ヤフー株価、買収交渉決裂後に急落も、反転上昇へ
Yahooの株価は、米国時間5月6日午前中に、6％以上の上昇を記録して、Microsoftが買収提案を持ちかけていた過去3カ月間で最低レベルの価格をも突破する、急落後の低価格レンジを脱した。 Microsoftが一方的な買収提案の撤回を明らかにした週末の動向に、投資家たちが週明けに反応した結果、Yahoo株価の5日の終値は大幅安となっていたものの、6日午前中には、5日終値を6.28％上回る、1株あたり25.90ドルまで上昇した。投資家による失望売りなどの影響を受けて、Yahoo株価は5日、前週末より15％下落していた。 本稿が執筆された6日午前に、Yahoo株価は、1株あたり26ドル前後で取引されており、Microsoftが買収提案を持ちかけていた過去3カ月間の最低価格だった25.72ドルを上回った。Yahoo株価は、一時は1株あたり26.25ドルの高値をつけた。 アナリストたちは、Mic
asahi.com（朝日新聞社）：ｉＰｏｄに「著作権料」上乗せ 文化庁提案へ - 文化
ｉＰｏｄに「著作権料」上乗せ 文化庁提案へ2008年5月6日3時4分印刷ソーシャルブックマーク ｉＰｏｄなどの携帯音楽プレーヤーと、テレビ番組を録画するハードディスク内蔵型レコーダーに「著作権料」の一種を課金する制度改正の骨子案を文化庁がまとめた。８日の文化審議会に提案する。抵抗するメーカーに対し、課金を求める著作権団体が「秘策」で揺さぶりもかける。同庁は４年越しの論議に決着をつけたい考えだ。 著作権料の一種とは、一般の人が家庭で音楽や番組を録音・録画する行為に対して課金されている「私的録音録画補償金」のこと。すでにＭＤレコーダーやＤＶＤレコーダーといった録音・録画機器には導入されている。実質的にはメーカーが機器の売り上げから著作権者に支払っている。金額は価格の数％。 最近登場した携帯音楽プレーヤーなどについては、著作権団体の要望を受け、文化庁が文化審議会にはかり、０５年から本格議論してき
マイクロソフト、いまだ厳しいVista普及率の問題と格闘中
UPDATE Windows Vistaの消費者向けリリースが開始されてから15カ月が経過した現在、Microsoftは、数々の重要な分野で前進してきたとの評価を下している。例えば、アプリケーションの互換性、ドライバの提供数、パフォーマンス、信頼性、バッテリ寿命といった分野である。 しかしながら、Microsoftが苦戦している分野が1つ残っている。それは、Vistaがどのように受け入れられているかという分野だ。 Microsoftのコーポレート・バイスプレジデントMike Nash氏は、米国時間5月1日のインタビューで「確かに認知度のギャップという問題が生じている」と述べた。Nash氏は、実際にVistaを使っているユーザーの86％が、Vistaを友人に推薦しているとの、Microsoftの調査結果に言及する。 「Windows Vistaを使用した人々の評価は、Vistaを使ったことが
豊かな交流促す技術の舞台は「携帯」であり「グローバル」--ウタゴエ園田社長に聞く
ユーザーが携帯電話のマイクを通して歌った曲名を、高速な検索手法を使って当てる「うたごえ検索」を看板技術として、2001年に設立されたウタゴエ。「人々のコミュニケーションを豊かにする」をポリシーとする同社は、グリッド技術を用いて、高品質かつ低コストで映像・音声・ファイルを配信する事業にも着手し、すでに海外進出への第一歩も踏み出している。 同社代表取締役社長の園田智也氏に、事業概要や今後の展望などについて聞いた。 「24時間、365日、全世界をつなぐ」 ――「うたごえ検索」の事業と、使われている技術について解説して下さい。 当社設立当初からの事業である、歌声による曲検索システム「うたごえ検索」は、私が早稲田大学在学中に研究していた技術を事業化したもので、携帯電話向けの音声による楽曲検索サービスとして、携帯電話事業者にライセンス提供しています。2006年9月からは、このサービスをプリインストール
メディア・パブ: AdWords形式のTV広告配信，Googleが米国で広告主に全面公開
GoogleがAdwords形式のテレビコマーシャル（TV CM)配信サービス"Google TV Ads"を開始した。 同社が昨年6月から招待オンリーでβ版テストを行っていたが，5月1日から米国の広告主に全面公開することになった。広告主は，既存のAdWordsアカウントからTV CMキャンペーンを打つことができるようになる。 Google TV AdsのAdWords風ユーザーインターフェースは，デモビデオで見ることができる。その中のスナップショットを以下に。 ●ＴＶ局と時間帯を選択 ●ターゲットを選択 Googleはオンライン広告手法を採り入れて，従来メディア広告ビジネスにも着々と進出してきている。 ◇参考 ・Place ads on television with Google TV Ads（Inside AdWords）
Windows XPのサポートはあと6年――Microsoftが改めて説明
Windows XPは6月30日に販売終了するが、サポートは少なくとも6年間続く――米Microsoftが同OSの今後について改めて説明した。 同社は、XP販売終了をめぐってユーザーの間で混乱が起きており、一部ではXPのサポートが終了するという誤解も生まれていると指摘。こうした混乱を解消するため、今後のサポート状況についてSupport LifeCycleブログで説明した。 Windows XPは6月30日にPCメーカーおよび小売業者向けの販売が終了する。その後、Microsoftのサポートライフサイクル方針に従い、無償サポートが利用できるメインストリームサポート期間は2009年4月14日まで、延長サポート期間は2014年4月8日まで続く。セキュリティ更新プログラムの配布は延長サポート終了まで続く。 また6月30日に終了になるのはPCメーカーと小売業者向けのWindows XPの販売で、シ
「YouTubeはまだ大きな収益を上げるに至っていない」--グーグルCEOが発言
Googleの最高経営責任者（CEO）であるEric Schmidt氏は米国時間4月30日に、同社の動画共有サイトであるYouTubeはまだ大きな収益を上げるに至っていないと認めたが、そのことに驚いた人はほとんどいなかっただろう。 Googleの第1四半期決算を見れば、YouTubeは実質的な企業収益を生み出すに至っていないということが明らかである。それでも、GoogleがYouTubeを16億5000万ドルで買収してから18カ月がたった現在、同社が「収益を生み出すために一番良い方法を見つけ出す」に至っていないと認めたことは特筆に値する。 Schmidt氏はCNBCとのインタビューの中で「われわれは努力しているものの、私から見るとまだ収益構造のブレークスルーを見い出せていない」と述べるとともに、「われわれはそれに取り組んでいるところだ。それは2008年の最優先課題だ」と述べている。 またS
シュミットCEO：「従業員を管理できない」--グーグル、雇用ペースを減速へ
Googleは全従業員の任務を管理できなくなってきたことから、雇用のペースを減速しているという。同社最高経営責任者（CEO）のEric Schmidt氏が米国時間4月30日に明らかにした。 Schmidt氏はCNBCのインタビューで、「いくつかの理由により、雇用ペースを減速した。最大の理由は、従業員が何をやっているのか管理できなくなってきたと感じ始めたからだ」と語った。「誰が何をやっているのか、従業員が何をやっているのかを把握するためのわれわれのシステムが、すばらしい人材を採用するペースに追いついていない」（Schmidt氏） Googleは2007年後半より、採用のペースを落としているが、これはコスト削減を目的としたものではないようだ。Googleは2008年に、千単位の人を雇う予定だという。 3月31日現在、Googleには1万9156人のフルタイムの従業員が勤務しているという。200
Apple、新作映画をDVDリリースと同時にiTunes Storeで発売
米Appleは5月1日、映画のDVDリリース当日に、iTunes Storeで同じ映画を発売するサービスを米国内向けに開始した。 対象になるのは、20th Century Fox、Walt Disney Studios、Warner Bros.、Paramount Pictures、Universal Studios Home Entertainment、Sony Pictures Entertainment、Lionsgate、Image Entertainment、First Look Studiosの映画。既に「アイ・アム・レジェンド」や「クローバーフィールド」などが販売されている。 新作映画の購入価格は14.99ドル（一般作の大多数は9.99ドル）。iTunes Storeでは、映画のレンタルは既に今年1月からDVD発売と同時に行っている。価格は新作が3.99ドル、一般作は2.99
携帯各社、フィルタリング見直し 既存契約者の原則加入を延期
NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル、ウィルコムの4社はこのほど、今夏に実施予定だった、18歳未満の既存ユーザー向けフィルタリング原則適用の開始を延期すると発表した。総務省が4月25日に発表した要請を受け、フィルタリングサービス改善に取り組むとしている。 各社は昨年12月、増田寛也総務相の要請を受けてフィルタリング強化策を検討。今年4月から、未成年が新規加入する際は、親が不要と申し出ない限りフィルタリングの導入を義務付けており、今夏からは、未成年の既存契約者にも同様にフィルタリングを導入する計画だった。 だが「一部キャリアが導入しているホワイトリスト方式のフィルタリングでは、健全なサイトにもアクセスできなくなる」といった問題が指摘されており、総務省は25日、携帯・PHS各社に対し、改善策として「ブラックリスト方式を採用する」「民間の第三者機関が健全と認定したサイトは閲覧可能にする」
「有害情報」の判断、国ではなく第三者機関が自然――増田総務相
増田寛也総務相は、4月30日の閣議後の記者会見で、ネット上の「有害情報」問題について、「総務省としては、直接国が何らかの線引きをするよりも、できれば第三者機関が判定するような形にして、これに対し何らかの手段を講じてる形が自然ではないかと思う」という見解を示した。 硫化水素による自殺が相次ぎ、警察がネット上の書き込みを削除するようISPに求める動きについての考えについて聞かれて答えた。 増田総務相は、違法な情報は削除などを迅速に行う必要があるが、「有害」情報の場合は「有害」を判定する基準や、誰が判定するかなどの問題があり、「一歩間違えば過剰な規制になりかねない」と指摘。その一方で法的に何らかの対応が必要という認識も非常に高まっており、さまざまな検討が行われている段階という認識を示した。 その上で第三者機関による判定が自然だとし、与野党の議論などに考え方を伝えつつ、法制度などを考えていきたいと
インフレは日本にとっていいことだ――フィナンシャル・タイムズ社説(フィナンシャル・タイムズ) - goo ニュース
インフレは日本にとっていいことだ――フィナンシャル・タイムズ社説 2008年5月1日（木）15:59 （フィナンシャル・タイムズ 2008年4月28日初出 翻訳gooニュース） インフレ万歳！ 食料や石油の価格急騰、そして信用収縮を発端にした経済停滞。両方の組み合わせは、世界のほとんどの国にとっては、良くないことなのだが、しかし日本は違う。過去10年近くデフレのぬかるみにはまっていた日本にとって、今の状況は価格の持続的上昇の予想を確立するのに、いい機会だ。 スパゲッティや石油、そして色々な食料品の価格急騰によって、2008年3月の全国消費者物価指数は前年同月比で1.2%も大幅上昇した。ほとんどの先進諸国の中央銀行が容認可能として設けているインフレ率の幅は１〜３％なので、それに比べれば低いのだが、しかしそれでも過去10年の日本ではなかったほどの高いインフレ率だ。 消費者物価の高騰
マイクロソフト、Officeのコマンド検索用のアドオンをリリース
「Microsoft Office」の新しい「リボン」インターフェースで慣れ親しんだコマンドが見つからなくて困っているユーザーのために、Microsoftは新しいオプションを用意している。それはコマンドの検索機能である。 Microsoftは米国時間4月28日、ユーザーが実行したい機能を検索できる「Search Commands」というOfficeのアドオンをリリースする。数カ月にわたる社内でのテストを経て、Microsoftではこれを一般ユーザーに実地に試してもらう準備が整った。しかしこの新しいツールは、Microsoftのメインウェブサイトでは見つからないだろう。 Search Commandsは「Office Labs」と呼ばれる新しい取り組みによって配布される。Microsoftのベテラン社員Chris Pratley氏が率いるOffice Labsは、機が熟した（または熟していな
RESTはエンタープライズに浸透するか、ファーガソン氏が講演
RESTはエンタープライズに浸透するか、ファーガソン氏が講演：Web 2.0とWebサービスの似て非なる位置付け WebはますますRESTfulな世界に向かっている。Web上で提供するデータやサービスを、URI指定によるHTTPリクエストだけで実現するという手軽さと分かりやすさから、多くのWeb 2.0系サイトは、Web APIをRESTと呼ばれる設計方針に基づいて定義・公開している。Webブラウザを媒介して人間が使っていたHTTPやURIといったインターフェイスを、そのまま機械処理にも適用するというRESTはシンプルで、瞬く間にWeb APIの標準的手法となった感がある。現在は先進的なWebサイトだけがWeb APIを公開しているが、今後は多くの一般的なWebサイトがRESTを通して情報・サービス提供をしていくケースが増えていくだろう。 では、エンタープライズの世界でもRESTが普及する
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