平岡秀夫オフィシャルブログ 「至誠通天」 Powered by Ameba 平岡秀夫オフィシャルブログ 「至誠通天」 Powered by Ameba 先日、山口県内のある方から、「自分の住んでいる衆議院議員選挙区内に掲示してあるポスターは、他の選挙区内に掲示してあるポスターと違って、衆議院議員選挙の立候補予定者が大きく載っているが、問題はないのでしょうか。」との問合せを受けました。このポスターは、いわゆる「2連ポスター(二人の弁士の場合)」とか「3連ポスター(3人の弁士の場合)」のことですが、実は、これらのポスターには、作成のルールがあるのです。 作成のルールは、公職選挙法の第143条(文書図画の掲示)の規定に基づくものです。条文の規定を分り易くお話しますと、「衆議院議員の総選挙では、任期満了の日の6ヶ月前の日又は解散の日の翌日から告示の日までの間(以下、「特定期間」と言います。)は、政
天皇の政治利用と批判=町村氏発言で民主幹事長 天皇の政治利用と批判=町村氏発言で民主幹事長 民主党の岡田克也幹事長は3日の記者会見で、町村信孝前官房長官が、天皇陛下が外国訪問から帰国する17日まで衆院解散を避けるべきだとの考えを示したことについて「麻生太郎首相をかばうわけではないが、発言はある意味で天皇の政治利用だ。厳に慎むべきだ」と批判した。 岡田氏は「制度上、皇太子殿下が(天皇の国事行為を)代行できるのは明らかだ」と述べ、天皇の外国訪問中でも解散は可能だと指摘。「天皇陛下のご不在に名を借りて解散権を制限しようとする動きは見逃すべきではない」と語った。(2009/07/03-18:26) 関連ニュース 【アクセスランキング】今、1番の注目記事と写真は 【時事ドットコム動画】最新の話題や展示会、水着ショーなど盛りだくさん 〔特集〕混迷政局2009 〔特集〕混迷政局・鳩山総務相更迭
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「衆院選は(来年夏の)都議会議員選挙の後がいい。都議選で勝利して自民党の厳しい環境を切り開き、総選挙につないでいただきたい」。自民党選挙対策委員長・古賀誠は26日、党東京都連大会で衆院選は来夏以降が望ましいとの認識を強調した。首相・福田康夫の支持率は低迷。衆院選後も参院の民主党優位は続く。党内では衆院の「3分の2」を超す現有の与党勢力を大事にし、来年9月の任期満了まで衆院選を急ぐべきでないと言う気分も根強い。ただ、「任期満了選挙」も一筋縄では行かない。 任期は「9・10」でも投票は「10・4」や「10・18」? 衆院議員の任期は4年。09年の9月10日で満了となる。元首相・小泉純一郎の首席秘書官(政務担当)を務めた駒沢女子大客員教授・飯島勲は今月22日、岡山市内での講演で「都議選、G8サミット(主要国首脳会議)、予算の概算要求と続く09年の政治日程を見れば、9月10日までに選挙をやらな
民主党が総選挙の政権公約に盛り込もうとしている衆院比例定数の80議席削減を実施した場合、2007年参院選の得票結果で試算すると、自民・民主両党が小選挙区・比例あわせて95%の議席を独占、民主党が約4割の得票で同じく8割近くの議席を占有することがわかりました。この結果は、「二大政党」が国会を独占し、少数政党を締め出すことを裏づけたものです。 いまの衆院の総定数は480議席。このうち300議席は定数1の小選挙区で選び、残りの180議席を全国を11に分けた比例ブロックで選びます。民主党案はこの比例部分を80削減し、定数100とします。各ブロックの定数は、四国で6→3、北海道で8→4、中国で11→6、北陸信越で11→6などと大幅に減り、民意を正確に議席に反映する比例代表制の長所が大きく損なわれ、大政党に有利な仕組みに“変質”します。 この結果、民意のゆがみは80削減でいっそう拡大します。2005年
常任幹事会は9日、4月27日開催の「政治改革推進本部総会」での決定を踏まえて、国政選挙立候補者の党公認の選定の規準として、いわゆる「世襲制限」に関し、下記のとおりとすることを正式に確認した。 記 1 民主党現職国会議員の配偶者および3親等以内の親族(直系、傍系の血族および姻族)が、当該現職国会議員の引退、転出等に際して、その直後の選挙において議席を連続して引き継ぐために、同一選挙区(衆議院の小選挙区・比例区(単独)、参議院の選挙区・比例代表のそれぞれの同一選挙区)から立候補しようとする場合、党はこの親族を公認しない。 2 前項については、次期第45回衆院総選挙から適用することとし、今後の国政選挙候補者擁立の際の選定規準とする。
民主党の渡部恒三最高顧問は8日、CS放送「日経CNBC」の番組で、国会議員の「世襲」制限について、「国民であれば、選挙に立候補し、誰に投票するか決める権利がある。『おやじが代議士をやっているから、お前は代議士をやってはいかん』と決めること自体が憲法違反だ」と異論を唱えた。 さらに、「吉田茂の孫(麻生首相)と鳩山一郎の孫(鳩山民主党代表)が次の首相を争う時に、世襲が良い悪いと議論していることがおかしな話だ」とも批判した。
鳩山邦夫が日本郵政の西川善文社長の更迭を求めて進退を賭けると発言している件について、熱く論じる人たちもいるが、兄貴との合流をにらんだパフォーマンスであることはミエミエなので、私としてはあまり熱くもなれない。政権交代後の民主党に、どこまで看板通りの「国民の生活が第一」の政治ができるか、党内民主主義さえどこまで確保されているかわからないこのところの状態を見ていると、大きな期待はできないようにも思う。 先日の大阪府松原市の市長選挙で自民・民主・公明が推薦する澤井宏文氏が共産党推薦の梅木佳章氏に勝ったが、敗れた梅木氏が44.21%の得票を集めて善戦した。この選挙結果からわかることは、民意は現在の自民党政治には強い不満を持っているが、民主党への支持もさほど広がっていないということだ。そんな状態で、今年の衆議院選挙で政権交代が起き、民主党が中心になる連立政権ができたとしよう。新政権は、発足当初には高い
総務省は3日、選挙の投票所について、ショッピングセンターや大学など人の往来が見込め、場所を確保できる施設に関しては設置を認めるとの通知を都道府県選管に出す方針を固めた。次期衆院選のタイミングをみて通知する。衆院選での若年層の投票率アップを目指し、民主党が働きかけていた。場所を決めるのは自治体だが、法改正は不要で、同党は「早ければ東京都議選(7月12日投開票)で大学などでの新たな投票所設置が可能」とみている。 政府は当初、頻繁に人の往来がある所への投票所設置に関し、「場所の確保が困難」と消極的だった。 しかし今年4月、民主党の要請に対し「次期衆院選で、ショッピングセンターなど頻繁に人の往来があっても投票所設置が可能との通知を都道府県選管に出す方向で検討している」と回答した。さらに5月19日には、大学構内についても「一定の投票者数が見込まれるなど必要があると認められる事情があれば可能」との見解
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