『公職選挙法の有権解釈は誰がするのか』
早川忠孝の一念発起・日々新たなり 通称「早川学校」弁護士・元衆議院議員としてあらゆる社会事象について思いの丈を披歴しております。若い方々の羅針盤の一つにでもなればいいと思っておりましたが、もう一歩踏み出すことにしました。新しい世界を作るために、若い人たちとの競争に参加します。猪突猛進、暴走ゴメン。 公職選挙法の規定をどう解釈するかだが、皆さんに一番身近な存在はやはり選挙管理委員会だろう。 選挙管理委員会は都道府県と各市町村にある。 選挙管理委員会には選挙管理委員がいるが、個々の選挙管理委員が法令の解釈をしている訳ではない。 具体的な公職選挙法の解釈なり解説は、選挙管理委員会の事務局が行っている。 地方公務員である選挙管理委員会の事務局に公職選挙法の法令解釈が正確に出来るだろうか、と心配される向きもおられようが、市町村の選挙管理委員会の事務局は都道府県の選挙管理委員会から示されている通達に基
朝日新聞グローブ (GLOBE)｜内閣法制局 -- 法令解釈担当は官房長官に
[Part1] 「内閣が責任を持った憲法解釈論を 国民のみなさま方、あるいは国会に提示する」 8日、菅政権の組閣発表の会見。官房長官に決まった仙谷由人は、よどみない口調でこう述べた。 「憲法解釈は、政治性を帯びざるを得ない。その時点、その時点で内閣 が責任を持った憲法解釈論を国民のみなさま方、あるいは国会に提示するのが最も妥当な道であるというふうに考えている」 法令解釈担当となった仙谷由人新官房長官＝６月８日、川村直子撮影 鳩山内閣と同じく、内閣法制局長官に憲法解釈などの国会答弁をさせない方針を続ける、その理由の説明だった。前行政刷新相の枝野幸男が兼ねていた「法令解釈担当」を自分が引き継ぐとも表明した。 自民党政権下では、憲法や法律についての内閣の統一解釈は、内閣法制局が示すとされてきた。国会の主な委員会では、首相の真後ろに内閣法制局長官が着席。首相や大臣が答弁に行き詰まると、すっくと立っ
連帯保証人：保護へ 説明義務規定を検討－－法制審 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
生活破綻（はたん）や自殺の要因になるとの指摘を受けている連帯保証人制度について、法相の諮問機関である法制審議会は、保証人を保護する観点から民法改正の検討に着手した。保証人への事前説明や、債務者の資金繰りなどの情報提供を金融機関に義務付ける制度を導入する是非について議論を進める。 連帯保証は、不動産などの担保を持ち合わせない中小企業経営者らが融資を受ける際、自身の信用を補うために第三者が連帯して債務を保証する制度。通常の保証制度と異なり、連帯保証人が債務者と同様の返済義務を負う。債務者が行方不明になった際には、貸手は債務者を捜す必要もなく、連帯保証人に返済を請求できる。金融機関などの融資の大半は連帯保証人制度が使われている。 一方で、契約する際に必ずしも連帯保証人への説明が十分でなく、知らない間に多額の返済を迫られるケースも多い。連帯保証契約を結んだ直後に債務者に計画倒産されるような詐欺まが
公開会社法の真っ当な議論を期待する－－池尾和人
２月２４日に千葉景子法務大臣は、法制審議会に対していわゆる「公開会社法」に関連した審議を開始するように諮問した。しかし、それ以前に出された公開会社法に関する民主党案とそれに関連した一部民主党議員の発言によって、公開会社法に関しては、ずいぶん歪んだイメージが一般に抱かれている懸念がある。 それゆえ、日本企業のガバナンスの実態を踏まえて、改めて公開会社法の課題と意義について考えてみる必要があろう。 とっかかりとして、昨年の衆議院選挙の前に公表された『民主党政策集INDEX2009』をみると、「公開会社法の制定」という項目があり、その書き出しは「株式を公開している会社等は、投資家、取引先や労働者、地域など様々なステークホルダー（利害関係者）への責任を果たすことが求められます。・・・」となっている。 しかし、いささか揚げ足取りのような言い方になって申し訳ないのだが、では、株式を公開していない会社は
労働者参加は社会主義か？ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
３法則でその名も高い池田信夫氏が、例によって民主党が提出を予定している公開会社法案にケチをつけています。 http://agora-web.jp/archives/868044.html >民主党の方針は反企業・親労組という点で一貫している。その結果出てくる政策が矛盾しているのは、この方針がナンセンスだからである。企業の投資を阻害して、労働者を豊かにすることはできない。 その典型が、民主党政権が来年の国会に出そうとしている公開会社法である。これは連合が求めている「労働者参加」を法的に義務づけ、日本を資本主義から社会主義に変える法案だ。このような時代錯誤の法案が21世紀になって出てくるのは、日本が社民党政権で痛い目にあった経験がないからだろう。 ふうん、つまりアメリカだけが資本主義で、欧州会社法によって労働者参加を義務づけているＥＵは社会主義である、と。もちろん、ハイエクやフリードマンはじめ
企業のあり方を決める法制度 : 衆議院議員 大串ひろしブログ
法務大臣が法制審議会に、「公開会社法」について検討するよう諮問する、という趣旨の記事が目に飛び込んできました。 「公開会社法」 株式を公開しているような（「公開」の定義自体も検討していかなければなりませんが）大企業について、現在の会社法で規定されているようなガバナンス（企業統治）の仕組みでよいか、取締役会などのあり方、開示のあり方など、見直すべき点があるのではないか、このような思いから、私たち民主党は、「公開会社法」について野党時代から検討を重ねてきました。それがいよいよ政府の中で諮問される。大変感慨深いものがあります。 法務省が管轄している各種の法律の中にも、日本経済全体の将来像に大きな影響を与える法律があります。まさに会社法の一種である、「公開会社法」もそのひとつ。日本経済の将来像をしっかり視野におきながら、検討が進められることを期待します。 もうひと分野、私が日本経済の将来にとって、
国会改革 脱・法制局長官答弁を支持する : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
国会改革 脱・法制局長官答弁を支持する（11月6日付・読売社説） 国会改革の論議が本格化してきた。旗振り役は小沢民主党幹事長だ。 小沢氏は、「『脱官僚支配』は国会から始めなければいけない。政治家同士で議論できる国会にするため国会法の改正もしたい」と語っている。与野党でしっかり協議してもらいたい。 小沢氏の改革案の柱の一つは、国会論戦の場から官僚を排除することである。内閣法制局長官も、その例外ではないと言う。 国会法で法制局長官は、首相や閣僚を補佐するため、人事院総裁らとともに「政府特別補佐人」として出席が認められている。 内閣法制局は、憲法解釈の政府統一見解を示したり、法案を現行法に照らし審査したりすることから「法の番人」とも言われる。 しかし、内閣法制局が集団的自衛権について、「保持しているが行使できない」とする解釈などを示してきたことが、これまでの憲法論議を歪(ゆが)め、日本の国際平和
asahi.com（朝日新聞社）：新政権、憲法どこへ 小沢幹事長「法の番人」封じ - 政治
日本国憲法が１９４６年に公布されてから、３日で６３年。改憲問題をめぐる民主党の対応に注目が集まるなか、小沢一郎幹事長が唱える「官僚答弁の禁止」が論議に悪影響を及ぼしかねないと心配する人たちがいる。ただ、目の前の課題や党内事情もあって、新政権にとって改憲は「後回し」の状態だ。 「これは官僚批判の名を借りて、憲法の解釈を変えてしまおうという思惑では」 神戸学院大法科大学院の上脇博之教授（憲法学）は、ニュースで見かけた民主党の動きを気にかけている。 発端は先月７日の小沢一郎幹事長の記者会見。「法制局長官も官僚でしょ。官僚は（答弁に）入らない」と語り、国会法を改正して内閣法制局長官の国会答弁を封じる意向を示した。 内閣法制局は「法の番人」とも呼ばれる。法理を駆使して、ときの政府の意向をかなえる知恵袋の役を果たす一方で、例えば海外での武力行使をめぐって「憲法９条の下ではできない」との見解を守
国籍法17条の解釈について（国籍法12条撤廃連絡協議会） - 中村哲治「日本再構築」ブログ
「国籍法12条撤廃連絡協議会」の議長という人からメールをいただきました。 http://12jouteppai.blog.so-net.ne.jp/ 国籍法12条には、 + 第十二条 出生により外国の国籍を取得した日本国民で国外で生まれたものは、戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）の定めるところにより日本の国籍を留保する意思を表示しなければ、その出生の時にさかのぼつて日本の国籍を失う。 + と定められています。 この戸籍法（104条）の規定では、3か月内に国籍の留保を届けなければ、日本国籍を失うことになります。これは、二重国籍の防止を目的としています。 （私は、ドミニカ移民の問題に取り組んできたので、二重国籍については個人的な意見を持っていますが、法務大臣政務官という立場上、二重国籍の可否については、ここでは深入りしません。） どのようなケースで問題になるかといえば、例えば、海外赴任
asahi.com（朝日新聞社）：憲法解釈 内閣法制局長官の答弁禁止 小沢氏が意向 - 政治
民主党の小沢一郎幹事長が７日の記者会見で、国会で政府の憲法解釈を示してきた内閣法制局長官の答弁を、今後禁止する考えを示した。小沢氏は国会論議を政治主導にするために国会法を改正して「官僚答弁の禁止」を盛り込む考えだ。 小沢氏は会見で法制局長官の答弁を認めるかを問われて「内閣法制局長官も官僚でしょう。官僚は入らない」と語った。 国会法では、内閣法制局長官は公正取引委員会委員長、人事院総裁らと並んで、独立性の高い機関の長として「政府特別補佐人」として答弁が認められている。小沢氏は、政府特別補佐人も含めた官僚答弁を禁止する考えだ。 内閣法制局は、省庁が作成した法案を閣議にかける前に他の法律との整合性などを審査する。また、自民党政権時代、法制局長官は政府の憲法解釈について独占的に国会で答弁してきた。長官答弁が禁止されれば、首相や官房長官ら政治家が憲法解釈を示すことになる。 法制局改革は小沢氏
asahi.com（朝日新聞社）：ダム中止補償に新法、年明け国会提出 国交相が表明 - 政治
地元住民（右）の意見を聴く前原国交相＝２６日午後２時、熊本県五木村、恒成利幸撮影 前原誠司国土交通相は２６日、ダム計画を中止しても水没予定地の生活再建を国の財政支援で継続することを明確にする補償法案を、年明けの通常国会にも提出する考えを表明した。現行では計画中止の場合、移転を余儀なくされた地域に国の財源で補償を進める根拠法がなく、公共事業から国が撤退する際のルールを法律で定めるのが狙い。 当面は八ツ場（やんば）ダム（群馬県）と川辺川ダム（熊本県）で適用し、将来的には公共事業全体での適用を目指す考えとみられる。 前原国交相は同日、川辺川ダムの予定地を視察。水没予定地で約５００世帯のほぼすべてが移転した熊本県五木村の住民や同県の蒲島郁夫知事、球磨川・川辺川流域の１２市町村長らと意見交換した。 前原国交相は「補償を裏付ける立法は、特別立法ではなく、普通の立法としてやらせていただきたい」と
公開会社法は2―3年かけて制定、親子上場は禁止に＝大久保・民主党参院議員 | Reuters
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緒方林太郎『非核三原則の法制化』
治大国若烹小鮮 おがた林太郎ブログ 衆議院議員おがた林太郎が、日々の思いを徒然なるままに書き綴ります。題は「大国を治むるは小鮮を烹るがごとし」と読みます。 この件ですが、非核三原則が「国内法になじむかどうか」みたいな議論があります。これについては、過去に書いたことがあります（ココ ）。 「なじむかどうか」と言えば、なじむんだろうと思います。というのも、化学兵器と生物兵器に国内法でそういう規定があるからです。化学兵器、生物兵器を核兵器と比べるのは不謹慎かもしれませんが、いずれにせよ、こういう非人道的なものはダメだということになっています。あえて、違いを指摘するとすれば、核兵器は実際に持っている国の存在が認められているけど、化学兵器、生物兵器は条約ですべて禁止していこうという方向性が世界にあるということです。 【化学兵器の禁止及び特定物質の規制に関する法律】 （禁止行為） 第三条 何人も、化
緒方林太郎『廃案』
治大国若烹小鮮 おがた林太郎ブログ 衆議院議員おがた林太郎が、日々の思いを徒然なるままに書き綴ります。題は「大国を治むるは小鮮を烹るがごとし」と読みます。 国会が解散されると、法律は廃案になります。継続審議ではなくて、廃案になります。まあ、現在ホットなテーマが廃案になることについては色々と思いがありますが、今日はちょっと違うことを書きます。 法律や予算を国会審議する際、お役所はすべての国会議員に法律（案）、予算（案）を「お届け」します。どんなにテクニカルで理解不能なものであっても、すべて紙で持っていきます。官報についてもすべて届けられてきますし、国会の議事録もすべて紙で届けられてきます。そして、大半の国会議員はそれを読まずに捨てます。国会の議員会館に行くと、各階毎に毎日、毎日、膨大な紙ゴミが出ています。 写真に撮って、どれくらいの紙ゴミが出ているかをお見せしたいくらいです。あれだけで毎日、
緒方林太郎『説明責任』
治大国若烹小鮮 おがた林太郎ブログ 衆議院議員おがた林太郎が、日々の思いを徒然なるままに書き綴ります。題は「大国を治むるは小鮮を烹るがごとし」と読みます。 役所を離れ、国会議員秘書を離れてみて、市井の一浪人になってみて、「結構面倒くさいな」と思うことがあります。 それは「成立する前の法律（案）が入手できないので、今、何が国会で議論されているかが正確に分からないのです。時折、法律（案）について「どう思いますか」、「どう分析していますか」と聞かれます。例えば、最近、北朝鮮の核実験に対する安保理決議を踏まえた「北朝鮮特定貨物の検査等に関する特別措置法案」について、どう思いますかと聞かれるのですが、正直詳細な法律（案）を見ないとコメントしようもないのです。報道等では微妙なところが読み取れないことが多いですからね。 これは役所と国会の「超後ろ向きな縦割り」があるのです。役所側は「まだ、成立したわけで
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自民党：立法の技、プロに学びます 日弁連と勉強会 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
国会改革で小沢幹事長「法制局、調査室の強化を」 - MSN産経ニュース