米Googleは10月22日、州や各地域の選挙事務所、有権者組織などと協力し、米大統領選挙情報サイト「US Voter Info」を立ち上げた。 米国では大統領選で投票するには事前の登録が必要となるが、その登録場所や、投票所などの情報を分かりやすくまとめたサイトがこれまで存在しなかったことから、同サイトを設置したという。 自分の住所を検索ボックスに入力して検索すると最寄の投票所の場所が表示される機能は、ガジェットでも提供する。また不在者投票の方法などに関するQ&Aコーナーも設けた。
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米Googleは10月22日、州や各地域の選挙事務所、有権者組織などと協力し、米大統領選挙情報サイト「US Voter Info」を立ち上げた。 米国では大統領選で投票するには事前の登録が必要となるが、その登録場所や、投票所などの情報を分かりやすくまとめたサイトがこれまで存在しなかったことから、同サイトを設置したという。 自分の住所を検索ボックスに入力して検索すると最寄の投票所の場所が表示される機能は、ガジェットでも提供する。また不在者投票の方法などに関するQ&Aコーナーも設けた。
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母親の59%は子供のネット閲覧履歴をチェックしているが、10代の63%はネット上の自分の行動を隠すやり方を知っていると回答した。 10代の子供を持つ母親の約60%がインターネット上で子供の身を案じる一方、子供の多くは親に自分の行動を知られないための「対策」を講じていることが、セキュリティ企業の米McAfeeが10月22日に発表した調査で分かった。 調査は、McAfeeの委託でHarris Interactiveが米国で実施した。インターネットを利用する13~17歳の子供と、13~17歳の子供を持つ母親約1000人を対象にアンケート調査をした。 母親の58%は、インターネット上で子供を守るための「政府の対策が不十分」だと回答。特に58%が、子供が個人情報を公開し過ぎてしまうのことへの不安を挙げた。 こうした不安を裏付ける形で、子供の52%はインターネットで知らない相手に自分の個人情報を教えた
ディスプレイ機器などを製造・販売する米Vuzixは10月22日、2万790円と低価格な眼鏡型のヘッドマウントディスプレイ(HMD)「iWear AV230XL」を発売した。同社のWebサイトなどで購入できる。 「2.7メートル先の44型相当」の画面を表示する。解像度は320×240ピクセル。重さは113グラムで、単三乾電池1本で約7時間連続使用できる。 片目ごとに焦点を調整する機能や、取り外し可能なステレオヘッドフォンも備えた。通常のメガネをかけた状態で装着することも可能だ。 東京ゲームショウ2008で展示したところ、好評だったため発売を決めたという。iPodやポータブルDVDプレーヤー、携帯電話、ゲーム機と接続するといった使い方を提案している。 関連記事 ウェアラブルディスプレイ&ヘッドフォン&プレーヤー=「UP」 ニコンが新製品 ヘッドフォンとウェアラブルディスプレイ、携帯プレーヤー、
NECは10月22日、2009年3月期通期の連結業績予想を下方修正し、純利益を従来予想の350億円から150億円に引き下げた。携帯電話事業者のネットワーク投資抑制や、携帯電話端末の販売低迷、NECエレクトロニクスの不振などが響いた。 修正後の売上高は4兆6000億円(従来予想は4兆8000億円)、営業利益は1200億円(同1700億円)、経常利益は950億円(同1350億円)。 ネットワークシステム分野で国内モバイルキャリアの投資抑制が続き、厳しい市場環境が継続。携帯電話端末を含むモバイル/パーソナルソリューション事業の市場環境も厳しく、携帯電話の通期出荷計画は、700万台から580万台に下方修正した。 半導体分野の市況も厳しく、子会社NECエレクトロニクスは最終赤字を計上する見通しだ(NECエレクトロニクス、今期も最終赤字に)。 08年4月~9月期の連結業績予想も修正した。売上高は2兆1
三菱電機は、地上/BS/110度CSデジタル放送チューナーを内蔵した21.5インチのフルHD(1920×1080ピクセル)対応ワイド液晶ディスプレイ「VISEO MDT221WTF(BK)」を11月7日に発売する。 3波デジタルチューナーを内蔵したPC用液晶ディスプレイは業界初としている。オープン価格で、実売予想価格は8万円前後。 EPGや字幕放送に対応した。PC画面とテレビ画面の両方を同時に表示する機能を搭載し、PCで作業しながらテレビを見られる。 バックライトをリアルタイムに制御して引き締まった黒を再現する「CRO」機能、RGB各8ビット信号を10ビットに多階調化する「10ビットガンマ」機能など高画質化機能を備えた。 視野角は左右170度、上下160度、輝度は300カンデラ/平方メートル、応答速度は5ミリ秒、コントラスト比は1000:1(CRO動作時2000:1)。D-Sub15ピン、
米Googleは10月22日、Android携帯向けのアプリケーションがダウンロードできる「Android Market」を正式にオープンした。同日、T-Mobileが初のAndroid携帯「G1」を発売している。 Android携帯のユーザーはAndroid Marketからアプリケーションを端末に直接ダウンロードできるほか、それについてコメントをつけたり、評価したりすることができる。これらの評価や利用統計から、アプリケーションの人気順位などを判定、表示するという。 開発者は、10月27日から自分が開発したアプリケーションをアップロードできる。ただし開発者としての登録が必要で、登録時に25ドル支払う必要がある。いったん登録すれば、その後は承認プロセスを踏まずに、自由にアプリケーションを公開できる。 現在は無料アプリのみだが、来年第1四半期からは有料アプリもアップロード可能になる。開発者に
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KDDIの小野寺正社長は10月22日、4~9月期の決算説明会で、国内市場で携帯電話販売が低迷しており、「どうやっても前年比での販売減は避けられないのでは」との見通しを示した。一方で当初の販売目標数は据え置き、「いかにユーザーに受け入れられる端末を出すかがキーポイント」と、魅力的な端末を投入することで巻き返しを図っていく方針だ。 国内の端末市場が急速に縮小している。電子情報技術産業協会のまとめでは、8月の国内出荷実績は、前年同月と比べて約半減した。いわゆる新料金プランの導入により、買い換え需要が減退しているためだ。 KDDIの4~9月期の端末販売実績も556万台と、前年同期(761万台)から約27%減に落ち込んだ。通話割引サービスなどの影響によるARPU低下、純増ペースの鈍化で端末販売の減少を補えず、移動通信事業の売上高は前年同期から減収に転じた。 「市場の縮退が定常化する可能性もある」(小
携帯電話を利用している中学生の割合は、2007年で57.6%に上っている(内閣府「第5回情報化社会と青少年に関する意識調査」より)。習い事や塾通いで夜遅くなる子どもを心配し、携帯を持たせる親が多いようだ。 一方で、子どもの携帯が親の心配の種にもなっている。携帯を使ったいじめなどトラブルに巻き込まれないか、携帯メールを使いすぎて「メール依存」になってしまっていないか――携帯に絡んだ事件も多く報道されており、心配はふくらむ。 「みなさんに残念なお知らせです」 10月22日、東京成徳大学中学校(東京都北区)の1年生を対象にした技術家庭科の授業で、講師を務めたジャーナリストの小寺信良さんが、生徒にこう話しかけた。授業は、MIAU(インターネット先進ユーザーの会)が制作している青少年向けネット教材作成プロジェクトの一環だ。 「携帯電話は危なくて問題があるから、子どもに携帯を持たせるのをやめよう、とい
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