「著作物の裁定制度、諮問会議の案に反対」――権利者17団体が声明
日本文藝家協会や日本音楽著作権協会（JASRAC）など著作権関連の17団体で組織する「著作権を考える創作者団体協議会」は2007年5月16日、デジタルコンテンツ流通に際し権利者に強制許諾を求める制度の設立に反対する声明を発表した。経済財政諮問会議において、現行の著作権法とは別にデジタルコンテンツ流通に関する新法の設立を検討しており、これに待ったをかけるものである。同協議会は同日会見し、経済財政諮問会議の法制化の動きに対し「強制許諾制度の導入は権利者にとって多大な損害となるだけでなく、ベルヌ条約や世界知的所有権機関（WIPO）の著作権条約に違反にもつながり、大変な事態になる」として強く非難した。 デジタルコンテンツ対象に、裁定制度拡大の動き 現行の著作権法では、著作物の二次利用に際し「裁定制度」という仕組みを設けている。利用しようとする著作物の権利者が不明で、相当の努力をしても判明しない場合
著作権保護期間の延長問題、関係各団体が文化審で意見表明
文化庁長官の諮問機関で著作権の保護期間の延長問題を取り扱う、文化審議会 著作権分科会 過去の著作物等の保護と利用に関する小委員会（保護利用小委）の第2回会合が、2007年4月27日に開催された。今回は著作権との関連性の高い関係者からのヒヤリングを実施。各分野の権利者や放送事業者、アーカイブ運営団体の各代表者、一般消費者の立場を代表するジャーナリストなど、15人が意見を陳述した。 保護利用小委の最大の議題として注目されている、保護期間を現行の死後50年から死後70年に延長することの是非をめぐっては、権利者団体などから賛成の意見が相次いだ。「保護期間を欧米と整合させることが国産コンテンツの流通促進につながる」「創作者の創作意欲の増進につながる」「平均寿命の伸長を考慮すべき」「計画中の著作者データベースが完成すれば、コンテンツの二次利用申請の負荷を軽減できるため、保護期間を延長しても流通阻害は起
「著作権を守りつつ共有モデルを融合する」
「これまで文化を消費するだけだった人たちが、文化を生み出す側に参画できるようになってきた」。米スタンフォード大学のローレンス・レッシグ教授は、2006年9月27日から東京で開かれているイベント「THE NEW CONTEXT CONFERENCE 2006」の基調講演でこう語った。 レッシグ氏は、著作者の権利を守りつつ、著作物の共有を促進するためのプロジェクト「クリエイティブ・コモンズ」（関連記事）の発起人として知られる。講演では、著作物の自由な再利用によって生み出された数々の映像作品を紹介しながら、インターネット時代の著作権のあるべき姿を説いた。同時に「現在の著作権法は、こうした人たちの創造性を阻害してしまう」との警鐘を鳴らした。 レッシグ氏によれば、20世紀は著作物を生み出す側と消費する側がはっきり分かれていた。レッシグ氏はこの状態を「RO（リード・オンリー）」と呼ぶ。ROの時代には、
【続報】「市場はBlu-rayを待っている、月産6000台でいける」---松下・平原副本部長
松下電器産業は、次世代光ディスクであるBlu-ray Disc（BD）の録画・再生に対応した家庭向けレコーダー「DMR-BW200」「DMR-BR100」を発売する（発表資料）。今回のラインアップからは、両製品を同社製DVDレコーダー「DIGA」の最上位機という位置付けにしつつ、次世代光ディスクの割高感を抑制したい松下の思惑が垣間見える。東芝がHD DVDレコーダー「RD-A1」で徹底的に高画質・高音質を追求し、39万8000円という価格設定としたのとは対照的だ。 上位機であるDMR-BW200では主な特徴として、(1)BD-ROMの再生とBD-R/BD-Eの記録・再生、(2)地上/BS/CSデジタル放送の2番組同時録画、(3)放送波の乱れに起因するブロックノイズを軽減する補正回路、(4)水平走査線1080本のインタレース信号（1080i）を補間しプログレッシブ信号（1080p）へ変換する
5円ICタグの実現にめど、2年間の響プロジェクトが完了
<b>写真1 響タグの最終試作品</b> サイズは9cm×2cm。ほかに幅約15cmのダイポールインレットもある。 日立製作所は2006年7月末、経済産業省の委託を受けて開発を進めていた「響プロジェクト」を完了し、このほど報告書をまとめた。2006年5月に完成させた最終（3次）試作品を評価した結果、最大読み取り距離が3mといった目標性能の達成を確認した（写真1）。ICタグインレットの販売価格についても当初の目標通り、月1億個生産時に5円にできる見通しを得たという。内訳はICチップが2.5～3.5円、ICチップにアンテナを付けたインレットの製造費が1.0～1.5円、利益を含む一般管理費が1円程度とする。 もっとも、開発の当初からUHF帯ICタグの国際標準になると見込まれていた「EPCグローバルのGen 2規格（2006年7月にISO18000-6タイプCとして成立）と相互接続性を持つ」という
経産省5円ICタグの最終試作品が完成、目標性能を達成へ
日立製作所が経済産業省の委託を受けて開発を進めている5円のICタグインレット「響タグ」の3次（最終）試作品がこのほど完成した。響タグの開発期間は2年間であり、2006年7月がその期限である。残り2カ月強で目標の価格と性能を達成できるように、日立はラストスパートをかけている。 3次試作品は、2次試作品では80％しか達成できていなかった目標性能に到達することが大きな狙いである。読み取りの場合は3m、書き込みの場合は1mという距離からきちんと通信できるようにする。 ICタグの通信距離は、基本的にICチップの消費電力に左右される。消費電力が小さいほど、より弱い電波でも動作するため、リーダーアンテナから遠い距離でも通信できる。今回の最終試作品は、ICチップの消費電力を下げ、設計値では目標性能を達成できている見込みである。現在、実際の性能評価を進めており、その結果は、日経RFIDテクノロジが6月14日
インターネット書店の個人情報流出、再調査の結果新たに9000件が発覚
インフォトレーダーは2月9日から10日かけ、同社が運営するインターネット書店「スカイソフト」において昨年12月4日と7日に受けた不正アクセスによって流出した個人情報を特定し、該当する顧客約9000人に対してお詫びのメールを送付した。漏洩した個人情報は、同社の会員ID、会員パスワード、電子メールのアドレスの三つ。同社によると、不正なSQLコマンドによりデータベースを操作する「SQLインジェクション」による攻撃を受けたために情報が漏洩したという。 同社は今年1月12日に、SQLインジェクションによる攻撃を受けたが、被害が軽微だったことから、自社のエンジニアによって問題点の修整を実施して、サイトの運営を継続してきた。だが、同社がログの解析を進めた結果、昨年11月にSQLインジェクションによる攻撃があったことが1月19日になって判明した。それを受け同社は19日の24時以降、サイトを閉鎖している。
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