10年4月に「在日特権を許さない市民の会」(在特会、本部・東京)会員らが県教職員組合(県教組)事務所に侵入し、業務を妨害した威力業務妨害事件に絡み、県教組に対する名誉毀損(きそん)容疑で書類送検された会員ら19人を徳島地検が不起訴処分にしたことについて、徳島検察審査会は不起訴不当と議決した。議決は21日付。 議決書では、▽検察官が具体性に乏しいとした県教組への発言内容について、「詐欺」などと具体的に言った▽(妨害時の)一連の状況をインターネットに投稿した結果、県教組に閲覧者らからの非難が相当数寄せられ、二次被害と言える状況に至った−−などとして「処分は納得できない」と結論した。【山本健太】