グリーが中国に子会社設立
グリーは7月14日、中国に全額出資子会社を設立すると発表した。アジア圏のゲームデベロッパーとの協業や開発支援に取り組む。 子会社「GREE Beijing」を北京に資本金7000万円で設立。従業員10人程度でスタートする。 関連記事 グリー、iOS端末向けFlash－HTML5変換技術を開発 iPhoneなどのiOS端末でFlashを表示させるためのHTML5変換技術をグリーが自社開発。フィーチャーフォン向けコンテンツのスマートフォンへの移植を効率化できるとしている。 グリー、UnityによるiOS/Androidアプリをリリース グリーはゲーム開発ツール「Unity」を利用したiOS／Android向けアプリを公開。スマートフォンの高性能化に合わせ、本格的なゲームアプリを拡充していく。 グリー、OpenFeintを買収 世界最大級のスマートフォンプラットフォームに グリーがスマートフォン
東京電力、常陸那珂火力発電所に25万キロワット発電設備を新設
東京電力は5月16日、電力不足に対応するため、常陸那珂火力発電所（茨城県東海村）の敷地内に合計25万キロワットの発電設備を新設すると発表した。 2.57万キロワットのガスタービン×2台、ディーゼル発電設備×183台を設置し、7月から運転を開始する予定。 東京電力は夏の電力供給力見通しを5620万キロワットに引き上げたが、東北電力へ最大140万キロワットの融通を行うため、今夏のピーク5500万キロワットに対して不足する見通し。政府は大口・小口需要家、一般家庭に対し一律15％の節電を求めている。 関連記事 政府、夏の節電目標は一律15％に 電力不足対策を決定 政府が夏の電力不足への対応策を正式決定。東電の供給力は上方修正したものの、想定ピーク需要に対し不足は続く見通しで、大口・小口需要家と一般家庭に対し一律15％の節電を求める。 家庭の15％節電、こうすればOK 政府「家庭の節電メニュー」 夏
三菱電機、営業利益2.5倍に 家電、FAなど好調
三菱電機が5月16日発表した2011年3月期の連結決算（米国会計基準）は、営業利益が2.5倍の2337億円になるなど、大幅な増益になった。 売上高は9％増の3兆6453億円。中国の工作機械や韓国・台湾のフラットパネル・半導体など、アジア市場の需要拡大でFAシステム事業が好調。パワー半導体と通信用光デバイスが好調だった電子デバイス部門は黒字転換した。家電部門もエコポイント効果などで増収増益だった。税引き前利益は3.3倍の2102億円、最終利益は4.4倍の1245億円だった。 今期の見通しは、売上高が3.4％増の3兆7700億円、営業利益が1.6％減の2300億円、税引き前利益が4.9％減の2000億円、最終利益が0.4％増の1250億円。
家庭の15％節電、こうすればOK 政府「家庭の節電メニュー」
政府が夏の電力不足対策を正式決定し、家庭にも平日午前9時～午後8時の時間帯に15％の節電を促すことになった。実際にどうすれば15％の節電ができるのか──資源エネルギー庁がまとめた「家庭の節電メニュー」によると、一番手っ取り早いのはエアコンをオフにして扇風機を使うことで、一気に50％を削減できる計算だ。 資料によると、夏の午後2時ごろ、在宅世帯の平均消費電力は約1200ワット。そのうちエアコンが53％を占めている。外出中の世帯でも、冷蔵庫などで平均約340ワットを消費している。 家庭の節電にインパクトがあるのはエアコン利用を節約すること。「無理のない範囲でエアコンを消して、扇風機を使う」ことで50％の節電が可能で、「室温を28度に設定」で10％、「すだれやよしずで窓の日差しを和らげる」で冷房効率を上げることで10％の節電が可能という。ただ、「エアコンの控え過ぎによる熱中症などに気をつけて、無
ソニエリ、Xperiaのブートローダーロック解除のためのサイト開設
Sony Ericssonが、Xperiaの一部モデルでブートローダーのロックを解除して、非公式のカスタムROMを動かせるようにした。 同社は専用サイトを設け、ロック解除の手順や必要なファイルを公開している。対象機種はXperia PLAY、arc、pro、neoの一部モデル。SIMロックがかかっている端末は対象外だ。 同社はロック解除を行うと保証が無効になり、端末に異常が生じる可能性があると注意を促し、「技術とリスクを十分理解している上級開発者」のみ行うよう勧めている。 関連キーワード Xperia | Sony Ericsson | Xperia PLAY | Xperia neo | Android advertisement 関連記事 ソニエリ、Xperia一部モデルでブートローダーのロック解除を可能に プレステ携帯「Xperia PLAY」、海外レビューの評価は？ プレステ携帯「
被災地への募金受け付け、ネットで始まる
3月11日に起きた東北関東大震災の被災地を支援する募金受け付けがネットで始まっている。 Yahoo！ ヤフーの「Yahoo！ボランティア」は、Yahoo！ウォレットを使い、1口500円でオリジナル壁紙を購入する形で募金が可能だ。Yahoo！ポイントを募金に回すこともできる。 ＠nifty ニフティの「＠nifty Web募金」も、オリジナル壁紙をダウンロードする形で募金できる仕組み。＠nifty IDでログインし、金額を525円～1万500円の5段階から選べる。 Groupon Grouponはクーポン販売システムを使って1口200円の募金受け付けを始めた。Grouponが200円を拠出し、1口で合計400円を日本赤十字社に募金するという。募金受け付けに伴い、全地域で通常のクーポン販売を一時停止するという。 goo goo募金でも義援金の募集を開始。壁紙コンテンツを販売し、その収益の全額を
マイミクの最終ログイン時間は mixiに一覧ページ、安否確認の助けに
mixiにマイミクが最後にログインした時間を確認できるページがオープン。友人・知人の安否を簡易的に確認するのに役立ててもらう。 東北関東大震災を受け、ミクシィは3月16日、SNS「mixi」でマイミクシィが最後にログインした時間を一覧で確認できるページ「友人のログイン状況」を公開した。友人・知人の安否を簡易的に確認するのに役立ててもらう。 マイミク一覧を表示し、1時間以内にログインしている場合は濃いオレンジ色で、1日以内にログインしている場合は薄いオレンジ色で示す。PC、携帯電話向け「mixiモバイル」とスマートフォン向け「mixi Touch」からも閲覧可能だ。 地震関連コミュニティーや災害時に役立つサービスをまとめた特設ページ「災害時のご利用・ご注意いただきたいこと」も公開している。 関連記事 安否情報「#anpi」をリスト化 「anpiレポート」 Twitterのハッシュタグ「#an
東北電力の計画停電、16日は実施せず 17日も見送りの可能性
東北電力は、電気の需給バランスが緩和したため、16日に予定していた計画停電の実施を見送った。17日も見送る見通し。 東北電力は、3月16日に予定していた計画停電の実施を見送ったと発表した。降水により水力発電所の供給力が増加した上、全国からの電力融通が決まったことから、需給バランスが緩和したため。 17日の計画停電も、現時点では実施する必要がない見通しという。実施の有無は、実施時間帯（午前9時～正午、午後5時～午後8時）の2時間前をめどに発表するとしている。 地震による停電は18日中の復旧目指す 東北電力エリア内では、16日午後4時現在で宮城県の全域など53万8521軒が停電している。津波被害で復旧作業に着手できない地域（約32万5000軒）以外で停電している地域は、18日中をめどに停電解消を目指して復旧作業を進めている。
給与の満足度、「IT／通信」「メディア／広告」はワースト DODA調査
「IT／通信」と「メディア／広告」業界のは給与の満足度でワースト、仕事内容と就業環境でも満足度が低かった。 「IT／通信」と「メディア／広告」業界の仕事満足度は低い？──転職情報サービス「DODA」（インテリジェンス運営）がビジネスパーソン800人を対象にアンケート調査したところ、この2業界は給与の満足度でワースト、仕事内容と就業環境でも満足度が低かった。 満足度を100点満点で採点してもらい、全10業種の平均点を集計した。給与ではIT／通信（平均年収490万円）は42.9点と、10業種中9位、メディア／広告（同515万円）は同10位と最下位だった。 2業界に比べ平均年収が低い「小売／飲食」（同387万円）が49.5点で6位、「商社／流通」（同449万円）が51.7点で2位になるなど、平均年収の金額が給与満足度に直結するわけではなく、「仕事内容や勤務時間など他の要因」が影響しているようだと
Twitterでモノをあげたりもらったり 「livlis」
Twitterユーザー同士で、ものをあげたりもらったりできる招待制のサービス「livlis」（リブリス）が12月14日にスタートした。元はてな副社長の川崎裕一さんが設立した企業kamadoが開発した。 招待を受けた上で、Twitterアカウントと連携設定すると利用できる。ほかのユーザーにあげたい商品を登録し、もらいたい人を募ることができる。「オークションより顔が見え、フリーマーケットよりらくちん」という。 欲しい商品を見つけたら、「ください」ボタンをクリックし、ポイントを支払って応募する仕組み。ポイントは、Livlisに出品したり、友達を招待したりするともらえる。自分が欲しい商品を登録し、提供してくれる人を募ることも可能だ。
「Qi」規格に集うワイヤレス給電、5W以下のモバイルから普及へ
電源ケーブルを使わずに、機器に非接触で電力を供給する「ワイヤレス給電技術」。ここ数年、注目が集まっているが、一時的なブームで終わってしまうのだろうか…。2011年から始まる数年間が、今後の普及を占う節目になりそうだ。 標準規格「Qi」が誕生 なぜ、2011年が特別な一年なのか。それは、ワイヤレス給電技術の標準規格（Qi規格）に準拠した、複数の製品が市場に登場することが理由だ。Qi規格は、近接電磁誘導を使ったワイヤレス給電技術に関する業界団体「Wireless Power Consortium（WPC）」によって、2010年7月に策定されたばかり。送電電力が5W以下の機器を対象にしており、ワイヤレス給電技術について規定した業界初の標準規格である。これまで、ワイヤレス給電システムはいくつも実用化されていたが、各社独自の方式を採用していたため、なかなか製品化の動きが広がっていなかった。現在のとこ
北海道から九州まで1枚で ICカード相互利用、JR・私鉄などが検討
「Suica」「PASMO」「はやかけん」など全国の鉄道系ICカードを相互利用できるようにする検討が始まった。実現すれば、北海道から九州まで1枚のICカードで行き来できるようになる。 JR東日本などJR各社と名古屋鉄道など大手私鉄、PASMO協議会など計11事業者・団体はこのほど、それぞれが発行する10種類の交通系ICカードを相互利用できるようにする検討を始めたと発表した。2013年春の実現を目標にしており、実現すれば北海道から九州まで全国を1枚のICカードで行き来できるようになる。 相互利用できるようにするのは、JR各社が発行する「Kitaca」「Suica」「TOICA」「ICOCA」「SUGOCA」、首都圏の私鉄などで利用できる「PASMO」、関西の私鉄などで利用できる「PiTaPa」、名古屋市交通局と名古屋鉄道の「manaca」、福岡市交通局の「はやかけん」、西日本鉄道の「nimo
ITmedia オルタナティブ・ブログ
なぜ「偉くなったら変えよう」は通用しないのか？あるいはChatGPTによる執筆アシスタント実験（プロジェクトマジック） 【図解】コレ１枚でわかるAIと機械学習の関係（ITソリューション塾） 【書評】「ChatGPTによるプログラム制御入門」を読んだ。すごい本だ（村上福之の「ネットとケータイと俺様」） 生成AI競争をめぐるオープンとクローズドの戦いが面白い!!（仕事や人生がワクワクする！） オンライン会議における録画・文字起こし・要約までをやってくれるtl;dv の魅力（無料でもかなり使える！）（穂苅智哉の Webビジネス！日進月歩） 厚労省の本気を見た。キャリア自律を支援してくれる、あまり知られていない無料サービス。（田中淳子の"大人の学び"支援隊！） 結局、働き方改革ってなに？（「走れ！プロジェクトマネージャー！」） 「退職代行サービス」を使うということ（「走れ！プロジェクトマネージャー
藤田社長も「初耳です」 ヤクルト球団、サイバーエージェントへの身売りを否定
ヤクルトスワローズがサイバーエージェントへの身売りを検討しているという日刊スポーツの報道について、ヤクルトは「全く事実無根です」と否定。CAの藤田社長もTwitterで「初耳です」と驚いた様子だ。 プロ野球ヤクルトスワローズがサイバーエージェント（CA）への身売りを検討しているという12月4日付けの日刊スポーツの報道について、ヤクルトは「全く事実無根です」と否定するコメントを球団Webサイトで発表した。CAの藤田晋社長もTwitterで「初耳です」と驚いた様子だ。
「Groupon、Googleの買収提案を拒絶」の報道
クーポン共同購入サイトGrouponが、Googleからの60億ドルの買収提案を拒否したと、Bloombergが伝えている。 Bloombergは事情筋の話として、Grouponの創設者でCEOのアンドリュー・メイソン氏が、Google傘下に入った際の戦略的な方向性について懸念を持ったと報じている。同氏はまた、顧客や従業員との関係がどうなるかについても懸念していたという。Grouponは来年、株式公開するかどうかを決定する予定だ。両社の意見の相違が解消されれば、買収交渉が再開される可能性もあるという。 GoogleがGroupon買収に乗り出したとのニュースは11月後半から報じられており、一時は合意が近いとも伝えられていた。急成長するクーポン共同購入サイトには大手企業も注目しており、最近ではAmazonがクーポン共同購入サイトのLivingSocialに出資している。
丸井と楽天が提携 ネットとリアルで相互に出店
楽天と丸井がEC事業で業務提携。楽天市場上に丸井のショップを出店するほか、楽天市場の店舗が丸井に出店するなどネット・リアル店舗で相互に連携する。 楽天と丸井グループは11月25日、EC事業で業務提携に合意したと発表した。楽天市場上に丸井のショップを出店するほか、楽天市場の店舗が丸井のイベントスペースに出店するなどネット・リアル店舗で相互に連携し、集客力向上につなげる。 12月中旬をめどに、丸井のプライベートブランド商品を販売するオフィシャルショップを楽天市場に出店。レディスファッションや雑貨から販売を始め、対象商品を順次、拡大する。楽天市場に出店しているアパレルショップが、丸井店舗内のイベントスペースなどに出店することもサポートしていく。 来年1月中旬をめどに、楽天グループの電子マネー「Edy」と丸井グループのクレジットカード「エポスカード」の連携もスタート。Edyを利用した際エポスポイン
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