放射線と食品中の発がん物質、どちらが危ない？〜畝山智香子さんの本で考える | FOOCOM.NET
どんなコラム？ 職業は科学ライターだけど、毎日お買い物をし、家族の食事を作る生活者、消費者でもあります。多角的な視点で食の課題に迫ります プロフィール 京都大学大学院農学研究科修士課程修了後、新聞記者勤務10年を経て2000年からフリーランスの科学ライターとして活動 食品の放射能汚染が消費者の最大の関心事となり、ついには流通最大手のイオンが「検出限界値を超えて検出された場合は、販売を見合わせることを検討する」と宣言した。 だが、食品の危害要因（ハザード）は放射性物質だけではない。微生物により死者はでるし、天然の発がん物質もさまざまある。国立がん研究センターは、日常的な野菜不足や高塩分食品を多く取る生活が、100mSvを１回で受ける放射線被ばくよりもがんリスクが大きいと位置づけている。 放射線のリスクは実際のところ、どの程度の大きさなのか？ なによりも優先して「不検出でなければ」としなければ
福岡で予定の福島応援ショップ、抗議受け中止に : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原発事故の風評被害で苦しむ福島県の農家らを支援しようと、福岡市西区の商業施設「マリノアシティ」で１７日に予定されていた「ふくしま応援ショップ」の開店が、中止されることになった。 出店を計画していた同市の市民グループ「ふくしまショッププロジェクト」に、「福島からトラックが福岡に来るだけでも放射能を拡散する」といったメールや電話が相次いだためで、同団体は新たな出店先を探すという。 同団体によると、農産品の宅配を行う「九州産直クラブ」（福岡市南区）と連携し、マリノアシティ内の農産品直売所「九州のムラ市場」の一角で開業する予定だった。生鮮食料品の取り扱いをやめ、福島県の生産者から仕入れたジャムや梅干し、乾めんなどの加工品を販売する計画で、放射線量が国の暫定基準の１０分の１以下であることが確認されたものに限る方針だった。 ８月２６日に出店を発表したところ、同団体などに「出店するなら不
健康食品誇大広告：がんに効く、確実にやせる 業者公表へ－－消費者庁方針 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
「飲むだけで確実にやせる」「がんに効くといわれている」といった誇大な広告を使用する健康食品について、消費者庁は３０日、悪質な業者名を１２月から公表する方針を固めた。健康被害や効果がないなどの苦情が絶えないことから、健康増進法の運用を強化し、同法に基づく行政処分に初めて踏み切る。 健康食品で「がんが治る」などと医薬品のような効能をうたうと、薬事法に触れ、刑事罰の対象になる。 しかし、同法には触れないが、消費者を誤解させる広告は、インターネットを中心に少なくなく、国民生活センターには、健康食品について「飲んだら吐き気がする」「利用してもやせない」などの相談が、毎年１万５０００件前後寄せられている。 健康増進法では、病気の予防効果や栄養成分の効果などをうたう広告で「著しく事実に相違したり、著しく人を誤認させるような表示」を禁止している。 消費者庁は今年６月以降、「最高のダイエット食品」「血行を整
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ベラルーシと日本の放射能に対する感覚の差 | 放射線が目にしみる
