ウェブ学会シンポジウム：「日本の著作物、世界から無視される恐れも」 長尾館長、Googleブック検索「対象外」に懸念 - ITmedia News
「日本の著作物、世界から無視される恐れも」 長尾館長、Googleブック検索「対象外」に懸念：ウェブ学会シンポジウム 「世界のすべての人から、日本の著作物が無視されることになるかもしれない」――Googleブック検索和解案で、日本を含む英語圏外の国の著作物が対象外となったことについて、国立国会図書館の長尾真館長は12月7日開かれた「ウェブ学会シンポジウム」（東京大学）の基調講演で懸念を示した。 日本の一部の出版社などは、和解案が日本の書籍にも及ぶことに強く反対してきた。反対派の著作権者にとって、和解案の修正は「ハッピー」だったと長尾館長は話す。 だが「（米英などで）たいていの人がGoogleブック検索で本を調べるが、日本の書物は一切出てこない」という結果になることを懸念。Googleブック検索に参加しないなら、「日本独自で書物をきちんとスキャンし、世界にネット発信していくという努力がない限
ALAなど、Googleブックス修正和解案に関する図書館向けのガイドを公表
米国図書館協会（ALA）、北米研究図書館協会（ARL）などによる、Googleブックス問題についての解説資料の第３弾“A Guide for the Perplexed Part III”が公表されています（全11ページ）。内容は修正和解案についてのもので、Library Journal誌の記事に掲載された要点の概要は以下のようなものです。 ●英語以外の作品について Google社と提携している研究図書館の蔵書の約半分は英語以外の言語であるので、修正和解案の対象となりフルテキストサービスが提供される資料は半減することになる。しかし、和解対象外の作品についても、スニペット表示のためのスキャニングは継続するとしているので、新たな訴訟問題がおこる可能性がある。 ●競争上の問題点について 著作権者が不明の孤児作品などの、権利者が名乗り出ない作品（unclaimed works）に関するGoogle
国会図書館の動きは、グーグルへの対抗手段か
1985年東京大学工学部卒。同年、新潮社へ入社。雑誌編集者から映像関連、電子メディア関連など幅広く経験をもつ。2005年同社を退社。06年より弁護士として独立。新潮社の法務業務を担当する傍ら、著作権関連問題に詳しい弁護士として知られる。 「黒船」グーグルが日本に迫るデジタル開国 グーグルの書籍データベース化をめぐる著作権訴訟問題は、当事国の米に留まらず日本にも波及している。本連載では、このグーグル和解の本質と、デジタル化がもたらす活字ビジネスの変容を描いていく。 バックナンバー一覧 動き出した国会図書館 連載第5回以降とりあげてきた、国会図書館長尾構想について、8月6日付け日経本紙が「国会図書館の本 有料ネット配信」「著作権管理へ新法人」という記事を掲載しました。その内容は、来春にも、国会図書館、日本文芸家協会、日本書籍出版協会が共同して、デジタル化した国会図書館の蔵書をインターネットで有
図書館団体がGoogleブック検索和解案についての意見を裁判所に提出（米国）
2009年5月4日、アメリカ図書館協会（ALA）、大学・研究図書館協会（ACRL）、北米研究図書館協会（ARL）の3団体は、Googleブック検索の和解案に関する意見を連邦地裁に提出しました。和解自体に反対するものではありませんが、情報へのアクセス、利用者のプライシー、利用価格の高騰などの点について不安があるとし、和解後の動向について監視することを求めています。 Libraries Ask Judge to Monitor Google Books Settlement（2009年5月4日付けNew York Times（Web版）の記事） http://bits.blogs.nytimes.com/2009/05/04/libraries-ask-judge-to-monitor-google-books-settlement/ Library associations ask judg
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情報処理学会がGoogleブック検索批判「著作権侵害を強引に突破」 
グーグル、フランス国立図書館と「Google Book Search」契約を間もなく締結か--仏報道