動画投稿サービス「AmebaVision」、投稿者に広告収益を還元
サイバーエージェントは3月27日、動画投稿サービス「AmebaVision」への投稿者に広告収益を還元するサービスを開始した。 AmebaVisionでは、ユーザーが投稿した動画が再生された後に、動画のタイトルや説明文、タグ、ジャンル等に関連した広告が表示される。サイバーエージェントはこの広告がクリックされるごとに、収益の一部をAmebaポイントとして動画投稿者へ還元する。 AmebaVisionにアップロードされている総動画数は10万本を超えている。同社はユーザーへの広告収益還元により、さらなる動画投稿数の増加を見込む。
Windows Mobileで携帯電話業界に挑むイー・モバイルの勝算は？
3月31日についに携帯電話業界に参入するイー・モバイル。目玉となるのはWindows Mobileを搭載したシャープ製のPDA端末「EM・ONE」だ。汎用OSを搭載した端末はNTTドコモなどからも発売されており、今後も増えることが予想される。携帯電話端末のプラットフォームはこれからどのように変わっていくのか、3月6日に開催された「RTCカンファレンス×WinケータイFAN『携帯プラットフォームの変化』」にて議論がなされた。 RTCカンファレンスは月に1度の割合で開かれるオープン型の勉強会だが、今回は「WindowsケータイFAN」との共催という形で、Windows MobileをOSとして採用している携帯端末を題材に取り上げた。 会場には、RTCカンファレンスを主催するワクワク経済研究所LLP 代表の保田隆明氏、マイネット・ジャパンの上原仁氏と、WindowsケータイFANの岡本哲氏が登場
NII研究者「検索では追いつけない」--ヤフーがデータ提供へ
「研究者として、サーチエンジンに限って言えば、（最新の海外研究に）キャッチアップするのは難しいとの危機感を持っている」──。 国立情報学研究所（NII）は3月6日、ヤフーのQ&Aサービス「Yahoo！知恵袋」の研究利用に関する発表会の席で、NII教授で工学博士の大山敬三氏は、新たな研究展開の根底にある理由について、このように述べた。 NIIとヤフーはこのほど、Yahoo！知恵袋に関する研究利用契約を締結。2007年4月からNIIなどの研究コミュニティへ同データを無償提供する。情報検索や情報分析などの研究者に対し、Q&Aサービスのデータ活用を支援する目的だ。 背景にあるのは、海外と比べて国内の情報学研究が遅れているとの危機感。海外ではGoogleなどの企業が大学や研究機関にデータ提供を行い、「非常に高度な研究論文が書かれている」（大山氏）。その一方で、日本語特有の言語解析における研究や「Q&
B・ゲイツ氏：「娘のコンピュータ使用時間は平日45分、週末1時間」
ずっとコンピュータの前に座っているような子供だったのだろうという、われわれがBill Gates氏に対して抱くイメージからは、同氏が子供のコンピュータ使用時間を厳しく制限することを提唱しているとは信じがたい。 Microsoft創設者である同氏とその妻が、自分たちの10才になる娘に対し、宿題に必要な時間を除いて、1日のゲームで遊べる時間を合計45分、週末は1時間と制限しているというReutersの記事を読んで、ブロガーらが驚いたというのも無理はない。 Gates氏が、オタワで同氏の講演を聴きに来たビジネスマンらに語ったところによると、Gates家では、娘が最近「Xbox 360」のゲーム「あつまれ！ピニャータ（Viva Pinata）」に夢中になったことから、制限を設けなければならなくなったという。 ブログコミュニティーの反応は以下のとおりである。 「『FINAL FANTASY XIII
電通とデジハリ、Second Life参加企業のために研究会設立
電通とデジタルハリウッドは2月8日、米Linden Labが運営する仮想世界「Second Life」に関する情報交換や研究を行う「セカンドライフ研究会」を2月下旬をめどに立ち上げると発表した。あわせて、Second Life内に「セカンドライフ研究所ジャパン」を設立する。 電通は、Second Lifeの日本語版インターフェース導入を前提としてLinden Labと定期的に交流をはかり、日本の市場環境に関する助言を同社に行ってきた。 一方、デジタルハリウッドが設立したデジタルハリウッド大学院は、Second Lifeの国内における啓蒙・普及のための調査・研究に着手、大学院内に「セカンドライフ研究室」を設置し、情報発信およびセカンドライフ・トレーニング講座を2006年から行っていた。 セカンドライフ研究会では、Second Lifeへの進出に関心のある日本企業・団体の参加を募り、マーケティ
次なるユーチューブ批判者は、ニューズ・コーポレーションのマードック氏
ニューヨーク発--この1週間のうちにYouTubeを批判したメディア界の大物のリストにRupert Murdoch氏が加わった。 News Corp.会長兼最高経営責任者（CEO）であるMurdoch氏は、当地で開催されたMcGraw-Hillの「2007 Media Summit」の参加者に対し、YouTubeが多大な広告収入を得られるのかどうかは疑わしいと述べた。 Murdoch氏は「YouTubeはどのようにして収入を得るのか」と聴衆に問いかけた。同氏が運営するソーシャルネットワークサイト「MySpace」では、独自のビデオプレーヤーを提供している。「ビデオの途中に広告をはさめば、（YouTubeの視聴者は）みんな（MySpaceか）どこかへ行ってしまうだろう」（Murdoch氏）。 YouTubeは先ごろより、大規模なメディアエンターテインメント企業数社から「敵意のあるコメント」を
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