大英図書館、Googleと協力し蔵書25万冊をデジタル化へ
大英図書館は現地時間2011年6月20日、米Googleと協力して蔵書25万冊のデジタル化を進めると発表した。18世紀から19世紀にかけて刊行された著作権切れの書籍を対象にする。デジタル化したコンテンツは同図書館のWebサイトや、Googleの書籍全文検索サービス「Google Books（Google Book Search）」の英国版で閲覧できるようにする。 このプロジェクトは今後数年にわたって行う予定で、大英図書館が対象書籍を選び、Googleがデジタル化を担当する。デジタル化にかかる費用はすべてGoogleが負担するとしている。 18世紀から19世紀にかけて刊行され、これまで電子版がオンラインで無償提供されてこなかった書籍が中心になる。フランス革命や、産業革命、クリミア戦争、鉄道、電信の発明、奴隷制度の廃止といった時代を背景に刊行された書籍で、いずれも歴史的価値が高いものになる。
iPadで24時間365日いつでも利用できる図書館、佐賀県武雄市が実証実験
佐賀県武雄市は2011年4月13日、米AppleのiPadを利用した電子図書館サービス「武雄市MY図書館」を同日に開始したと発表した。「武雄市MY図書館」は、iPad用図書館アプリを用いて、図書館に行かなくても自分のiPadから図書を借りられるサービス。図書館が遠くて行けない人や、子育てのため行けない人、障害のある人など、すべての市民に等しく図書館の図書に親しむ機会を提供することを目的に、実証実験として実施する。 利用者はiPad用の図書館アプリ「武雄市MY図書館」（アプリ開発：コアラ）を使って、24時間いつでも図書を借りられる。1度に借りられるのは5冊までで、15日間利用できる。iPadを持っていない人のために図書館で10台のiPadを準備し、iPadごと貸し出すサービスも提供する。実証実験は佐賀県内在住者または武雄市に通勤・通学し、武雄市図書館・歴史資料館の図書利用カードを持っている人
［ITpro EXPO 2010］シャープが電子書籍ビューア「ガラパゴス」を展示
10月18日～20日に東京ビッグサイトで開催中のITpro EXPO 2010でシャープが、電子書籍ビューア「ガラパゴス」を展示している。“ガラケー”（ガラパゴス携帯電話）という揶揄（やゆ）を逆手に取ったような名称で話題を集める製品だ。ガラパゴスの詳細なスペックや価格は11月に正式発表され、12月に発売される予定である。 ガラパゴスは、シャープ独自の電子書籍形式「XMDF」を前面に打ち出す点が特徴だ。配信される書籍や雑誌などのコンテンツは基本的にXMDFになる。他形式のコンテンツとしては、PDFとテキストファイルが表示できる。JPEGなどの画像ファイルや、Word、PowerPointはパソコン用に提供される専用ソフトでXMDFに変換すれば閲覧可能になる。 コンテンツによっては文章から一部の文字列を選択し、内蔵する辞書アプリケーションで単語の意味を調べる、といった使い方ができるとする。 ガ
都の青少年携帯電話・インターネット規制条例が否決、廃案に
東京都議会の本会議が2010年6月16日に開催され、「東京都青少年の健全な育成に関する条例」の改正案についての決議が行われた。結果は最大会派である民主党などの反対多数で否決された。 改正案の一つの柱は、青少年の携帯電話における被害を未然に防ぐことを目的としたインターネット利用環境の整備で、具体的には「携帯電話機の都推奨制度の創設」や「フィルタリング解除手続きの厳格化」などである。 しかし前者は推奨基準が示されていない。後者は、解除する場合に解除の正当な理由やその他の事項を記載した書面を提出するとしているが、誰が対象なのか、正当な理由が何を指すのか、その他記載する事項は何なのかが書かれていない。これらを含めて記述にあいまいな点が多く、拡大解釈による過剰規制につながる可能性があるという指摘がなされていた。 2010年3月に行われた本会議では、改正案は検討が不足しているとして継続審議となっていた
国民との対話が生んだ、経産省ネット審議会の劇的コスト削減
IT政策に関する意見をインターネットで募集、議論する“ネット審議会”「経済産業省アイディアボックス」が2010年3月16日、投稿受け付けを終了した。システム費用は前回の約700万円に対し、今回は90万円。この劇的なコスト削減は、アイディアボックスに参加した国民との対話から生まれた。 第1回アイディアボックスはSalesforce、終了後はデータで公開 経産省が最初にアイディアボックスを開設したのは2009年10月。目的はインターネットを通じた、意見募集システムの可能性の実験だ。議論のテーマは電子政府だった。実施は野村総合研究所に委託され、システムはセールスフォース・ドットコムのSaaS「Salesforce CRM Ideas」を利用した。約1カ月間運用し、システム費用は約714万円だった（関連リンク：電子経済産業省アイディアボックスの実施に係る基本情報）。 2009月10月14日から11
電子出版のビジネスモデルを検討する懇談会、国会図書館による有償貸出案など議論
総務省と文部科学省、経済産業省は2010年3月17日、デジタル化した出版物に国民がアクセスできる環境整備や、その環境を利用した新しいビジネスモデルについて検討する「デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会」の第一回会合を開催した。 会合に先立って挨拶した文部科学省の中川正春副大臣は「出版関係者から、海外から新しい波が来てこのままでは国内の事業者は世界の潮流に取り残されるか、あるいは全部さらわれてしまうという危機感を聞いた。こうした現状を踏まえて関係者それぞれの立場から意見を聞き、日本型ビジネスモデルの落とし所を探っていきたい」と懇談会開催の目的を説明した。懇談会では、（1）デジタル・ネットワーク社会における出版物の収集・保存のあり方、（2）デジタル・ネットワーク社会における出版物の円滑な利活用のあり方、（3）国民の誰もが出版物にアクセスできる環境整備――の3点に
ソニーの電子書籍事業，「予想を超える売れ行き」
ソニーの電子書籍事業，「予想を超える売れ行き」 米Sony Electronics社 Deputy President，Digital Reading Business Division 野口不二夫氏 米Amazon.com，Inc.と共に米国の電子書籍市場を牽引しているソニー。2009年12月には，3G通信機能を搭載する最新の端末を発売した（Tech-On！関連記事）と同時に，大手メディアと提携し新聞配信も始めた（Tech-On！関連記事）。 同社で電子書籍事業を統轄する米Sony Electronics社 Deputy President，Digital Reading Business Divisionの野口不二夫氏は，2010年1月前半に開催された「2010 International CES」でソニーが実施した報道陣向け会見に登場した。以下は，その様子の一部をまとめたものである。
「SARVHが東芝を提訴したのは補償金制度の節目となる出来事」，著作権関連91団体の会見から：ITpro
著作権関連の91団体は2009年11月10日，私的録音録画補償金制度の見直しについての記者会見を開催した。同日に私的録画補償金管理協会（SARVH）がデジタル放送専用の録画機（つまりアナログ放送は録画しない装置）の補償金を期限までに支払わなかった東芝を提訴しており，記者会見での発言はこれを踏まえた内容になった。 実演家著作隣接権センター（CPRA）運営委員の椎名和夫氏は，「日本の私的録音録画補償金制度において訴訟が行われたのは初めて。これは節目となる出来事ではないかと思う」と今回の訴訟を位置付けた。さらに補償金制度の見直しに向けた議論についてもコメントし，私的録画補償金制度と私的録音補償金制度について，それぞれ当面の論点を挙げた。私的録画補償金制度の今後の論点としては,「補償金制度の機能停止を主張するのであればその代わりとなる実効的な方法を提案すべき」「ダビング10環境下で行われる複製につ
「Google Book Search」を巡る和解案に反対団体が最低基準を示す
米Googleが書籍本文検索プロジェクト「Google Book Search」を巡って米出版業界団体らと策定中の和解案に反対する企業や団体，個人などの連合「Open Book Alliance」は，米国時間2009年11月6日，この和解案の修正に際し盛り込むべき最低基準を示した。Googleと作家団体「Authors Guild」および米国出版者協会（AAP：Association of American Publishers）は，和解条件の修正案を11月9日に提出する予定である。 図書館関係者，法学者，作家，出版社のほか，米Amazon.com，米Microsoft，米Yahoo!なども参加するOpen Book Allianceが掲げた最低基準には，「Googleに一連の独占的権利を与えてはならない」「世界で最大規模のデジタル書籍配信データベースの管理を単一団体に委託するようなことが
デジタル放送専用録画機の補償金問題，SARVHを訴訟に駆り立てたもの
私的録画補償金制度におけるデジタル放送専用の録画機（つまりアナログ放送は録画しない装置）の位置付けを巡る著作権関連団体と家電メーカー/団体の論争の場は法廷に移る見通しになった。私的録画補償金の徴収・分配業務を手がける団体である「私的録画補償金管理協会（SARVH）」は，デジタル放送専用録画機の補償金を期限までに支払わなかった東芝を相手取り，補償金の支払いを求める訴訟を起こすことを決めた。東芝は2009年2月に発売したデジタル放送専用録画機の支払い期限（2009年9月30日）が過ぎた後も補償金をSARVHに納めていない。「デジタル放送専用録画機が補償金の対象になるか疑義がある」というのがその理由である。 補償金制度に組み込まれている家電メーカー 現行の補償金制度においてSARVHは，家電メーカーの協力を得て消費者から補償金を徴収している。家電メーカーは録画機器の製品価格に補償金を上乗せして販
SARVHが東芝を相手取り訴訟へ，デジタル放送専用録画機の補償金支払い求める
私的録画補償金の徴収・分配業務を手がける団体である「私的録画補償金管理協会（SARVH）」は，デジタル放送専用の録画機（つまりアナログ放送非対応機）の補償金を期限までに支払わなかった東芝を相手取り，補償金の支払いを求める訴訟を起こすことを決めた。2009年10月21日に開催した理事会において，賛成多数で可決した。 東芝は2009年2月にデジタル放送専用録画機を発売。この録画機にかかる補償金の支払い期限を同9月30日に設定していた。ところが，東芝はかねてから「デジタル放送専用録画機は補償金の対象になるか疑義がある」と主張しており，この録画機の補償金を期限までに支払わなかった。 SARVHは，東芝からデジタル放送専用録画機の補償金を回収できない以上，権利者に法令で定められた金額の補償金を還元できない。このため自らの役割を果たすべく，法的措置に踏み切った。訴訟の時期などは，「弁護士と相談して決め
SARVHが東芝を提訴へ，未払い補償金の納付を要求
私的録画補償金協会（SARVH）は2009年10月21日に理事会を開き，著作権法104条の二の規定に基づき，東芝に対し，未払い補償金の納付を求める旨，提訴することを決定した。また，今後同様の事態が生じたときにも訴訟を行うと，同時に決定した。 この問題は東芝が2009年2月に発売したDVD録画機「RD-G503/E303」について，デジタル放送専用機であることから，録画補償金の対象機器であるかどうかに疑義があると主張し，販売価格に上乗せする形での補償金の徴収を拒否した件に関連する（Tech-On!関連記事1）。 2009年3月末まで販売されたDVD録画機の補償金納付期限が2009年9月末だったことから，東芝が当該機器の補償金を納付しなかったことが確定していた。SARVHは2009年9月7日に監督官庁である文化庁に照会を行い，翌8日に，RD-G503/E303が補償金の対象機器である旨の回答を
SARVH，録画補償金不払い問題で東芝への訴訟を検討
私的録画補償金協会（SARVH）は，著作権法の規定に基づく，録画補償金の徴収協力義務を果たしていないとして，東芝を提訴する方針で検討を進めていることを明らかにした。10月21日に予定される理事会でこの問題について検討し，最終決定を行う。ただし，仮に提訴する方針が決まった場合でもまず，東芝に対して何らかの意思確認を行う予定。東芝の態度に変化が見られない場合は，実際に提訴する形になるという。 この問題は，東芝が2009年2月に発売したアナログ・チューナー非搭載のDVD録画機について，デジタル放送専用機であることを理由に，補償金の徴収を拒否している問題に関連する（Tech-On!関連記事1）。東芝が当該機種の補償金を支払っていない事実は，2009年9月末に報道などで既に明らかになっている。 SARVHは今回の検討にあたって，東芝のアナログ・チューナー非搭載DVD録画機が，現行の著作権法や対象機器
箕面市が中古パソコン500台をLinuxで再生利用へ，サポーター企業を募集
大阪府箕面市は2009年10月14日，中古パソコン500台にLinuxを導入し，市内の全市立小中学校20校の職員室で再生利用すると発表した。目的はITコストの削減。導入に際してはアドバイスや技術指導を行う「サポーター企業」を募集する。 再利用する中古パソコンは，小中学校の実習用パソコンの入れ替えにともなって発生したもの。プロセッサとしては動作周波数1GHzのCeleronや866MHzのPentium IIIなどを搭載している。OSはWindows 2000 Professional。Windows 2000はすでにメインストリーム・サポート期間は終了している。2010年6月30日に延長サポート期間も終了し，セキュリティ問題の修正も行われなくなる予定だ。 箕面市では，この中古パソコンに，教育向けのLinuxディストリビューション「edubuntu」を導入して再利用する。サーバーからOSをダ
複数委員から議論の迅速化を求める声，著作権法の基本問題小委員会から
文化庁の文化審議会著作権分科会で著作権に関する問題を議論している基本問題小委員会は2009年6月30日，第2回会合を開催した。今回の会合では，小委員会における今後の論点として事務局が提示した内容に関して，各委員が議論を行った。 事務局である文化庁長官官房著作権課が提示した論点は三つ。（1）文化振興に関する施策の体系の中で著作権制度が担う意義や役割は何か，（2）デジタル化やネットワーク化の進展といった表現手段や流通手段の変化の下で著作権制度の役割に変容が生じているのか，（3）これらを踏まえて今後の著作権関連施策についてどのような方向性をとるべきか（著作権制度とそのほかの文化関連施策，ビジネススキームなどとの関係をどう考えるか）――である。これらの論点について，「まずは関連分野の有識者や著作物に関連する事業を行っている事業者などからヒアリングを実施して，上記の点について実情を把握してはどうか」
「携帯電話に違法音楽ファイル識別機能を実装」，総務省の研究会が方向性を示す
総務省の「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」は2009年6月22日，違法音楽配信対策について，「携帯端末に違法音楽ファイルを識別する機能を備えるべき」という方向性を示した。違法音楽配信サイトは，レコード会社を始めとする音楽配信事業者の事業に影響を与えるだけでなく，違法音楽配信サイトが出会い系サイトなど有害サイトの入り口になっているとの指摘があるため，根本的な解決策が求められている。 違法音楽ファイルの識別機能は具体的に，2段階の識別から成り立つ。まずフィンガー・プリントといった音源識別技術を用いて，CDなどの正規音源から作成された音楽ファイルか個人が作成した音楽ファイルかを識別する。次に音楽ファイルが携帯電話事業者が提供したエンコーダー（符号化装置）でエンコードしているかどうかもチェックする。1段階目で正規の音源から作成されたと判定され，さらに携帯電話事業者が提
本当に「いす」がなかった，キヤノン電子のオフィス
先日，キヤノン電子の酒巻久社長に，桜が満開となっていた同社の秩父工場（写真1）を案内していただいた。酒巻社長は『椅子とパソコンをなくせば会社は伸びる！』（祥伝社）の著者であり，職場から「いす」をなくすという大胆な改革を実行した人である。秩父工場内には，応接室など一部を除き，会議室にも，開発部門や管理部門のオフィスにもいすがない。もちろん，社長室にもないという。 『椅子と～』によると，会議室からいすを撤去したことで会議への集中力が高まり，年間の会議時間が半減した。またオフィスでも，立つことで社員同士のコミュニケーションが密になり，問題解決の精度やスピードが劇的に改善したという。いす代も不要になり，いすをなくした分スペースが節約されるなど「いすをなくすことのメリットは計り知れない」（酒巻社長）。 筆者は秩父工場にお邪魔する前に酒巻社長の『椅子と～』を読み，いすをなくすことで大きな収益改善効果が
公取委が語るJASRACを問題視した理由
公正取引委員会が日本音楽著作権協会（JASRAC）に排除措置命令――。今回の公取委の仕事はインターネット上の一部で拍手喝采を受ける一方，当事者であるJASRACはもちろん，著作権保有者および利用者から当惑の声も上がった。なぜ，公取委はこの時期に，放送事業者との契約方法に特化して，独占禁止法違反に基づく排除措置命令を下したのか。本件を指揮した公正取引委員会事務総局審査局第四審査長の岩成博夫氏に聞いた（内偵などに支障をきたすため顔写真は割愛した）。 楽曲利用状況が料金に反映されていない なぜ，JASRACに排除措置命令を行ったのか。 JASRACと放送事業者間における包括徴収の仕組み（利用頻度に限らず放送事業収入に一定率を乗じた金額を支払うことで楽曲利用を認めるという契約）自体については問題ない。 問題なのは，2001年の著作権等管理事業法の施行後，複数の新規参入事業者が登場し，JASRAC管
監督官庁の責任は皆無，見守るのみ
情報のデジタル化，ネットワーク化に伴う時代の変化に即した著作者の利益保護と利用者の利便確保を目指して制定された「著作権等管理事業法」。2001年の施行以前，仲介業務法に基づき，文化庁の許諾を得て音楽著作権を管理していたのは日本音楽著作権協会（JASRAC）のみ。つまり，2001年以前のJASRACは，事実上の“専売公社”だった。実質的な民営化を経た現在，放送事業者との音楽著作権の利用契約について，公正取引委員会からJASRACに突きつけられた独占禁止法違反の疑いを，監督官庁はどう見ているのか。文化庁長官官房著作権課長の山下和茂氏に聞いた。 JASRACに公取委から排除措置命令が出された。どう見ているのか。 JASRACは文化庁の監督下にあるとはいえ，現在は民法上の法人という立ち位置。それが独占禁止法違反として指導を受けたとしても，監督官庁として行動を起こす必要性はない。 では，監督責任とは
「四つの課題を検討，二つのWGを設置」，2009年度の法制問題小委員会が始動
文化庁の文化審議会著作権分科会法制問題小委員会は2009年5月12日，2009年度の第1回会合を開催した。同日の会合では主査の選任が行われた。今年度の主査は，一橋大学大学院教授の土肥一史氏が務める。 今回の会合では，事務局が2009年度における小委員会の当面の検討課題として四つを挙げた。具体的には，（1）権利制限規定の見直し，（2）通信・放送の在り方の変化への対応，（3）ネット上の複数者による創作に関する課題，（4）間接侵害――である。委員から特に異論が出なかったため，小委員会は当面この四つについての議論を進めることになった。 さらに小委員会は，議論の効率化に向けて，二つのワーキンググループ（WG）を立ち上げる。「契約・利用WG」ではインターネット上における複数の人による創作についての課題についての検討を進める。このWGの座長には弁護士の末吉亙氏が務める。もう一つの「司法救済WG」は，第三
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