都構想印刷物 一社独占/大阪市が随意契約で発注/中堅印刷会社 「比較見積もり」方式 膨大な用紙すぐ準備
大阪市が「大阪都」構想を“説明”するために全世帯規模分を作製した３種類の印刷物が、すべて随意契約で事実上、同一企業に発注されていたことが本紙の調べで明らかになりました。契約にさいして、予定価格を非公開にして複数企業が競う「比較見積もり」をおこなっていますが、いずれもこの企業が最低価格を提示して受注するという、不自然な結果になっています。（森近茂樹） 問題の印刷物は、大阪市をなくして五つの特別区を設置することの是非を問う住民投票（１７日投票）に向けて市が作製したもの。「特別区設置協定書」について説明するＡ４判４０ページ（表紙含む）のパンフレット、４ページのビラ、２ページのビラの３種類。それぞれ１６０万部以上、計約５００万部にのぼります。 本紙が入手した市の資料によると、３種類のデザイン、印刷業務を３月下旬に受注し、４月中に市に納品したのは、東大阪市に本社のある中堅印刷会社Ａ社と系列会社です。
大阪市人権施策推進審議会
（前文） すべての人間は、生まれながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利とについて平等である。国際社会においては、世界人権宣言が採択されて以降、私たち一人ひとりが人権尊重を基礎として世界の人々と共に歩む姿勢が求められている。また、我が国においては、日本国憲法において基本的人権の享有が保障されている。 しかし、今なお、社会的身分、門地、人種、民族、信条、性別、障害があること等に起因する人権に関する様々な課題が存在しており、今日、一人ひとりの人権が尊重される社会を実現することが一層必要になってきている。 大阪市は、「国際人権都市大阪」の実現を目指し、「大阪市人権行政基本方針」に基づき、市政のあらゆる分野において人権尊重の視点から施策を推進していかなければならない。 また、私たち一人ひとりが権利を行使するに当たっては、自らが社会の構成員としてその責任を自覚し、互いに助け合い、他者の人権を尊重する
ヘイトスピーチ、大阪市が認定・公表へ 独自対策案：朝日新聞デジタル
ヘイトスピーチ（差別的憎悪表現）への対応策を話し合っている大阪市の検討部会は１６日、独自の対策案をまとめた。外部専門家による調査や判断を踏まえ、市がヘイトスピーチを認定して改善を促すことが柱。被害者個人の救済も盛り込まれた。橋下徹市長は新年度にも実行に移す考えだ。 橋下氏が昨年９月、市人権施策推進審議会に諮問。大学教授や弁護士らでつくる検討部会で議論した。 対策案では、ヘイトスピーチを「特定の人種・民族の個人や集団に対する社会からの排除や差別の扇動のために侮蔑、中傷する行為」などと定義。被害者からの申し立てを受け、有識者や弁護士らでつくる審査機関が調査し、その報告を受けて市がヘイトスピーチにあたるか認定する。 認定すれば、ヘイトスピーチを… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こ
地域・都道府県の一覧｜日テレNEWS NNN｜日本テレビ系NNN30局のニュースサイト
箱根駅伝の歴史に残る3区の激闘「楽しかった、ありがとう」駒澤大・佐藤圭汰と青山学院大・太田蒼生は笑顔で握手
「聞かせてもらう」橋下市長が「在特会」との〝直接対決〟に意欲 - MSN産経west
街宣活動で民族差別などをあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）の抑止策を検討している大阪市の橋下徹市長は１９日、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）側から面談の申し入れがあったことを明らかにした。「日程調整し、公開の場で討論させてもらいたい」と面談に意欲をみせた。 在特会は京都市内の朝鮮学校周辺で行った街宣活動について大阪高裁から「人種差別」と認定、賠償命令が出され、上告。橋下市長は７月、この裁判について言及した上で「表現の自由を超えたひどいもので、大阪市内で認めないというメッセージを出す」と抑止策の検討を表明していた。 橋下市長によると、その後、在特会側から「橋下市長がスピーチの中身を知らずに批判するのはおかしい」との指摘が寄せられたという。 橋下市長は「（面談で）どんなスピーチをするか聞かせてもらう」と述べた。
47NEWS（よんななニュース）
「歌はかけがえのない喜び」 岡本知高（高知県宿毛市出身）ＣＤデビュー２０周年 ベストアルバム発売 ３月に宿毛市、高知市で公演
ヘイトスピーチで大阪市に要望 - NHK 関西 NEWS WEB
いわゆるヘイトスピーチをめぐって、在日韓国・朝鮮人のＮＧＯのメンバーらは、大阪市に対し、ヘイトスピーチが予想される集会などが開かれる場合には、市の施設や公園を使わせないよう要望しました。 ヘイトスピーチと呼ばれる民族差別をあおる街宣活動について、大阪市の橋下市長は、「表現の自由を超えている」などとして、市内で行うことは認めず、制限するための対応策の検討を指示しています。 これを受けて、大阪の在日韓国・朝鮮人のＮＧＯのメンバーらが３１日、大阪市役所を訪れ、ヘイトスピーチ対策に関する橋下市長あての要望書を提出しました。 この中では、ヘイトスピーチを行って有罪となった団体や個人が関わる集会などのうち、ヘイトスピーチが予想される場合は、市の施設や公園を使わせないよう要望しています。また、ヘイトスピーチで精神的な被害を受けた人のために、相談窓口を設けることなども求めています。 これに対し、市の担当者
“橋下氏辞職・選挙に理解を” - NHK 関西 NEWS WEB
大阪府の松井知事は大阪市内で開かれた会合であいさつし「大阪都構想の設計図を見せるという約束を守る責任がある」と述べ大阪市の橋下市長が市長を辞職して市長選挙で都構想の是非を問いたいという意向を示していることに理解を求めました。 大阪市の橋下市長はきのう大阪都構想の実現が今のままでは困難だとして、市長を辞職し市長選挙で都構想の是非を問いたいという意向を明らかにし、あす記者会見して正式に表明する見通しです。 こうした中で大阪府の松井知事は大阪市内で開かれた大阪維新の会に所属する府議会議員の後援会の会合であいさつしました。 この中で松井知事は「３年前の知事と市長のダブル選挙で都構想の設計図を必ず見せると約束したが設計図を作らせないようにしているのが、公明、自民、民主、共産の各党だ。しかし今の時点であきらめるわけにはいかず我々には約束を守る責任がある」と述べました。 その上で松井知事は「もう一度、皆
生活保護の親族に「仕送りを」 大阪市、職員に金額示す：朝日新聞デジタル
大阪市は１２日、生活保護費の受給者の親族に市職員がいる場合、受給者への仕送りを職員に求めていく方針を発表した。金額についても独自の目安を定めた。橋下徹市長は「職員には自分の家庭もあるだろうが、節約して親族をサポートしてもらう」と述べた。 大阪市は昨年、市内の生活保護受給者１１万８千世帯を対象に親族の勤務先などを調べ、市職員１５６人が含まれていることを確認した。そのうち、仕送りをしていたのは１３人だった。今後は受給者の了解を得たうえで、受給者を扶養する能力と意思がある職員に対し、仕送りを求める。ただし強制はしないという。 金額の目安は、職員の親が受給者の場合、最高で月６万１千円。職員と離婚した元妻の母子家庭が受給者の場合、年収６３０万円の職員なら月額６万～８万円、年収１千万円なら１０万～１４万円。仕送り額を引いた生活保護費を支給する。 今月成立した改正生活保護法では、生活保護の申請者の親族が
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ヘイトスピーチ対策で答申 - NHK 関西 NEWS WEB
大阪市人権施策推進審議会がヘイトスピーチ対策を市長に答申‐訴訟支援、施設利用制限も視野に（2月25日） | ヒューライツ大阪
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ヘイトスピーチ:規制求め、１万９０００人分の署名提出 大阪市に条例案も ／大阪 - 毎日新聞
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