関係者「正社員は休んで、なぜ自分は土日も働いているのかという人もいた」
うちも同じような会社なんだけど、正社員を土日働かせたら高くつくし、契約社員は基本給だけじゃ生活が厳しいから、残業や土日も出たがる。 時給1000円で1日8時間労働、残業なく土日祝日全部休みで月20.5日労働だと、総額で16万、税金と社会保険引いたら13万少々だもん。 年間2000時間労働として、年収200万だもの。 実家暮らしだから家賃光熱費は掛からないとしたって、群馬なら車くらい必要だろうし、やっぱり年収300万は欲しいところだと思うね。 ライン作業員を8年も雇っちゃやっぱり不満も出るだろうと思う。 切るわけにもいかんだろうし、一人ならとにかく、そういう人を全員雇うわけにもいかないくらいに、古株の契約社員が溢れてたのだと思う。 あれだろ、3年で直接雇用とかで、派遣から直接雇用になるも、正社員じゃなくて契約社員とかいう位置付けで、今度また5年で正社員という法律のおかげで、5年目は契約更新で
管理職が部下に妊娠を告げられた時：日経xwoman
最初から再生 続きから再生 ↓以下はオプション。反映させるには「最初から再生」ボタンを押してください speed: 1 ×閉じる 「編集長、ちょっとお話が……」。 沈んだ表情、消え入りそうな声。瞬間思った。悪い報告だなと。おそらく記事で間違いがあったのだろう。ミスの度合いによっては、一緒にお詫びにいかなければいけないな。そんなことを瞬時に考えた。 今から5年前、私は新聞社から出向し、月刊誌の編集長になった。初めての管理職、2カ月目のことだった。 目の前で頭を下げていた女性部員Hさんの「ちょっとお話が」の中身は、予想外のものだった。「2人目の子供を妊娠したんです」。 なんだ、記事の間違いではないのか。ほっとした私は「ああ、そうなの。そりゃ良かったね。おめでとう」。それで話は終わったと思っていた。でもHさんは動かない。どうしたのかなと思っていたら、「8月から産休に入りたいのです」。そこでようや
過剰な子持ち優遇が少子化を促進している。
よく、子持ちに対してちょっとでも冷たい意見が出ると、こんなだから少子化になると言ってくる人がいますが逆だと思います。子持ちのみを過剰に優遇し他者に負担をかけているから、少子化が余計に進むのだと思います。 統計上、結婚している夫婦が子供を持つ率は殆ど変わっていません。つまり少子化の原因は未婚率の上昇です。なのに うちの職場でも若くて可愛い独身女性が、子供のいる人の分まで残業や出張を押し付けられていて、彼氏探しをする暇もないそうです。その女性は今後結婚出来るかもしれませんが、世の中には結婚出来ないまま出産可能年齢を過ぎてしまった人も大勢いる筈です。 産休育休も無駄だと思います。女性正社員の産休の間に雇われる非正規の女性などを見ていると、女性間の格差が広がるだけで全体としてはマイナスだと思っています。育児に限らず長期間働けないなら一旦やめて次を探しやすいような社会にすべきでは。 結局のところ、独
仕事ができない人はすぐクビになるのにデンマークが「世界一幸福な国」になれた理由
世界がもしご近所さんだったら メディア論で知られるマーシャル・マクルーハンは1960年代、「グローバル・ビレッジ（地球村）」という概念を提唱し、大いなるセンセーションを巻き起こしました。世界がやがて1つの村のようになるという彼の予言はすっかり現実のものとなり、わたしたちに様々な意識変革を迫っています。 物理的・経済的に世界との距離が縮むほど、心理的・文化的には目に見えない摩擦が増えていくもの。村におけるご近所づきあいのコツは、信頼できる茶飲み友だちに聞くのが一番。という訳で、“村の掟”に詳しいご近所さんやその道のツウを探し、訪ねてみることにしました。21世紀を生きるビジネスパーソンには欠かせない、世界との良好なつきあい方を探っていきます。 バックナンバー一覧 デンマークにはかつて、アンデルセン童話『マッチ売りの少女』に描かれたような貧しい時代があったことをご存知だろうか？ 街頭の片隅で売れ
減っていく「そこそこの」スキルの仕事：日経ビジネスオンライン
情報通信技術（IT）が仕事の内容を変えている。「そこそこの」中程度のスキルでできる定型的な仕事は、コンピューターに置き換えられている。急速な技術進歩の結果、コンピューターはますます複雑で高度な内容の仕事がこなせるようになり、人間しかできない仕事は減っていく。一方、ITを利用することで、これまで考えられなかったような仕事もできるようになっている。 本稿では3回に分けて、技術と雇用の関係に焦点を当てながら、これからの仕事のあり方を考察する。第1回では技術進歩と働き方について、近年海外で話題になっている書籍およびITと雇用に関する海外の実証研究を紹介する。そこでは、ITの進歩により中程度のスキルの仕事が失われるとの見方とともに、技術が働き方やビジネスモデルを大きく変えている実態と将来展望が示されている。 第2回では日本でも同様の状況が生じていることを示す。第3回ではそれらを踏まえて、これからの仕
日本維新の会の「最低賃金の廃止」と「解雇規制の緩和」は本当に労働者切り捨てなのか - ACID TANK
はてなブックマーク - 石原代表「官僚主導を打破」 維新が公約発表 ：日本経済新聞物事には両義性がある。端的に、このブックマークの反応は多分に誤解に基づいてるのではないかと感じた。 まず、断わっておくけれどブックマーカーの人々のイデオロギーを毀損するつもりはまったくない。『労働者の権利を守れ』『平和憲法を守れ』と言った主張は『三国人をぶっ殺せ』だの『主権を守るために戦争も辞さない』などと言っている連中よりは理知的な態度だと感じるし、ハシシタ市長や珍太郎閣下のテレビ等で見受けられる普段の言動には僕は違和感を覚える。 ただ単純に「最低賃金の廃止」「解雇規制の緩和」、これってセーフティーネットを張る側の発想ではないかということ。ブックマークコメントのように、「奴隷労働」や「ブラック企業」を促進するためのものではないんじゃないか。 順を追って説明すると、まず彼らの目標としては、規制を緩和して市場
朝日新聞デジタル：ＮＴＴ、３０代半ば以降の賃下げ計画 再雇用費に充当 - 経済
ＮＴＴグループの主要各社が来年度から、３０代半ば以降の社員の賃下げを計画していることがわかった。浮いた人件費を、新たに導入する６５歳までの再雇用制度に回す。政府は来年度から、企業に６０歳以降も働き続けたい人の再雇用を義務づける方針で、人件費の総額を抑えるために追随する動きが広がりそうだ。 各社が今月上旬、来年度からの新しい賃金制度への移行を労働組合に提案した。朝日新聞が入手した資料によると、入社から１０〜１５年ごろまでは今の制度とほぼ変わらないが、それ以降は６０歳の定年まで賃金の上がり具合を従来より抑える。３０代半ばからの賃下げには「働き盛りには異例の措置で、転職を誘発するおそれがある」（別の労組関係者）との声もある。あわせて６５歳までの再雇用を制度化する。 具体的な賃下げ幅は示していない。人件費総額が変わらない場合、５０代では今より年収が１００万円ほど減る例もあるとみられる。 続きを
未来告知が始まったのでお知らせします。 - Chikirinの日記
つい先日、新聞に下記のような広告が掲載されました。 厚生労働省下の「独立行政法人 高齢・障害者雇用支援機構」が出したセミナー広告です。 セミナーの参加費は無料ですから、この新聞広告を出す費用に加え、会場費などの開催費用もすべて公的な資金でまかなわれます。 （2011年1月5日 産経新聞朝刊） とはいえ私は、この広告やセミナーが「税金の無駄遣いだ！」と言いたいわけではありません。 なぜならこの広告とセミナーには、日本の将来を左右する国家的な意義があるからです。だからこそ税金を投入しているのです。 その大事な意味とはなにか？ それは、 年金の支給開始年齢を現在の 65歳から 70歳まで引き上げることが、（厚生労働省の内部的には）決まりましたので、国民の皆様に（それとなく）お知らせいたします。 という意味です。 ほらね。すごい大事なメッセージでしょ？ ★★★ 今こういうセミナーをやっているという
若者のバイク離れによって起きている事
若者のバイク離れなんて話がそこらに転がっている。バイクが売れないらしい。 まあバイク業界は大変なんだろう。売り上げ下がっちゃうからね。ここ数年の話じゃなくて、ここ10年くらいはしんどいらしい。 自分はバイクに乗らないし、さして興味も無いので、別に何も個人的には困らないと思っていた。しかし、なんと自分の身に影響が出てきているというのが最近、解ってきた。 自分は、そこそこの企業の総務部の人間で、人事採用も関係のある部署で働いている。そこそこの企業である為、障害者を雇用しなければならない。法的には従業員の1.8%以上を障害者にする必要がある。会社の方針としても、1.8%は厳守事項であり、目標は2.0%という事になっている。その障害者雇用に関しての担当を受け持っているんだけど、いろいろと大変なわけです。まあ簡単な仕事は世の中には無いんでしょうけどね。 自分がいる事業所は概ね500人程度の人間がいる
id:y_arimですが、生活保護受給者の就労率について少し調べてみました
http://anond.hatelabo.jp/20100710114808 つーか、根本的に勘違いしているようだけど 生活保護受給者の多くは働いてるよ。 働いていないのは病気等で働けない人だけだ。 http://anond.hatelabo.jp/20100710124911 いや、君がカン違いしてるんじゃないかな。 生活保護って働くとそれだけ受給金額が減るから大半の人は働いてないよ。 生活保護受けて働いている人なんて数パーセント。 そもそも働ける人はほとんど生活保護通らないんだから。 どっちが本当なんだろう？ と思って調べてみました。とりあえず「生活保護受給者 就労率」でGoogle検索。 生活保護制度における就労支援の有効性と生存権の保障 http://www.ec.kagawa-u.ac.jp/~tetsuta/jeps/no5/Miyamoto.pdf （以下、強調は引用者によ
市場に魅力がない - 非国民通信
「飲めば一生、病気にかからなくなる薬が発明されました。最初の内は爆発的に売れましたが、しばらくすると全く売れなくなってしまいました。なんでだ？」 ……こういうなぞなぞを聞いたことはありますでしょうか。有名なものなのか、ローカルなものなのかは知りませんが、ちょっと考えてみてください。なぜ「飲めば一生、病気にかからなくなる薬」は売れなくなってしまったのでしょう？ 答えは、「みんな薬を飲んで、もう病気の心配はなくなったから」です。では応用編です。 「壊れにくく高品質な電化製品が発売されました。最初の内は爆発的に売れましたが、しばらくすると全く売れなくなってしまいました。なんでだ？」 「高品質で壊れにくい自動車が発売されました。最初の内は爆発的に売れましたが、しばらくすると全く売れなくなってしまいました。なんでだ？」 パナソニック採用の8割外国人 大学生就職深刻になる一方だ（J-CAST） 日本人
大学院は修羅の道 - 非国民通信
講師の「細切れ雇用」で、大学は教育できるのか？（日経ＢＰ） 1コマいくらで、いくつ取れるか。大学の講師は究極の細切れ雇用にさらされている。 「もう専任講師の道は諦めた」 そう話すのは、第二外国語の非常勤講師、立石誠司さん（仮名、44歳）だ。誠司さんは早稲田大学を卒業後、大学院に進み外国文学を学んだ。修士課程で2年、博士課程は6年在籍して、所定の単位を取り学位（博士号）を取得せずに博士課程を修了する「満期退学」した時は31歳だった。 （中略） 大学の職場環境は、年を追うごとに悪くなる。誠司さんは、週に3コマも授業のあった理系の大学での授業は3年前に打ち切られた。そこで6年教えていた間、入学生が年々減少していたため、大学間の競争と少子化の影響を肌で感じた。 ある大学では、数年前に突然、報酬が時給計算に変更され、1コマ90分だった授業が70分に短縮され、その分の収入が減った。補修授業がなくなった
王将を守るため、歩は捨て駒にされるものです - 非国民通信
新入社員「スパルタ研修」に批判 「餃子の王将」が釈明文掲載 （J-CAST） 過酷な新入社員研修の様子がテレビで放送され、「ブラックすぎる」などと批判されていた「餃子の王将」の王将フードサービスがサイト上に釈明文を掲載した。内容が「誤解を受けやすかった」とし、「無難な研修では学生気分を脱却できない」などと研修の真意を説明している。 2010年4月11日、情報番組「TheサンデーNEXT」（日本テレビ系）で、同社新入社員研修の様子が放送された。携帯電話からテレビ、新聞、タバコも禁止。朝は6時半からランニングを行い、夜は23時に消灯。研修では、ことあるごとに怒号が飛び交う――。 スピーチで絶叫、涙流して抱き合う 神奈川県の山中にある施設で、軍隊のような生活を5日間送る。挨拶などの接客基本動作や、オリジナルの「王将体操」などで合格点を取らないと修了が認められない。 その中でも特に強烈なのが、3
asahi.com（朝日新聞社）：２０〜３０代ホームレス急増 大阪は施設入所者の３割超 - 社会
大阪、東京などにあるホームレスのための自立支援センターで、２０〜３０代の入所者の割合が急増している。大阪は全体の３分の１に達し、東京も４分の１近くが若年層となっている。リーマン・ショック前後の雇用情勢の悪化が、若年ホームレスを生み出していることをうかがわせる。 市内５カ所に自立支援センターがある大阪市。支援の中身を検討するため、いったん希望者全員が入る自立支援センター「舞洲（まいしま）１」の年代別データによると、３０代以下の割合は２００６年度１５．０％、０７年度１８．９％だった。これが０９年度４〜１２月の入所者５００人では、３３．２％と急上昇した。平均年齢も５０．５歳から４４．４歳に６．１歳下がった。市のホームレス自立支援担当者は「昨年１月ごろから新たにホームレスになる若年層の入所が目立つ。景気の急激な落ち込みが影響していると思う」と話す。 東京都内の５カ所の自立支援センターの３０代以
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日本郵政：８４３８人を正社員に登用へ 非正規社員の４％ － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
若い女性の収入、男性抜く 介護分野などで賃金上向き 09年調査 製造業と明暗、産業構造の変化映す - 日本経済新聞