RIETI - 「失われた20年」の構造的原因
バブル崩壊後の1990年代は「失われた10年」と呼ばれる。しかし、2000年代に入って銀行の不良債権問題や企業のバランスシートの毀損などが解決しても、日本の経済成長はバブル崩壊前の勢いを取り戻せていない。このことから深尾京司FFらは、バブル崩壊後から今日までを「失われた20年」として長期的・構造的な視点から分析した。 1990年代、2000年代を通じて堅調な成長を続けている米国は、ICT（情報通信技術）革命によって労働生産性を大きく高めたのに対し、日本ではICT投資が驚くほど少ない。また、TFP（全要素生産性）を分析すると、大企業は1990年代半ば以降、活発なR&D（研究開発）や国際化でTFPを高めている。深尾FFは、日本経済が長期的停滞から脱するには、生産性の高い企業がシェアを拡大できるよう、新陳代謝を促すことや中小企業の生産性を高めることが必要だと指摘する。 需要側から見た問題も分析
RIETI - ダイバーシティ、WLBと企業価値
ダイバーシティとは「多様な人材が互いを尊重しながらそれぞれに能力を発揮し、それが成果(職務と本人のキャリア)に結びつく雇用のあり方」を指します。ここでの多様性とはジェンダー、人種、国籍、外見、宗教、価値観、身体的特徴の違いなどを指します。 ワークライフ・バランスとは仕事と私生活の調和がとれた働き方を指します。プライベートの充実が個人および組織の生産性の向上につながるとの考えがその背景にはあります。なお、人の生活は、仕事（ワーク・職業人)と私生活ライフ(親や子ども)の2つの側面に、ボランティア活動やNPO活動(市民)などの社会的活動を加えた3つの側面で少なくとも成り立っています。ですので、ワークライフ・バランスというよりはワークライフ・ハーモニーとして捉えるべきというのが私の考えです。 現代の企業は多様なステークホルダーに対峙しています。グローバル化の進展によって顧客・操業地・取引先の国籍の
コラム「「知の時代の到来」―日本再生への提言―」
失われた20年ともいわれる長期経済停滞から日本が再び躍動する社会に再生し、世界をリードしていくにはどうしたらいいのだろうか。 私の専門分野である空間経済学は、1990年代から急速に発達した経済学の新分野だ。生産・消費・流通・研究・教育などの多様な人間活動が近接して立地することにより、生産性や集客力、創造性の向上といった「集積力」が生まれるということを中核として、都市経済学・地域経済学・国際貿易理論など地理的空間に関する理論を統一し、発展させたものである（詳しくは『THE SPATIAL ECONOMY』藤田昌久、ポール・クルーグマン(2008年ノーベル賞経済学賞受賞)、アンソニー・J. ベナブルズ共著、参照）。 インターネットに代表される情報通信技術や、コンテナ船、ジェット機などの輸送技術の発展、またWTOや自由貿易協定の締結などにより、財、サービス、資本、情報、人の移動にともなう広い意味
RIETI - 外国からの人材受け入れ―マクロ経済にはプラス
急速な少子高齢化や経済のグローバル化の進展に伴い、日本経済は大きく変動し、いまや次第に衰退しつつある。加えて、約190%にも及ぶ公的債務（国内総生産=GDP比）は先進国最悪の水準であり、毎年1兆円程度のペースで膨張する社会保障予算は財政破綻リスクを高めている。足元の対策も必要だが、もはや残された時間は少なく、現行制度を微修正する「その場しのぎ」の対応ではこの危機を乗り切ることはできない。昨今の政治経済の混迷と閉塞状況は、この事実を明確に表している。 つまり「対症療法」はあきらめ、一刻も早く、日本経済再生のための思い切った改革に着手する必要がある。その決断と責任がいまの政治には求められている。必要な改革は、大きく2つある。まず1つは、崩壊する財政・社会保障の再生である。もう1つは、成長戦略の推進だ。本稿では、両者に資する政策として「外国人材活用策」の効果について簡単に紹介したい。 ◆◆◆ ま
RIETI - 日本、アジアの「知のハブ」に
世界経済危機の真っ直中にある今、日本は以前にも増して明るい未来に向けた構想力を必要としている。筆者の専門とする「空間経済学」の視点から、アジアを中心に危機後の新しい世界を展望し、日本の発展の方向を検討する。 ◆◆◆ 空間経済学とは、多様な人間活動が近接立地して互いに補い合うことで生まれる集積力(生産性と創造性の向上)に注目し、都市、地域および国際間の空間経済システムのダイナミックな変遷を分析する経済学の新しい分野である。2008年にノーベル経済学賞を受賞した米プリンストン大学のクルーグマン教授らを中心に、1990年代初めから精力的に開発されてきた。 その観点で今回の経済危機を眺めると、危機の背景をなすのは、モノ・ヒト・カネ・情報の国際移動に伴う広い意味での「輸送費」が過去半世紀で大幅に低減したことだ。これは、ジェット機やコンテナ船に代表される輸送技術やインターネットのような情報通信技術(I
RIETI - 少子高齢化対策と女性の就業について－都道府県別データから分かること－
都道府県別のデータで観察される結婚経験率と労働力率の正の相関を、次の3つの事実によって説明した。まず第1に、結婚による離職率は、都道府県によって大きく異なるが過去25年で変化していないこと。第2に、晩婚化・非婚化は全国的な現象であるが、その傾向は結婚による離職率が高い都道府県ほど強いこと。そして、第3に、都道府県によらず、女性は20歳前後では未婚状態かつ就業状態にあることである。また、結婚による離職率を説明する要因についても明らかにした。最も重要な要因は、保育所の整備状況であり、育児休業制度や3世代同居率は大きな影響を与えていなかった。晩婚化・非婚化原因は女性の高学歴化と考えられるが、理論的な考察は今後の課題である。
RIETI - プロダクト・イノベーションと経済成長
前世紀に始まった少子・高齢化が、21世紀の日本の経済社会にとって最大の課題であることは広く認識されている。急激に進む少子・高齢化のもとで経済成長のエンジンとなるのが、イノベーションないし広義の技術進歩であることも今ではコンセンサスである。成長の鍵を握るとも言える「技術進歩」の計測は、従来は成長会計すなわちTFPの計測を通して行われてきたが、本稿ではそれとは異なる角度から、プロダクト・イノベーションの役割について分析する。まず、プロダクト・イノベーションがTFPとどのような点で異なるのか説明する。つづいて、ITセクターに関する実証分析を行い、ITがマクロ経済の成長にどれほど貢献したかを確認する。 TFPの計測を通して分析されるITのサプライ・サイドにおける貢献は確かに重要だが、それがITの経済成長への貢献のすべてではない。本稿では、ITが「中間投入」を通して需要が急成長する新しいモノの創出を
RIETI - 高齢化社会の新しい経済学に向けた多面的実態調査－Japanese Study of Aging and Retirement (JSTAR) 第一回分からの報告
くらしや健康状態が人それぞれ違うように、社会保障の役割や必要性も人それぞれに異なっている。また、急速な高齢化社会や多様化する生活環境に対応するためには、年金・医療・介護・雇用などの個別制度ごとではなく、安心して生活できるしくみとして社会保障全体の役割を考える必要がある。こうした問題意識のもと、RIETIは、一橋大学、東京大学と共同して日本で初めて「どのような環境の人がどのような社会保障を必要としているか」を考えるための『くらしと健康の調査（JSTAR）』を実施している。50歳から75歳までを対象に、健康状態・経済状況・家族構成・就業状況・社会参加など、多面的なデータ収集を継続的に行う本調査の背景、内容と第1回調査から得られた結果を市村 英彦ファカルティフェロー・清水谷 諭コンサルティングフェローが報告した。 市村 英彦： 高齢化が進む中、先進国では年金、医療、介護、高齢者雇用などに関する政
RIETI - 第5回「デフレの解消を至上課題として、直接それを解決する方策」
深尾光洋 (ふかお・みつひろ) 慶應義塾大学商学部教授、日本経済研究センター主任研究員（兼任）。1974年京都大学工学部卒業後、日本銀行入行。81年ミシガン大学Ph.D.取得。経済企画庁調査局、OECD経済統計総局金融財政政策課エコノミスト、日本銀行金融研究所調査役、日本銀行調査統計局企画庁企画調査課長、同局参事などを経て現職。主な著書に『為替レートと金融市場』（東洋経済新報社、日経経済図書文化賞受賞）、『日本破綻』（講談社現代新書）などがある。 飯尾： 現在の日本経済全般について、問題だと思われる点を挙げていただけますか？ 深尾： 経済が正常な状態といいますか、物価が若干上がっていて、金利がプラスの状態であればよいのですが、短期金利がゼロになってデフレになってしまっている。こういう状況で何をしたらよいか。それをやった場合の効果はどうなるかということについて、ほとんどこれまで経験がないわけ
RIETI - 中小企業、顧客数増加でも収益拡大せず 「つながり力」の向上不可欠
景気後退で中小企業の景況感が厳しさを増している。原材料価格の高騰や需要低迷で収益が圧迫され、金融機関の貸し出し態度が厳しくなり資金調達に苦しむ企業が増えている。だがより深刻なのは、短期的な景況悪化を超え、10年、20年単位の大きな問題が中小企業に起きている点だ。 第1に企業数の減少が止まらない。総務省「事業所・企業統計」によれば、1996年で509万社あった中小企業は、2006年には420万社と89万社も減少した。質の低い企業が退出し質の高い企業が残るのなら経済全体の効率性は改善するが、現実には、質の高い企業が自主廃業や海外移転によって退出する傾向にある。 第2に、中小企業全体の労働生産性が大企業に比べて伸び悩んでいる。財務省「法人企業統計」で、1人当たりの粗付加価値額を大企業と比較すると、85年に2.2倍であった両者の差は、05年度には2.8倍に拡大した。 日本の中小企業は長期的に退潮傾
RIETI - 少子高齢・人口減少社会と新しい産業構造の展望
社会保障は、「少子高齢・人口減少社会の進展」と「IT化、サービス経済化、グローバル化などの経済社会の変化」の2つに挟まれたサンドイッチ現象となっています。内的には税制改革や労働政策改革とも密接に関連します。中でも、子育て支援は各種政策の結節点・焦点にあるといえます。 日本は2005年から人口減少の時代に入っています。ここ数年は婚姻数や出生率が若干上向いているようにみえますが、ベビーブーマーの孫世代がもうすぐ出産年齢を超えるため、これからは本格的に人口減少の時代に入ります。とはいえ、欧州でも急速な超少子化の国（例：ドイツ、南欧諸国）と緩やかな少子化の国（例：フランス、北欧諸国）があるように、政策次第でそのスピードを緩めることはできるようです。統計的な証明はまだありませんが、欧州に関しては、（1）児童手当などの所得保障、（2）保育サービスの充実、（3）仕事と子育ての両立を支援する育児休業制度な
RIETI ポリシーディスカッション － 第7回：インフレ目標政策への批判に答える 2003年3月7日
要旨インフレ目標政策は、ほとんどの先進国で採用されている標準的な金融政策の枠組である。日本はOECD諸国で唯一のデフレに陥っている国である。インフレ目標政策は、インフレを押さえるばかりか、デフレを克服しデフレに陥らせない効果もあり、デフレ対策として望ましい。インフレ目標政策には、効果がないという批判があるが、通貨発行増による金融緩和は同時に通貨発行益をもたらし、その支出効果を考えると、必ず物価は上昇する。一方、インフレ目標政策は、逆に物価上昇に歯止めがかからないという批判もある。そうならないように金融引締めを行えばよく、インフレ目標採用国でハイパーインフレになった国はない。インフレ目標政策によって、名目長期金利が上昇しバランスシートが毀損されるという批判もある。しかし、過剰な現金があるときはすぐには長期名目金利は上昇しない。大恐慌からの回復期でも長期名目金利は上昇しなかった。 インフレ目標
RIETI - 日本の経済成長戦略 －経済成長論と企業レベルの実証分析の含意－
成長には「人」の知恵が何よりも重要である――。その観点から、本日は企業のグローバル化の推進と少子化阻止の2つの戦略についてお話したいと思います。 日本経済の実態ですが、日本の1人当たりGDP（ドル、購買力調整済み）は、バブル期でも米国を上回ることはなく、1990年代初めにはシンガポールに抜かれ、今では台湾に追いつかれそうになっています。1人当たりGDPの成長率は、高度成長期といわれる1970年辺りから急減速しています。特に1990年代以降は米国との差が拡大する一方となり、今では1968～70年頃と同等のレベルにまで広がっています。驚異的な成長を遂げた1960年代と比べて、1970年からの40年間の平均成長率はシンガポールや台湾と比べてかなり停滞しています。 さらに今回の世界経済危機では、先進国の中で特に日本が打撃を受けています。その理由の1つが輸出の急減であることは否定しませんが、輸出依存
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