事業仕分け：第２弾ヒアリング開始 「問題」ある５０法人を公表－－枝野担当相 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
枝野幸男行政刷新担当相は９日午前、「事業仕分け第２弾」の対象とする公益法人の選定のため、法人を所管する官庁へのヒアリングを内閣府で始めた。「天下りを受け入れている」など七つの基準に該当した３８５２法人のうち、複数に該当した２９０法人について事業内容などを聴取する。 また、枝野氏は閣議後会見で２９０法人のうち、過去の国会審議や会計検査院の指摘で問題視された５０法人の名前を公表した。 ヒアリングは非公開で行われ、枝野氏に加え、民主党の蓮舫参院議員、寺田学衆院議員ら昨年の仕分け第１弾に参加した国会議員の「仕分け人」が２班に分かれた。部屋の前には省庁の職員が列をなしてヒアリングを待った。約１週間、１法人につき１０～１５分程度かけて説明を受け、仕分け対象を絞り込む。 ヒアリングに先立ち枝野氏は仕分け人を前に「個別（の法人）を問題にするにとどまらず、公益法人と政府との関係そのものを本質的に変えていく出
１８４３億円が埋蔵金化 バブル期出資の「運用型」基金 「見直し必要」専門家指摘 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
国の出資金を原資とし、独立行政法人や公益法人が運営する基金のうち、バブル期に新設、または出資金の積み増しが行われた「果実運用型」が１０基金あり、出資総額は１８４３億円にのぼることが６日、産経新聞の調べで分かった。運用型は出資金を取り崩さず、預金利息などの運用益だけで事業を行うため、巨額の元手が必要だ。低金利時代には極めて非効率とされ、専門家は「高金利に沸いたバブル期ならともかく、現状の運用益はわずか。出資金も塩漬けで埋蔵金化しており、運用型の在り方自体の見直しが必要だ」と指摘している。（調査報道班） 産経新聞の調べによると、省庁が所管する独立行政法人や公益法人が持つ運用型基金のうち、全額国庫返納や廃止が決まっていないのは計２１で、出資総額は２９３７億円。うち１０基金がバブル期（昭和６１年度〜平成３年度）に新設、または積み増しが行われた。総額は１０基金で２２４５億円、２２年度の一部国庫返納予
スプリング８運営財団 文科省ＯＢ企業丸抱え 保守管理発注 年十数億円 (1/3ページ) - MSN産経ニュース
兵庫県にある大型放射光施設「スプリング８」を運営する財団法人「高輝度光科学研究センター」が、所管官庁の文部科学省ＯＢが社長を務める人材派遣会社と、同社の年間売上の約８割にあたる十数億円に上る取引を続けていたことが５日、関係者への取材で分かった。平成２０年度以前は多くが随意契約で、委託費は独立行政法人を経由した文科省の交付金などから支出されており、実質上、財団が公金を使って天下り先企業を「丸抱え」にしていた実態が明らかになった。 公益法人は、法人関係者の有利になる取引が禁じられているが、社長の文科省ＯＢは財団の元理事で関係が深く、こうした取引が国の指導監督基準などに抵触する恐れもある。 問題の人材派遣会社は「スプリングエイトサービス」（兵庫県上郡町）。スプリング８を動かす加速器の運転や基幹設備の保守管理などを主な業務とし、財団から運営の一部を受託、人材を派遣している。 民間信用調査会社による
東京新聞:公益法人 ７基準で仕分け先選定:政治(TOKYO Web)
枝野幸男行政刷新担当相は二十六日の記者会見で、四月からの事業仕分け第二弾で対象となる公益法人について、官僚出身者の天下りの有無など、七つの選定基準を設け、法人や事業を絞り込む方針を示した。 基準は、天下りのほか（１）国や独立行政法人（独法）から一千万円以上の公費支出を受けている（２）法令に基づいて国から権限を付与されている（３）収入に占める公費からの支出が五割以上（４）十億円超の財産を保有する（５）地方自治体から支出を受けている（６）公費支出を受けた事業を外部委託している−。
asahi.com（朝日新聞社）：４月の事業仕分け「大きな金額想定せず」 枝野刷新相 - 政治
枝野幸男行政刷新相は１６日の閣議後の記者会見で、４月にも実施する「事業仕分け」の第２弾について、「仕分け自体で大きな金額を（削減することは）想定をしていない。問題が明確なものを取り上げ、実態を明らかにするのが事業仕分けだ」と述べた。独立行政法人や公益法人の問題点を洗い出す第２弾は、歳出削減が最優先課題ではないとの考えを示した発言だ。 枝野氏は、事業仕分けに加えて、▽類似の事業、予算の無駄の削減▽優先順位の低い事業の抑制――の３段階でマニフェスト実現のための財源確保に取り組む、と説明した。
47NEWS（よんななニュース）
新種なだけじゃなかった…国内で94年ぶり「新属」確認 肝付で発見の希少植物 「ムジナノショクダイ」と命名 鹿児島大などのチーム
独立行政法人を抜本見直し、行政刷新相が意向 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
仙谷行政刷新相は読売新聞社とのインタビューに応じ、独立行政法人改革に関し、２００７年に福田内閣が閣議決定した整理合理化計画を凍結し、「事業仕分け」の手法で抜本的に見直すことを明らかにした。 公益法人も同様に見直す。約３０００の国の事業の仕分けでは、今年とりあげた４４９事業以外にも対象を広げ、来年夏の概算要求に反映させるため５月から作業を始めるとし、独法、公益法人と並行し、３本立てで進める考えを示した。 独法改革ではほかに、現在は所管省庁や総務省が行っている事業実績などの評価を内閣府に一元化するとし、現在の手法を「屋上屋を架す評価で、傷のなめあいでしかない。時間がかかり、国民の視点からほど遠い」と批判した。 国の事業の仕分け対象の拡大に関しては「若い方に負荷をかけて我々（高齢者世代）がいい生活をしている。現役世代になる人、若い人に税金の使われ方に関心を持ってほしい」と述べ、制度改革にまで踏み
asahi.com（朝日新聞社）：天下り「指定席」９法人、収入９割が国費 朝日新聞調査 - 政治
官僚ＯＢが独立行政法人や公益法人の同じ役員ポストを歴代独占した上、多額の国費が支出されている問題で、２００８年度に補助金や交付金などを受けた９団体が収入の９割超を国費に依存していたことが８日、朝日新聞の調べで分かった。うち５団体は各地の地方整備局ごとに設立された建設弘済会や建設協会だった。年間収入の半分以上が国費という法人は全体の約３割に上り、天下りの「指定席」法人の収入が国費頼みである実態が浮き彫りになった。 過去５代以上にわたって官僚ＯＢが同一の役員ポストに就いている法人について、０８年度は独法や公益法人など１９４団体に国から補助金や交付金、委託費など計８７００億円が支出されている。決算期が異なるなど、一律に比較できない２団体を除く１９２団体について調べた。 収入に占める国費の割合が９割強だったのは、公益法人が関東、中国、北陸、四国の各建設弘済会や東北建設協会、港湾空港建設技術サービ
asahi.com（朝日新聞社）：天下り、５代続く法人は補助ゼロに 長妻厚労相方針 - 政治
長妻昭厚生労働相は９日、厚労省ＯＢが在籍する同省所管の公益法人や独立行政法人などの天下り団体に対し、１０年度概算要求で補助金や委託費を２割削減するよう各局に指示したことを明らかにした。過去５代にわたり天下りが続く団体については、「ゼロベース」で見直すという。 今年５月時点の総務省のまとめでは、５代天下りが続く厚労省所管団体は３２法人。天下り団体全体には、年間７千億円程度が交付されている。長妻氏は「年金削るな、天下り削れ」をキャッチフレーズに、天下り団体への補助金削減にこだわってきた。財務省から予算の「削減圧力」もある中で、独自の見直し基準を設定して切り込む考えだ。 予算だけでなく、ポストの削減もすでに実施。独立行政法人「高齢・障害者雇用支援機構」など２法人について、理事ポストを一つずつ減らしている。 長妻氏は９日の記者会見で、「天下りの見返りに、お金や必要性の低い仕事が流れる実態も国
農水ＯＢ、民主政権初日に公益法人に天下り : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主党政権発足当日の先月１６日、農林水産省ＯＢが同省所管の公益法人に再就職していたことが１０日、わかった。 同省ではこの情報を政権発足前に把握しながら、赤松農相には報告していなかった。 国家公務員の天下りを巡っては、新政権は今月１日付の独立行政法人の役員人事を「凍結」すると発表したが、天下り数が独法よりはるかに多い公益法人は対象外で、識者からは「天下りの抜け道になる」「根絶にはほど遠い」などの声も出ている。 天下りが判明したのは、元農水省官房協同組合検査部長（５９）。鳩山政権が誕生し、赤松農相が着任した９月１６日付で、財団法人「日本豆類基金協会」（東京都港区）の常勤の常務理事に就任した。報酬は、年額で１３４１万円。 元部長は０４年末に同省を退職後、同省から麦の保管料名目で毎年２５億円が拠出されている任意団体「日本麦類研究会」の常勤会長に就任。団体の解散に伴い、今年６月に会長を退任した。同省
asahi.com（朝日新聞社）：天下り先の公益法人、今年度末から順次廃止の方針 - 政治
国家公務員の天下り先になってきた公益法人について、仙谷由人行政刷新担当相は２０日のテレビ朝日の報道番組で「（来年）３月に廃止する部分も相当数出てくる」と述べ、今年度末から順次廃止に踏み切る方針を明らかにした。行政刷新会議が専門チームを設け、各公益法人のこれまでの天下り実態や事業内容、職員数などを精査する方針。 仙谷氏は「国民経済に意味があるか、なくした場合に国民が困るか、事業の仕分けで横串を刺すように調べ、お引き取りくださいというのもある」と述べ、不要と判断された公益法人については、来年度の予算編成時に国が負担している運営費交付金の停止も検討する考えを示した。 民主党はマニフェスト（政権公約）で、公益法人は原則廃止するとしていたが、実施時期は明示していなかった。
衆議院議員 河野太郎発行メルマガ「ごまめの歯ぎしり」ブログ版 » 民主党の事業仕分け
メディア芸術総合センターに関して、文部科学省からどこまで計画が具体化したかヒアリングする。 結論から言うと、まったく具体的なものはなし。文科省は、これから民間に丸投げして計画を作ってもらうとのこと。 文科省が答えられるのは、ハコモノを作った後、収蔵品は寄付してもらう。マンガは原画、アニメはセル画を展示する。ゲームは機械をおいて見てもらう等々程度。 具体的な計画ができたら、もう一度ヒアリングすることに。 昼、調査会で、生殖補助医療に関するヒアリング。 東北大学大学院の水野教授から民法の親子法の視点でご説明いただく。 おそらくこの法律も、党議拘束はかけられないものになるだろう。とりあえず、論点を整理して、議論のたたき台になる会長試案を作成し、それぞれの論点について議論していくことにする。 民主党の事業仕分けで、道路保全技術センター、特に空洞調査を取り上げてくれたので、日本財団の会議室に
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時事ドットコム：６月にも独法改革案＝公益法人の制度見直しも−行政刷新相
事業仕分け第２弾：「内部告発」を募集…枝野担当相 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
厚労省の天下り先、補助金5000億円超 98団体、厚労相は抑制急ぐ
国補助の基金、３割が事業実績の30倍以上 公益法人
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時事ドットコム：「偽装公募」の可能性も＝渡辺元行革相
天下りの禁止 : 児玉克哉のブログ「希望開発」
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