asahi.com（朝日新聞社）：もの言えば…月内退職迫られる 政府批判論文の経産官僚 - 社会
政府の公務員改革が不十分だと雑誌などで批判を続ける経済産業省のキャリア官僚が、今月末までに退職を求められていたことが、関係者の話で分かった。この官僚は７月に民間企業への出向打診を断った際、拒否しても省内に残せないと当時の事務次官から告げられていた。この官僚に対する処遇の影響で、同省幹部は「省内が自由にものを言えないムードになっている」と話している。 この官僚は、経産省大臣官房付の古賀茂明氏（５５）。同省や企業の関係者らによると、古賀氏は今年７月、当時の望月晴文・経済産業事務次官から大手企業に出向するよう打診された。古賀氏がこの打診を断ったところ、次の人事異動で新たなポストが用意されていないと告げられた。古賀氏の退職期限は１０月末とされ、独自に再就職活動をしているという。 古賀氏は「改革派官僚」として知られ、雑誌で政府の公務員改革が不十分だと批判してきた。先月２７日発売の経済誌でも、「国
キャリア官僚が天下り代替措置もくろみ暗躍 窓際官僚を厚遇する退職管理基本方針閣議決定目指す - MSN産経ニュース
政府が策定を進めてきた国家公務員の「退職管理基本方針」について、２２日の閣議決定で調整が進められていることが２０日、分かった。政府関係者が明らかにした。民主党政権による官僚の再就職斡旋（あつせん）禁止で天下り先が狭まるなかで、夏の各省幹部人事を控え、出世コースから脱落したキャリア官僚のために年収一千数百万の高給を保証する「専門スタッフ職」を早期に新設する狙いがある。ただ、各党が参院選モード一色になっている間隙（かんげき）を縫ったともいえ、菅直人内閣は早くも官僚ペースになっている。 基本方針をめぐっては、原口一博総務相が先の通常国会で「（幹部人事を一元管理する内閣人事局設置を柱とする）国家公務員法改正案の施行時期に合わせ閣議決定を行う」と答弁した。改正案は廃案となったため、基本方針も先送りされるとみられた。 しかし、各府省の人事担当者らが１８日、基本方針を２２日に閣議決定し、基本方針の具体的
公務員退職管理：「現役の天下り」を容認 改革に逆行 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
政府が策定中の国家公務員の出向や再就職の指針などを盛り込んだ「国家公務員退職管理基本方針」の全容が２１日、明らかになった。近く閣議決定する。毎日新聞が入手した原案によると、官庁人事の停滞回避や、公共部門での知見の活用を根拠に、独立行政法人などに公務員が出向する「現役の天下り」を容認。次官や局長レースに敗れた高級幹部の受け皿として上級の「専門スタッフ職」を新設するなど公務員に手厚い内容となっている。【三沢耕平】 政府関係者は「公務員に定年まで能力を発揮してもらうため」と説明。退職後の官僚ＯＢが特殊法人や独法などに天下りを重ねる「渡り」などとは違う点を強調する。 しかし、民主党は昨夏の衆院選マニフェスト（政権公約）などで官僚の天下り根絶など公務員制度改革をアピール。官僚ＯＢの天下りに加え、各省庁の既得権の温存などにつながりかねない現役官僚の政府系機関への出向なども厳しく制限する方針を示してきた
47NEWS（よんななニュース）
眠らせない、懲罰房300日、100日連続プーチン演説聞かされる…ナワリヌイ氏のあまりに過酷な受刑生活 死因は最も「簡便」な病名
財務や日銀OBは天下り禁止でも華やかな転身 社内失業者続出、新卒採用の氷河期も続く | JBpress (ジェイビープレス)
財務官僚や日銀OBが大学教授やシンクタンクの理事長に転身するケースが目立っている。民主党政権が国家公務員の「天下り」禁止を打ち出し、これまで指定席だった政府系の金融機関や団体役員への道が閉ざされているためだ。天下りがなくなっても第2の奉公先を易々と見つけることができるトップエリートたちは、厳しい雇用情勢の中でもがき苦しむ若者たちのことを知っているのだろうか。 日銀OBは民間シンクタンクへ 3月25日午前10時30分の東京・大手町。約束の時間きっかりに記者会見の場に現れた稲葉延雄氏は、面映ゆそうだった。 コピー機・プリンター大手のリコーが4月1日付で社内に開設した「リコー経済社会研究所」の、初代所長に就任するという。同席した近藤史朗社長は「この研究所は経済・社会の構造変化を企業経営に的確に反映させるために設置した。シンクタンク機能と経営陣へのアドバイザリー機能を有する」と説明した。 研究分野
三会堂ビル：「天下りの塔」仕分けにため息 農水２６法人入居、特権スリム化迫られ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
中央省庁が集まる東京・霞が関にほど近い港区内に、公務員ＯＢらが「天下りの塔」と呼ぶビルがある。３月時点で農林水産省所管の２６公益法人が入居し、その一つの財団法人が所有・管理する。このうち２５法人に９８人が役員として天下り、国から流れ込む補助金なども１３法人で約８００億円と巨額だ。事業仕分けを前にビル内を歩くと、「天下り法人」に対する批判への反発とあきらめの声が交錯していた。 「三会堂ビル」（地下３階地上９階建て）。明治１６（１８８３）年、大日本農会、大日本山林会、大日本水産会の合同事務所として開設され、８年後に現在地に移った。３団体はそれぞれの分野で最も歴史のある社団法人で、「三会」とも呼ばれる。ビルには他省庁所管の公益法人や企業も入るが、多くは農水関係の公益法人だ。 大日本水産会には昨年９月、汚染米事件で引責辞任した白須敏朗・前農水次官が常勤の会長として就任。会長の報酬は年１８６０万円。
社保庁ＯＢを天下り先から更迭 長妻厚労相 - MSN産経ニュース
厚生労働省所管の独立行政法人の役員人事（４月１日付）で、元社会保険庁運営部長の青柳親房氏（５６）が天下り先の福祉医療機構の総括理事から更迭されることが３０日、分かった。総括理事ポストは公募され、外部有識者による選考委員会は青柳氏の続投を求めたが、長妻昭厚労相が「改革意欲に欠ける」と判断したようだ。 青柳氏は自公政権時代に、宙に浮いた年金記録の情報開示などをめぐり、野党の長妻氏と対決した“宿敵”。平成１９年８月には記録問題の責任を問われる形で九州厚生局長に更迭された。２１年７月に厚労省を退職し、９月から同機構の総括理事に就任していた。 厚労省などによると、総括理事の公募に４８人の応募があり、書類選考と選考委の面接で青柳氏に候補者が絞り込まれたが、長妻氏自らが青柳氏と面談し、続投拒否を決定したという。
「仕分け」候補の公益法人、常勤役員７割が天下り : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府が事業仕分け第２弾の有力対象候補として挙げた５０の公益法人の常勤役員ポスト１８６のうち、約７割が天下りした国家公務員ＯＢで占められていることが１２日、わかった。 ２４法人の２７ポストでは、同一省庁から５代以上続けてＯＢが天下りしており、省庁と公益法人のもたれ合いの構造が浮き彫りになった。 政府の内部資料によると、２００８年１２月現在、５０公益法人に１８６人の常勤役員がおり、その６９％に当たる１２８人を国家公務員ＯＢが占めていた。複数の常勤役員がいる４５法人のうち、国家公務員ＯＢがポストを独占していたのは４割超の２０法人に上った。 天下りの数が最も多かったのは、国土交通省が所管する「民間都市開発推進機構」。８人の常勤役員のうち７人が国家公務員ＯＢで、うち常務理事２ポストは同省出身者が５代以上連続で就任していた。 国交、経済産業両省が所管する「河川環境管理財団」と国交省所管の「ダム水源地環
asahi.com（朝日新聞社）：スプリング８財団、天下り会社優遇 年１０億円業務委託 - 社会
兵庫県にある大型放射光実験施設（スプリング８）を管理運転する財団法人「高輝度光科学研究センター」が、同財団を所管する文部科学省ＯＢが社長を務める管理会社に対して、合計で年間１０億円程度の業務委託をしていたことが６日わかった。文科省では「最も金額の大きい保守管理業務は今年度から一般競争入札にしており、問題はない」としている。 この会社は兵庫県上郡町に本社がある「スプリングエイトサービス」。民間信用調査会社によると、業務のほとんどはスプリング８関連が占め、年間売り上げ約１５億円の大半にあたる。もともと民間の出資で作られた会社だが、現在の社長以外にも、過去にも文科省ＯＢが役員を務めており、事実上の天下り先となっている。 同財団からの最大の委託である装置や施設の保守管理業務では、毎年８億円程度の委託費が支払われている。放射線管理区域での作業など特殊な業務を伴うため、２００８年度までは随意契約を
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告（64）が保釈される可能性が高まってきた。東京地裁が20日、ゴーン元会長の勾留延長を認めなかったのは、極めて異例の判断だ。背景には、長期勾留や同一罪名での再逮…続き[NEW] ゴーン元会長、21日保釈も 地裁が勾留延長却下 [NEW] ゴーン元会長、近く保釈も 取締役会出席できる？ ［有料会員限定］
名古屋市教育スポーツ振興事業団は解体もやむなしの声も : 児玉克哉のブログ「希望開発」
2010年02月24日 21:37 名古屋市教育スポーツ振興事業団は解体もやむなしの声も 名古屋市は、市内の２４６小学校で行っているトワイライトスクール事業の新年度からの運営主体に、市の外郭団体「市教育スポーツ振興事業団」が選ばれたと発表しました。初の提案型公募でしたが、従来通り、同事業団が独占となりました。 問題となっているのは、選考委員の構成と市の外郭団体「市教育スポーツ振興事業団」の理事などの母体が重なっていることです。ほとんど身内で審査、という感じになっていて、まともな選考が行われたとは考えられません。 国もそうですが、名古屋市などの大きな都市では、こうした外郭団体が作られ、「天下り先」として機能してきました。それが財政の膨張と無駄を生み、国も自治体も借金だらけの構図を作ったのです。大きな利権があるだけに、その利権を守るためには全力を上げるということが、全国で起こり、国においても官
時事ドットコム：印刷局、財務省に戻すことも＝独立法人へ天下り「巧妙」−枝野行政刷新相
印刷局、財務省に戻すことも＝独立法人へ天下り「巧妙」−枝野行政刷新相 印刷局、財務省に戻すことも＝独立法人へ天下り「巧妙」−枝野行政刷新相 枝野幸男行政刷新担当相は２０日午後、長野県佐久市で講演し、財務省所管の独立行政法人国立印刷局について「高い給料をもらっている旧大蔵省ＯＢが４人くらいいる。財務省（旧大蔵省）の一部局で昔は十分回って（機能して）いたのだから、その方が安上がりだ」と述べ、４月に行う事業仕分け第２弾で財務省の部局に戻す判断をしたいとの考えを明らかにした。 民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）で、独法について「全廃を含めて抜本的に見直す」と明記。昨年秋の事業仕分けで、国立印刷局は「独法のあり方を含めて抜本的に見直し」との評価を受けた。 枝野氏はまた、多くの独法が監督官庁の天下り先として、チェックが及びにくい相談役や顧問などを増やしている実態を紹介。「もらっている給料は変
独立法人の公募役員、３分の１が公務員ＯＢ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民間人は約半数にとどまり、国家公務員ＯＢが３分の１を占めたほか、「公務員ＯＢ以外の適任者が見つからない」などの理由で２割弱のポストで公募手続きをやり直すことになった。官僚ＯＢの指定席だった役員ポストを一般に開放して「天下り根絶」を狙ったものの、民間人起用は一筋縄ではいかない現状が浮き彫りになった。 政府が発表したのは２７法人４９ポスト。公募結果の内訳は、民間人２４人（４９％）、国家公務員ＯＢ１６人（３３％）、再公募９人（１８％）だった。 公募は１１月末に締め切られ、独立行政法人の理事に関しては、各法人が選考委員会で選考作業を行った。 厚生労働省所管のある法人では、選考委員会が全会一致で決めた同省ＯＢの起用を長妻厚労相が覆し、再公募が決まったという。選考委員の１人は「応募してきた民間人のレベルは今ひとつで、早い段階から厚労省ＯＢしか適任者はいないと感じた」と告白する。 国土交通省所管のある法
独立行政法人：民間出身者が半数に 役員公募の結果発表 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
政府は３０日、天下りあっせんの禁止に伴い、鳩山内閣が初めて実施した独立行政法人・特殊法人の役員公募の選考結果を発表した。公募対象の２７法人４９ポストのうち、民間出身者の内定は約半数の２４人、公務員ＯＢは３分の１の１６人（うち再任１１人）だった。９ポストは公募をやり直す。公募は年末までに任期満了を迎える２８法人５０ポストで実施（理事長が死去した１法人が公募中断）。公務員ＯＢ１２２人を含む２３８６人が応募した。 所管省庁別では文部科学省が８ポストのうち５ポスト、経済産業省も５ポストのうち３ポストを公務員ＯＢが占めた。厚生労働省は９ポストのうち２ポスト、国土交通省は１５ポストのうち３ポストにとどまり、温度差がみられた。【小山由宇】
asahi.com（朝日新聞社）：独法役員公募、民間出身２４人が内定 官僚ＯＢは１６人 - 政治
政府は３０日、２８独立行政法人の５０ポストを対象に今年１０月から実施した役員公募の結果を発表した。１１月に理事長が死去し、選考が先送りになった平和祈念事業特別基金を除く４９ポストのうち民間出身者が内定したのは２４ポスト。公募は官僚ＯＢの天下り解消のために鳩山内閣が導入したが、民間出身者は半数で官僚ＯＢも１６ポストを確保した。 民間からの起用例としては、三菱商事顧問が北方領土問題対策協会理事に、製粉会社専務が国民生活センター理事に内定した。官僚ＯＢのうち日本私立学校振興・共済事業団など９法人１１人は再任。高齢・障害者雇用支援機構など７法人の９ポストは適任者が見つからず、来年１月下旬に再公募することになった。（山尾有紀恵）
asahi.com（朝日新聞社）：隠れ天下り「本省から押しつけられた」 独法職員ら証言 - ２００９政権交代
隠れ天下り「本省から押しつけられた」 独法職員ら証言2009年12月11日3時0分 印刷 ソーシャルブックマーク 独立行政法人が中央官庁の天下りＯＢを高給の嘱託職員にしていた問題をめぐり、複数の独法職員らが朝日新聞の取材に対し、人件費削減などの規制を免れた「隠れ天下り」の実態について証言し、「本省から押しつけられたポストだ」などと明かした。専門家は「嘱託以外にも天下りの抜け道は様々ある」と指摘している。 「ついにばれたか。隠れ天下りが世間に知られないまま、今までよくもった」。ある独法に勤める職員はこう漏らした。 総務省が８日に公表した、年収１千万円以上を得ている嘱託職員の調査結果によると、厚生労働省関連が「高齢・障害者雇用支援機構」など４独法で計８人と最も多かった。 厚労省所管の独法の一つに勤めていた元職員は、嘱託扱いの天下りＯＢについて、「同じ職場にいながら名前も分からなかった。専門的な
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東京新聞:幹部自衛官３２０人天下り 調達先上位の２０社に:社会(TOKYO Web)
47NEWS（よんななニュース）
《インタビュー》藤原和博：「天下り根絶」以後の官僚が生きる道 (News Spiral)
東京新聞:「隠れ天下り」７４人 年度内退職:政治(TOKYO Web)