クイズ番組の参加者が「拷問者」になるという心理学的実験が、フランスのテレビで行われたそうです。 番組参加者たちは、男性が叫び出すまで電気ショックを与え、さらに死んだようにぐったりするまでくり返し電気ショックを与え続けたという。 番組参加者、操作次第で「拷問者」に 仏で心理学の実験 このテレビ番組「死のゲーム(The Game of Death)」は、一見するとごくふつうのクイズ番組で、歓声を上げる観客とグラマラスな有名女性司会者が、スタジオのきらびやかな照明の下に参加者を招待。 ところがその内容は、テレビが人びとをどれほど残虐にさせることができるかを調べる心理学の実験。いわゆる閉鎖的な環境下における、権威者の指示に従う人間の心理状況を実験するという「ミルグラム実験」のようなもので、クイズ挑戦者たちにはそのことが知らされず、実験の結果はナチス・ドイツの残虐さと思わず比較するようなもの
電子書籍の普及に向けた著作権などの課題を検討するための総務、文部科学、経済産業の3省合同の懇談会が17日、発足した。作家の阿刀田高氏や漫画家の里中満智子氏ら著作者をはじめ、出版業界や情報通信産業など幅広い関係者で構成。座長には末松安晴・東京工業大学名誉教授が就任。6月をめどに、業界内の役割分担や著作権制度の在り方などについて報告をまとめることを確認した。 会合では、国立国会図書館の長尾真館長が同館が所有する書籍の電子データを活用した有料貸出制度を提案。これに対して、里中氏らが「(無料で貸し出しをしてきた)図書館は著作者の権利を制限してきた」と不信感を述べるなど、初回から荒れ模様。利害調整は難航必至だ。【望月麻紀】
「YouTubeは著作権侵害を見て見ぬふりをした」「Viacomは自分でYouTubeに動画を投稿した」――著作権侵害訴訟で争っている米メディア企業ViacomとYouTubeが、法廷文書で互いを非難している。 両社は3月18日、著作権侵害訴訟に関連して裁判所に提出した文書を公開した。この訴訟は2007年、ViacomがYouTubeと親会社のGoogleを相手取って起こしたもの。Viacomは、同社が所有するコンテンツがYouTubeに無断掲載されたとして、10億ドル以上の損害賠償を求めている。 Viacomは、YouTubeは利益のために著作権侵害コンテンツが投稿されるのを意図的に見逃したと主張し、それを裏付ける証拠として、YouTube社内での発言を集めた文書を公開している。この文書によると、YouTube創設者スティーブ・チェン氏は「どんなにあくどい手を使っても、数字を増やすことに
漫画やアニメで18歳未満と判断される架空のキャラクターの性描写を規制する東京都の青少年健全育成条例改正案について、大阪府の橋下徹知事は19日、報道陣に「大阪府も検討する。規制する必要性があるか、まず実態把握する」と語り、規制するかどうかを検討する考えを明らかにした。府は性描写のあるマンガやDVDなどの販売状況などを調査するという。 都の議論に、出版界などは「表現の自由を侵す」と批判している。橋下知事は「表現の自由にかかわるので慎重に見なければいけない。重要なのは実態把握。(規制が必要であれば)表現の自由も絶対的でない」と述べた。 大阪府の青少年健全育成条例では有害図書について「総ページの10分の1または10ページ以上」など量的な基準はあるが、都の改正案のように内容で判断する基準はないという。
18歳未満にみえるキャラクターの性描写がある漫画やアニメなどの販売や閲覧を規制する東京都の青少年健全育成条例改正案をめぐり、大阪府の橋下徹知事は19日、「大阪の実態を把握して規制の必要があるかどうか見極めたい」と述べ、府でも同様の対応を検討する考えを明らかにした。 橋下知事は「石原慎太郎都知事らしい、太い政治信条に基づいた条例案。まったく意識していなかったが、大都市問題として都から問題提起を受けた」と話した。 都の条例改正案をめぐっては、漫画家や有識者らが「表現の萎縮(いしゅく)を招く」として反対しているが、橋下知事は「表現の自由は絶対ではない。失われる利益が著しく大きいなら規制もある。子供を守るのが大人の責務で、表現の自由だけで議論を封鎖するのはおかしな話」との見解を示した。
アマゾンが Kindle の発売によって実現したのは「持ち歩ける電子書籍」です。しかし実はそれよりもはるかに重要なのが、同時に行った「本のクラウド化」です。 Kindle の本が「クラウドである」理由は、購入した本をアマゾンが常にバックアップしているとともに、それにドッグイヤーをつけたり、線をひいたり、書き込みをしたりでき、その情報も保存されているという点にあります。つまり「購入した本」という本来固定化された情報を、自分で更新できるしくみがあり、その更新情報がネット上に保存されるという点です。アマゾンがバックアップしているのは「購入したときのまっさらな本」ではなく、書き込みをした(さらに書き込みができる)「自分の本」なのです。 「自分の本」のベースは、販売されている一冊の本です。だれが購入しようが、同じものと認識できる一冊の本です。その一冊の本というデータは、論理的には、世界の中でたったひ
東京都の不健全図書に指定されると、amazonで扱わなくなり購入出来ないようです。 条文では「包装状態での販売や販売コーナーの隔離」となってますが、現実には東京都が不健全図書に指定した書籍は、やや入手が難しくなります。分かりやすいのはamazonです。どうもamazonは不健全図書に指定された本を売らないっぽいですね。 http://d.hatena.ne.jp/tsumiyama/20100310/p1 しかし、本の通販はamazonしかないわけではありません。これは少し不思議なのですが、一般の書籍でもamazonで品切れで中古品にプレミアがついている状態でもBK1だと普通に売っているということは珍しくありません。 以下で具体的に、不健全指定図書の購入方法について書いてみます。ただし、購入を勧めるものではありません。 まず、「HOTTA 堀田」の3巻。これは上で引用した続きに書いてあった
3月17日、文科、経産、総務の3省によるデジタルネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会が開催され、出版業界からは新潮社の佐藤隆信社長、講談社の野間省伸副社長、丸善の小城武彦社長らが、その他国立国会図書館の長尾真館長や通信業者、大学教授らが出席。議長には東工大の末松安晴教授が選任された。 総務省の内藤正光副大臣は、民間のビジネスに国が関わる理由として「通信業者が編集機能を持った場合、究極の中抜きモデルが可能になり一部の資本力をもつものだけがデジタル書籍の流通市場を支配してしまう」とし、表現の多様性確保の観点からデジタル書籍の環境整備の必要性を強調した。 会では国立国会図書館の長尾館長が、国民の知る権利として誰もが「知の総体」にアクセスできる環境が必要だとし、図書館として配信を「貸出し」という概念で位置づけたいと主張。新潮社の佐藤社長は「紙は物理的制約があるが、デジタルデー
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