「30秒の試聴にも著作権料を」権利者団体が求める 作曲家や音楽出版社を代表する団体が、iTunes Storeが提供している30秒の楽曲試聴に関して、追加のライセンス料を求めている。権利団体は、iTunesでダウンロード販売されている映画・テレビ番組、同ストアのラジオストリーミング機能、試聴機能で楽曲が使用されているにもかかわらず「演奏権料」が支払われていないことを問題視している。 Digital Media Associationのエグゼクティブディレクター、ジョナサン・ポッター氏はこれに反論し、映画・テレビ番組のダウンロードに関しては、コンテンツ制作者が「映像録音権」の権利料を支払っていると指摘。また、ダウンロードは公開の場での演奏ではなく、私的なものであるため、演奏権料は払わなくていいとも主張している。iTunesのラジオストリーミングに関しては、Webラジオ局が著作権料を支払ってい
オンライン音楽ストアの利用者増を追い風に、AppleのiTunes Storeが2007年に音楽小売りで米国2位となった。米調査会社NPD Groupが米国の13歳以上を対象に1週間の音楽購入動向を調べた結果をまとめたMusic Watchで明らかになった。 米音楽小売りの順位は2007年の音楽販売数の予測に基づいており、1曲単位で購入できる音楽ダウンロード販売は12曲がCD1枚に換算された。1位はWal-Mart。iTunes Storeは2007年1月のMacworld ExpoのApple基調講演における事業データのアップデートでは、Wal-Mart、Best Buy、Targetに次ぐ4位だった。同年9月のiPod発表イベント時点でTargetを抜いて3位となり、今回の2008年最初のレポートでトップを狙うだけの位置まで上りつめた。Appleによると、iTunes Storeの利用
P2Pとかその辺のお話 WinMXとかWinnyとか、日本ではろくな扱いを受けていないP2Pですが、海外ではけっこう真面目に議論されてるんですよというブログ。 昨日からGizmodoからのアクセスが結構あって、なぜに?と思ってたら、RIAAが著作権料レートを下げろ主張しているよという記事に、当ブログで一昨年に紹介したRIAAがレコードに対する著作権料(メカニカルロイヤルティ)レートの減額を求めた記事へのリンクが張ってあった。Gizmodeの記事にある今回のRIAAの主張は、前回のレコードに対するものを拡張するようなもので、音楽配信や着うたなどの音楽ダウンロードや音楽ストリーミングに対する音楽著作権使用料レートの減額を求めているよというお話。レーベルは原盤の製作やその録音物の販売をするに当たって、ソングライターの著作物(曲と詞)を利用しているわけで、そこでソングライター(一般的には音楽出版社
楽曲を買うのはダウンロードよりもCDで――調査会社の米Greenfield Onlineは5月22日、楽曲購入に関する調査結果を発表した。調査は、米国の18歳以上1000人を対象にインターネット上で行われた。 報告によると、楽曲購入の手段にCDの購入を挙げたのは回答者の64%で、インターネット経由でのダウンロード(41%)を上回った。ダウンロードを利用する人の53%は25~44歳の年齢層で、55歳以上は11%だった。利用するサービスについては、32%が米AppleのiTunesを挙げたが、44%はサービス名を特定しなかった。 楽曲購入の金額については、月当たり0~10ドルとの回答が最も多く、回答者の58%。次いで、24%が月当たり11~20ドルと回答した。
音楽業界がネットラジオ局から徴収する著作権料を値上げしようとしていた問題で、音楽業界が5月22日、小規模ネットラジオ局に従来とほぼ同じ料金を支払うオプションを提案した。 従来の支払いルールでは、ネットラジオ局は売り上げの一定割合を楽曲使用料として支払っていた。だが音楽業界が先に提示した新著作権料は、1人のオンラインリスナーが1曲聴くごとに著作権料を徴収するシステムとなっていた。このためネットラジオ局の著作権料支払いは大手で売り上げの40%から70%、中小の場合最高1200%を占めることになり、ラジオ局の存続が不可能となってしまう。 ネットラジオ局は新著作権料に反対し、米連邦議会でもネットラジオ局を救済するための法案が提出されていた(5月12日の記事参照)。 米著作権料徴収団体SoundExchangeはこうした動きに応え、小規模なネットラジオ局に限り、新著作権料の適用を2010年まで延期す
インターネットラジオ事業者らが負担すべき著作権使用料の増加に苦しんでいる現状に対処するため、変革を推進する音楽業界団体が前向きな提案をしようとしている。 多くの大手および独立系レコード会社に代わって著作権使用料を徴収する非営利団体であるSoundExchangeは米国時間5月22日、「小規模な」ウェブ放送局向けに、放送する楽曲に対して「市場価格よりも低い」著作権使用料を支払うオプションを提供すると述べた。つまり、2002年に制定された法律「Small Webcaster Settlement Act」に基づく価格と基本的に同じ著作権使用料を徴収する。 SoundExchangeのゼネラルカウンセルであるMichael Huppe氏は声明で、「この提案では結果的に、小規模なウェブ放送局に対して1998年から2010年までの13年間、著作権使用料が増加しないことが保証されている」と述べた。 「
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