イノベーションを阻むもの
イノベーションの重要性が叫ばれて久しいが，日本でイノベーションの成果としての新しいコンセプトの製品やビジネスモデルが生み出されているか，となるとどうも心もとない。日本社会の中に何かイノベーションを阻むものがあるのではないか，その「何か」とは日本の過去の成功体験であるキャッチアップモデルではないだろうか---といった趣旨の話を最近聞いた。 松下電器産業（現パナソニック）の副社長だった水野博之氏が，この2月19日に，都内で開かれた「大企業とベンチャーのWIN-WINフォーラム」（主催：経済産業省）というセミナーで行った基調講演の内容である。 「伝道師」の「変化」？ 水野氏は，「マネシタ電器」と揶揄された松下電器にいた経験から，キャッチアップ戦略の重要性を説いてきた（例えばNEブログや仲森コラム）。松下幸之助氏から直接の薫陶を受けた最後の世代で，キャッチアップモデルの伝道師ともいうべき水野氏が今
Newsweek記事、「Appleはなぜ日本企業ではないのか？」にみる日本論
Newsweekの記事"Why Apple Isn't Japanese"が面白い。これは、しかし、Appleについての記事ではなく、デジタル革命での敗戦の色濃い日本企業についての記事である。 iPodやiPhoneで世界を席巻するApple。だが、こ小型電化製品の市場というのは、本来、日本企業が得意だったハズ、それがデジタルになった瞬間に、なぜ日本企業は太刀打ちできなくなってしまったのか。 20世紀最後期にNTTドコモがiモードの成功を世界展開しようとして失敗したのはなぜか。 それは、iモードの操作が、日本以外では受け入れられなかったからであり、それは、ドコモの首脳陣に 日本人しかいなく、世界マーケットの人々が何を欲してるか理解できなかったからだ、とする。 ソニーのデジタル音楽シーンでiPodの独走を許したのは、自社グループ内の音楽セクションに配慮して、 複雑なライツマネジメント機構を導
イノベーションのジレンマに陥る優良企業たち
Hewlett-Packard (HP)、Dell、Sun、Oracleなどの企業は、それぞれビジネスの最善を尽くしている。しかし、その前向きの努力こそが自らの衰退を招いている可能性があると、ビジネスの神様Clayton Christensenは言う。 ハーバードビジネススクール教授のChristensenは、優良企業がトップの座から落ちる理由について独自の理論を発表し、大きな話題となった。優良企業の悲劇は、重要顧客の声に耳を傾け、最も収益性の高い分野に投資するという健全な経営手段に端を発しているという。 この原理は、1997年に出されたChristensenの著書「イノベーションのジレンマ−技術革新が巨大企業を滅ぼすとき（原題：The Innovator's Dilemma: When New Technologies Cause Great Firms to Fail）」の中で、初めて
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