の重い教訓 : asahi.com（朝日新聞社）：社説 - finalventの日記
このような大きなブレは、米当局の姿勢に疑問を抱かせる。当時はＧＭ再建に米国民が期待を寄せているさなかで、中間選挙を控えた時期でもあった。米メディアを中心とした過熱報道もあり、安全性をめぐる冷静な議論が見失われがちだった。 ちなみに昨年1月30日の朝日新聞社説「トヨタ車回収―安全への感度が生命線だ : asahi.com（朝日新聞社）」 経済危機で利益が吹っ飛び、「成長」に急ブレーキがかかったのは外部要因だが、安全の問題は経営に責任があると考えざるをえない。 ひとつはトヨタ自身の急速なグローバル化のひずみだ。問題の部品は米国メーカーから調達しているが、設計や品質管理の指導が甘かったとみられる。多くの車種で部品を共通化した結果、問題が起きるとリコール対象が爆発的に増えるようになった。 トラブルへの対応ぶりからは、米ゼネラル・モーターズを抜いて世界の頂点に立つ過程で頭をもたげた自信過剰と気のゆる
ああもうもう - finalventの日記
⇒今さら！？「国家を考える。」など７冊 首相、書店でお買いあげ - MSN産経ニュース 菅直人首相は１０日、東京・八重洲の書店を訪れ、７冊を買い込んだ。筑紫哲也著の「国家を考える。」をはじめ、昨年日中関係が冷え込んだことが気になったのか「これから、中国とどう付き合うか」（宮本雄二著）も、随行した店員が持つ買い物かごに入れた。 通常国会での来年度予算案の審議に備えてか、藻谷浩介著「デフレの正体」、ジャック・アタリ著「国家債務危機」といった経済書も購入した。このほか「がん 生と死の謎に挑む」（立花隆、ＮＨＫスペシャル取材班著）、「無縁社会の正体」（橘木俊詔著）も買った。西岡武夫参院議長が首相を批判した手記が掲載された月刊誌文芸春秋もカウンターで手に取り、総額１万１６２９円を自ら支払った。 デフレの正体 経済は「人口の波」で動く (角川oneテーマ21): 藻谷浩介 なんかなあ。 ブレーンってい
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朝日 景気の復調―今こそ企業は前に出よ : 朝日新聞デジタル：社説 - finalventの日記
毎日 社説:原発規制組織 実効性の確保が大事だ− 毎日ｊｐ(毎日新聞) - finalventの日記
