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全柔連同席、女子選手らが拒否…ＪＯＣ単独調査へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
柔道の女子選手１５人が園田隆二・全日本女子前監督の暴力行為などを告発した問題で、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）が選手に実施する聞き取り調査に、全日本柔道連盟（全柔連）関係者は同席せず、ＪＯＣが単独で行う見通しであることが６日、関係者の話で明らかになった。 選手が「（弁護士も含めて）全柔連関係者と同席では話せない」と主張したためで、全柔連に対する選手の不信感が浮き彫りとなった。 選手の告発が公になった後の１月３１日、ＪＯＣは選手の聞き取り調査を行う「緊急調査対策プロジェクト」の設置を決め、ＪＯＣの橋本聖子、荒木田裕子両理事と弁護士ら５人をメンバーとすることを決めた。早ければ今週中にも聞き取り調査を始める予定。当初は調査の円滑化のため、全柔連の弁護士に同席を求める意向だった。これを受け、全柔連は５日の臨時理事会で、外部有識者による第三者委員会を設置し、独自に事実関係を調べることになった。
山口香氏「告発サポートした」 - 柔道ニュース : nikkansports.com
山口香氏（４８）が６日、柔道女子日本代表での暴力問題で、選手１５人の告発をサポートしていた事実を明かした。山口氏は、選手が最初に園田前監督らを告発したＪＯＣ女性スポーツ専門部会の部会長を務めている。この日の会見後に「サポートは確かにしました。ただ、選手の自主性を損なうものではなかった」と話した。 代表の指導方法や強化体制などを疑問視した選手が山口氏に相談。同氏が問題解決のためにＪＯＣへ告発するなどの手順を示したというのが、今回の流れのようだ。長く女性スポーツの地位向上に取り組んできた山口氏は、自らの出身でもある柔道界の現状も心配していた。選手たちの声を聞いて、手を貸した。 この日の専門部会は悪天候の影響もあって出席者は４人だけ。山口氏が経緯を説明した後、再発防止に向けて話し合いが行われたが「人数が少なく、会議といえるものではなかった」。それでも、暴力やハラスメントなどの問題にどう対処するか
聖子議員一転「容認」から「慎重に」 - 柔道ニュース : nikkansports.com
選手１５人の名前を公表すべきか否か。女子柔道日本代表の暴力、ハラスメント問題が新たな局面に突入した。日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）緊急対策プロジェクトの橋本聖子氏（４８）が６日、「非常に大きな問題」と匿名のまま調査することの難しさを口にすれば、告発した選手側の代理人も氏名公表の再検討を示唆。ＪＯＣ女性スポーツ専門部会の山口香部会長（４８）は「（公表は）時期尚早」と話したが「顔が見えない告発」の影響力の大きさに、戸惑いを隠せなかった。 女子代表監督ら３人が辞任、強化体制の見直し、第三者委員会の設置－。全日本柔道連盟（全柔連）を揺るがした選手１５人の告発の影響が、今度は選手自身にも及んだ。この日午前、橋本氏が「プライバシーを守りながらヒアリングをしてほしいというのは、決していいことではない」と氏名を公表すべきととられかねない発言をすれば、選手側代理人も「ずっと匿名でいくのは、理屈の上でおかし
朝日新聞デジタル：柔道、匿名で告発に異議？ 橋本聖子氏、後に釈明 - スポーツ
自民党の橋本聖子参院政審会長は６日の党参院議員総会で、柔道女子日本代表の監督（当時）による暴力問題について「プライバシーを守ろうとする観点から、１５人の選手が表に出ていないことをどう判断するかが非常に大きな問題だ」と指摘した。そのうえで「プライバシーを守ってもらいながらヒアリングしてもらいたいということは決して良いことではない」と述べ、告発者を明確にすべきだという考えを示した。 日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）理事でもある橋本氏は、選手のヒアリングを行うプロジェクトチームの一員として「訴えるということはどれだけ大きな責任があるか。選手一人ひとりと向き合いながら正しい方向に導く」と強調した。 橋本氏はその後、報道機関に向け、「『氏名を公表すべき』とする発言はしていない。公表しないことに厳しい意見もあることから、どういう方法で選手を守り、経緯や事実を明らかにするか検討すべきという考えだ」と
【柔道五輪代表暴力問題】告発した15選手の肉声なし 「痛み」伝わらず - MSN産経ニュース
告発した１５人が「被害者」で全柔連の強化体制が「加害者」。１週間足らずの報道で、こんな構図が世間に定着しつつある。前代表監督は顔の見えない相手に実態も程度も定かでない「暴力」の担い手として批判され、社会的地位に致命傷が加えられた。 その一方で、告発した１５人は今もＪＯＣの配慮で氏名が伏せられている。ＪＯＣが匿名性を重視したことは、指導者より弱い選手の立場を思えばやむを得ないとしても、顔の見えない選手側の要求だけが次々と形になっていることに違和感を覚える。 選手個々が「暴力」や「パワーハラスメント」で具体的にどんな実害を受け、忍従を強いられたのか、いまだに明かされていない。だから、１５人の苦しむ顔が痛みを伴って伝わってこない。 近く選手の聴き取り調査に当たる橋本聖子ＪＯＣ理事は「選手には訴えた責任がある。あまりにもプライバシーを守りすぎると改革ができない」と指摘する。より具体的で詳細な被害が
橋本聖子氏「告発選手名の公表を」 - 柔道ニュース : nikkansports.com
自民党の橋本聖子参院政審会長は６日午前、柔道女子日本代表での暴力問題を告発した選手１５人の名前は公表されるべきだとの認識を示した。党参院議員総会で「長年のいろいろな問題を訴えることには非常に大きな責任がある。選手一人一人が理解しなければいけない」と述べた。 橋本氏は日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）理事で、選手の聞き取り調査をするためにＪＯＣが設置した「緊急調査対策プロジェクト」のメンバーを務める。 総会では「プライバシーを守ってもらいながらヒアリングをしてもらいたいというのは、決していいことでない」と指摘。「あまりにも選手のプライバシーを守ろうとする観点から、１５人の選手が表に出ていないことをどう判断するか。非常に大きな問題だ」と語った。 ５日の自民党スポーツ立国調査会の会合でも、調査がしくにい点などを理由に告発選手名の公表を求める声が出ていた。
園田前監督「余計なこと言ったな」、選手どう喝 : エトセトラ : スポーツ : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
女子選手への暴力行為で辞任した園田隆二・全日本女子前監督（３９）が、全日本柔道連盟（全柔連）の調査に暴行を認めた後の昨年１０月下旬、海外遠征先で、最初に被害を訴えた選手を「余計なことを言いふらしているらしいな」などと、どう喝していたことが５日、明らかになった。 １５人連名による集団告発にはこうした背景があった。 全柔連などによると、昨年９月下旬、１選手が実名で園田前監督の暴力行為を通報し、１０月上旬に連盟幹部が事情を聞いた。前監督は大筋で通報内容を認めたが、１０月下旬にブラジルで行われた国際大会に遠征した際、この選手を口頭で厳しく責め立てたという。 以前から園田前監督ら強化体制に不満を持っていた選手たちは、この話を伝え聞き、謝罪もせずに高圧的な態度を取る前監督への怒りを増幅させたという。全柔連は１１月１０日までに前監督に始末書を出させて沈静化を図ったが収まらず、選手たちは翌１１日付で告発文
「性的虐待経験者が性産業で働く理由とその実態調査 支援編」 - キリンが逆立ちしたピアス（ブログ版）
先ほど、郵便で届いたので、パラパラめくっただけなのですが、なかなかの衝撃だったので、紹介します。 「女性ヘルプネットワーク」*1という団体が、2010年度から、「性的虐待体験者が性産業で働く理由とその実態調査」を開始しました。その結果報告は、冊子にまとめられ、私も一部をいただきました。その概要は、インターネットでもみれます。こ 「2010 年度ファイザープログラム~心とからだのヘルスケアに関する市民活動・市民研究支援事業 性的虐待体験者が性産業で働く理由とその実態調査」 http://www7b.biglobe.ne.jp/~whnetwork/whnetwork2011_1.pdf そして、継続して調査が行われ、「性的虐待経験者が性産業で働く理由とその実態調査 支援編」という冊子にまとめられました。それを今回、いただいた次第です。 前半は、支援団体の聞き取り調査で、１０団体の活動報告が掲
代表監督暴力問題。日米の対応の差(鈴木 友也) - 個人 - Yahoo!ニュース
柔道女子日本代表・園田隆二監督が暴力行為などで選手15人から告発された問題が混迷を極めています。事件の経緯は大きく報道されていることと思いますので、この際省きますが、日本オリンピック委員会（JOC）が全日本柔道連盟（全柔連）に再調査を命じていることは理解に苦しみます。 全柔連によると、2010年8月から2012年2月までの間に、園田監督による5件の暴力行為が確認されており、昨年9月下旬には同監督の暴力行為について、女子選手1人が全柔連に告発しています。今回の（二度目の）告発では、15名もの選手がJOCに直接告発していることから、選手の全柔連に対する不信感が透けて見えます。 にも関わらずJOCが再調査を全柔連に命じました。これは、被告の友人に裁判官を頼むようなものです。ただでさえ、選手は「代表を外される」といったリスクを負う弱い立場にあります。こうした事案の調査は、事件に利害関係のない第三者
「波動・情報転写による効果・性能をうたった商品」の表示に関する科学的視点からの調査結果について | 東京くらしWEB
消費者の健康志向などを背景に、「自分の身体の『健康情報を記録した水』を飲むことにより、自己回復機能にスイッチが入る。」「有害波動のある場所においておくだけで異常波動を中和」などと、一見、科学的な根拠に基づくような効果・性能をうたった商品が販売されています。 東京都では、こうした「波動・情報転写による効果・性能」をうたった商品について、不当景品類及び不当表示防止法（以下、「景品表示法」という。）の観点から、調査を実施し、表示に関する科学的視点からの検討を行いました。その結果等について報告します。 1 調査の概要 (1) 調査対象： 「波動や情報転写による効果・性能をうたった商品」に係る表示 10件 （カタログ1件、雑誌広告7件、インターネット表示2件） (2) 調査方法： 販売事業者に対し、表示の根拠となる客観的事実等に関して、景品表示法に基づく報告の徴収等を行い、当該販売業者から提出された
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