STAP細胞論文問題で、理化学研究所発生・再生科学総合研究センター(神戸市中央区)の小保方晴子研究ユニットリーダー(30)は26日、理研が小保方氏の研究不正を認めて設置した懲戒委員会に対し「不正認定は規定の解釈や事実の誤認があり、諭旨退職や懲戒解雇などの処分を下すことは違法」とする弁明書を提出した。 代理人の三木秀夫弁護士が同日、大阪市内で記者会見。不正を認定した理研調査委員会について「ヒアリングの仕方や委員の構成も含め、違法な調査による結論だ」と話し、理研側をけん制した。 三木弁護士はまた、外部有識者でつくる理研の改革委員会に対し、理研調査委のあり方について審議を求める意見書を、同日までに提出したことを明らかにした。(岩崎昂志)