AmazonがFacebookと連動，ソーシャル・リコメンデシーションを開始：In the looop：オルタナティブ・ブログ
AmazonがFacebookのオープングラフを利用したソーシャル・リコメンデーション・サービスを開始（元記事）した。 米Amazon.comのみでβリリースされたもので，リコメンデーションのページ右上に表示される"Tap into Your Facebook Network"という機能がそれだ。 ここからFacebookへコネクトすると，まず次のような画面があらわれ，Amazon-Facebook連係によってどのようなことができるかが明示される。 上記にあるように，現在の機能としては次の4点だ。 Facebookプロファイルに基づく，音楽や映画などAmazon商品のリコメンデーション 誕生日が近い友人とそのAmazon Wish Lists（特定できないので実際には候補リスト）の表示 Facebookプロファイルに基づく友人へのプレゼント・リコメンデーション 個々のプロファィルに基づき，
アマゾン、モバイルサービスの強化でバーコードでの商品検索が可能に - CNET Japan
アマゾン ジャパンは22日、同社の携帯電話におけるサービスAmazon Anywhereをリニューアルし、「Amazon モバイル」として新たなサービスを展開すると発表した。同社代表取締役社長のジャスパー・チャン氏はAmazon モバイルについて、「PC上でのサービスがモバイル上ですべて実現できるようになるとともに、携帯電話の特性を活かしたサービスを強化する」と述べた。 Amazon モバイルには、バーコードリーダーを使った商品情報検索機能「Amazon スキャンサーチ」が追加された。これは、携帯電話のカメラを使ってバーコードをスキャンし、Amazonで取り扱っている商品であればその詳細が表示されるというもの。利用シーンとしては、消耗品が切れた場合や、友人の持っているCDや本が欲しい場合、その場でバーコードをスキャンしてAmazonで購入するといったことが想定されている。 スキャンサーチは
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Amazon印税率を70%に大幅引き上げ、焦土戦に突入。概要と雑感。 | fladdict
ソースはAmazon。本日1/20日にプレスリリース。とりあえずの概要と、雑感。 正式には30%の印税オプションと、70%から通信料を差し引いた印税を受け取るオプションの２種類を選択可能になる模様。 現在の通信料のレートは$0.15/MB。 Amazonの電子書籍の容量の最頻値中央値(注意：平均値ではない)は368KB。つまり一般的な本は１冊につきおよそ$0.06の通信費となる。 これにより、一般的には辞書辞典、写真集以外の電子書籍はほぼ70%の印税を取得できると考えてよい。 ただし印税率70%を選択する場合は以下の条件を満たさなければならない。 ・価格が$2.99 ～ $9.99 の範囲 ・リアル書籍版の最低価格より20%以上安くなければならない。 ・著作者が権利を持つ全ての地域で購入可能でなければならない。 ・KindleとKindle Storeの全オプション(Text to Spe
個人が印税35%の電子書籍を出版できる時代 - Amazon Kindleの衝撃：In the looop：オルタナティブ・ブログ
Amazonのクリスマス商戦において，電子書籍が通常書籍の売上を上回ったというニュースが出版関係者を驚かせた。Kindle自体の販売台数も100万台を突破し，またその上で閲覧できる電子書籍もすでに40万冊になろうとしている。 ここで驚くべきは，Amazonでの電子書籍登録がオンラインで誰にでも可能だということだ。 （現在は日本語コンテンツは不可だが，近い将来開放されるだろう） これが電子書籍の登録画面，Amazon Digital Text Platformだ。 Amazon.comのユーザーIDを持っていれば誰でもアクセスできる。 そして次のような画面にしたがって，内容を登録していくだけで自動的に電子書籍登録ができるのだ。 登録内容は，(1)書籍の基本情報，(2)書籍の販売地域と販売条件，(3)書籍データのアップロード（データは自動変換される），(4)書籍の価格 の4つだけ。しかもその手
米アマゾン、本をページ単位でばら売りへ | WIRED VISION
米アマゾン、本をページ単位でばら売りへ 2005年11月 4日 コメント： トラックバック (0) 南 優人／Infostand 2005年11月04日 米アマゾン・コム社は3日(米国時間)、書籍をページ単位、章単位で販売するサービス『アマゾン・ページズ』を発表した。本を買わなくても、必要な部分だけインターネット上で読めるようにする。一方、本を購入後、追加料金を払えば、外出先でもネットで読める『アマゾン・アップグレード』も開始する。 『ページズ』は、書籍の実物を手にすることはできないものの、アマゾン社のウェブサイトでページの画像を閲覧する権利を買う形となる。開始時期や料金は発表しておらず、米メディアによると、来年中に1ページ当たり数円相当で始める模様だ。 一方、『アップグレード』は、買った本を自宅に置いたままで、職場や旅行先でも読めるのがメリット。インターネットを利用可能な場所ならばどこで
Amazonアソシエイトツールバーに「Twitterで共有」 - ネタフル
Amazonアソシエイトプログラムに登録していると利用できるAmazonアソシエイトツールバーに「Twitterで共有」というのが登場しました。 「Twitterで共有」をクリックすると、ツイッターで商品情報が記入された状態になります。 そのまま投稿するとこんな具合に。 URLはbit.lyで短縮されているのですが、展開するとアソシエイトID入りのURLとなります。アソシエイトID入りのリンクがつぶやかれることに関して、Amazonもツイッターも問題なし、ということなのでしょうね（ですよね？）。 ▼ツイッター 140文字が世界を変える (新書) ▼Masato Kogure (kogure) on Twitter ＃ネタフル「Twitter」カテゴリもどうぞ。 ■関連エントリー ▼「Twitter」がSNSにもなっていることに気づいた ▼「Twitter」サイドバーにヤバい検索機能が追加
利益確保に目を向けるアマゾン・コム 消費者向けEC企業、受難の時代へ : 富士通総研
アマゾン・コムの99年度業績によると、同社の年間売上げは前年の2.7倍に伸びたが、損失も5.8倍に拡大した。同社は最近、開業以来はじめて従業員2%のレイオフを明らかにし、他のEC企業とのマーケティング契約をたてつづけに結んでいる。成長性の魅力で評価されてきた消費者向けEC企業の株価は12月以降軒並み下げており、利益確保に対するプレッシャーがEC企業を苦境に追いやると予想される。（富士通総研 倉持真理 2000年2月16日） 「書籍黒字」発表の背景 2月2日に発表されたアマゾン・コムの99年度業績のプレスリリースのタイトルは、「米国の書籍販売ビジネスが黒字」という出だしではじまる。内容を見ると、99年第4四半期（10～12月期）の書籍販売が黒字になったと書いてあるが、書籍の売上げ金額が前年同期比66%増の3.17億ドルであることのほか、黒字の数値的根拠にはふれていない。 一方、99年度全体の
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拝啓、Amazon様。レコメンデーションと課金・配送サービスをマイクロソフトにも提供してください：Azureの鼓動：オルタナティブ・ブログ
正直なところ立場上絡みにくいお題ではあるが、あえて上から目線で切り込みたい。 「マイクロソフトがAmazonを買収するとして、何がほしいか？何がいらないか？」 最初におきまりで断っておくが、これはマイクロソフトの総意を表すものではなく、 あくまで私個人のAzure的視点に偏った見解である。 まず、本屋さんをやるつもりはないので、本屋以下、ネット小売サービスは これまで通りやってもらいたい。門外漢のマイクロソフトが口出ししても特によいことは ないだろう。マイクロソフトプレスの販売店さんとしてがんばっていただきたい。 では、Amazonが競合になってしまったクラウド分野に目を移したとしてEC2やS3は ほしいか？といわれると、微妙なところだ。彼らの商品ポジションと同じで、 安ければ買う、であろう。Googleやマイクロソフトなど資金と技術に優位を持つ ベンダーが本気になってしまって先行逃げ切り
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アマゾン、大画面の新電子書籍リーダー「Kindle DX」を発表
ニューヨーク発--Amazonの最高経営責任者（CEO）であるJeff Bezos氏は米国時間5月6日、待望の大画面の電子書籍リーダー「Kindle DX」を市内中心部のペース大学の講堂にて公開した。Kindle DXは、パーソナルおよびプロフェッショナルドキュメント、新聞、雑誌、さらには潜在的に非常に大きなターゲット市場となる教科書など、多彩な読者層が対象となっている。 より大画面のKindle DXの発表は、必ずしも秘密のベールに包まれていたわけではない。これまでしばらくの期間、Kindleに大画面モデルが追加されるとのうわさが流れており、今週に入ってからは、もっと具体的な報道も出回り始めていた。 AmazonのKindle DXに関する製品ページによれば、以下のような情報が明らかになっている。 16階調グレースケール表示の9.7インチディスプレイを搭載（現行の「Kindle 2」には
メディア・パブ: 新聞紙を止めてKindleに配信すれば、経費が半減するって本当か？
（ソース： Life/Google archive：1962年のNYCの新聞ストライキ日に、米コロンビア大の学生が学生新聞を売っていた) "NEWSPAPERLESS"とは「新聞が消える」ことなのか？ 実際には、「新聞(newspaper）が消える（less）」でなくて、「newsを載せた紙が消える（paperless）」なのかもしれない。でも新聞紙にこだわってばかりいると、本当に新聞社（新聞紙社）が消えてしまうかもしれないが・・・。 そのNEWSPAPERLESSの流れの中で、新聞社の活路として一部の新聞関係者の間で期待が集まるのが「電子ペーパー」リーダーである。新聞コンテンツを紙にプリントして物理的に配達するのではなくて、デジタルの形でまるごとネットで配信し、Kindleのようなリーダーで閲覧してもらう方法である。新聞紙の印刷や配達が要らなくなるので、大幅な経費カットが期待できるかもし
Amazon、決済サービスを構築できるAPIを正式公開
米Amazon.comは2月5日、開発者が同社の決済インフラを利用できるサービス「Amazon Flexible Payments Service（FPS）」を正式公開した。また、FPSを簡略化した「Amazon FPS Quick Starts」も立ち上げた。 Amazon FPSでは、開発者はAmazonのWebサービスAPIを使って独自の決済サービスを構築し、自身のサイトに組み込んで、商取引や寄付の受付、定期的な支払い処理などに利用できる。利用には初期費用などは掛からず、取引ごとに料金を支払う。Amazon FPSを使った決済サービスでは、Amazonに登録済みのユーザーは、Amazonのログイン情報や配送先情報を使って支払いをすることができる。 Quick Startsは、さまざまなFPS APIをセット化して、取引処理のプロセスを簡略化したもの。ネットショッピングなど1度限りの支
Amazonのサービスが急激に劣化している件について - A Successful Failure
最近Amazonのサービスの劣化が著しい。9月以降のみに限っても次のような惨状だ。 2008年9月7日：現金還元サイト『小判』がAmazonのポイント還元を終了。これまでは小判経由で購入すると、Amazonポイントとは別に2%の還元がなされていたが、それが無くなった。 2008年9月11日：ショッピング・パレットがAmazonのポイント還元を終了。これまではショッピング・パレット経由で購入すると、Amazonポイントとは別に4%の還元がなされていたが、それが無くなった。 2008年12月15日：Amazonクレジットカードが終了。これまではAmazonクレジットカードで購入すると、Amazonポイントとは別に2%の還元がなされていたが、それが無くなる。 さらに、Amazonは配送業者の変更を行っているようだ。9月より配送先が千葉県であるユーザに対しては、旧来の日通ではなく、カトーレックと言
米Amazon.com、行動分析型のレコメンデーションウィジェット「Page Recommender Widget」を提供開始 ::SEM R (#SEMR)
米Amazon.com、行動分析型のレコメンデーションウィジェット「Page Recommender Widget」を提供開始 アマゾンが推薦範囲をウェブページまで広げたウィジェットPage Recommender Widgetを米国でリリース。 公開日時：2008年07月16日 13:06 米Amazon.comが、サイト訪問者の行動分析を通じて、ウェブページや商品を推薦するウィジェット「Page Recommender Widget」の提供を開始した。Amazon.comアソシエイトIDがあれば無料で利用可能。 Page Recommender Widgetはアマゾンアソシエイトで提供されるプログラムの1つ。Amazon.comのレコメンデーション技術により、ウィジェットを設置したページを訪問したユーザーの行動を分析して、興味を示すだろうウェブページと商品を自動的に表示する。アマゾンは
アマゾン、映像配信事業に参入へ
デジタル音楽配信分野を独走するAppleに対抗して、Amazonが同社のサイト上でビデオのダウンロード提供を始めることになった。 消息筋の話によると、オンライン小売企業Amazonは8月から、長編映画やテレビ番組の全編をウェブ経由で配信する新サービス「Amazon Digital Video」を開始するという。 同消息筋は、米国時間7月23日付の「Advertising Age」で報じられた今回のニュースの信憑性を認めている。業界新聞であるAdvertising Ageには、シアトルに本拠を置くAmazonが2種類のダウンロード方法を用意していると記されていた。1つ目の方法は、一定期間中のビデオ視聴に定額料金を課すサブスクリプションサービスで、もう1つが1視聴ごともしくは1作品ごとに料金を徴収するタイプのサービスだという。 Amazonの経営陣がダウンロードサービスの構想を練り始めた1年前
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