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選挙制度に関するbiconcaveのブックマーク (230)

  • 東京新聞:衆院選、比例代表は「合憲」 「1票の格差」で東京高裁:社会(TOKYO Web)

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    biconcave 2010/02/03
    ブロック比例+ドントは小政党排除の効果があるが、さすがにこれを違憲と判断するのは無理だろうね
  • asahi.com(朝日新聞社):一票の格差2倍強、広島高裁も「違憲」 09年衆院選 - 社会

    「一票の格差」が最大2倍強だった昨夏の衆院選は、法の下の平等を定めた憲法に違反するとして、広島市の男性が地元・広島1区の選挙無効を求めた訴訟の判決が25日、広島高裁であった。広田聡(ひろた・さとし)裁判長は、現行の選挙区割りで実施された選挙を「違憲」と判断した。選挙無効の請求については、混乱を招くとして棄却した。  昨年8月の衆院選での一票の格差を問う訴訟は、全国7高裁と福岡高裁那覇支部に提訴されている。昨年12月の大阪高裁に続いて違憲判決が出たことで、定数配分の見直し論議に影響を与える可能性がある。札幌、東京、名古屋、高松、福岡の5高裁と福岡高裁那覇支部でも3月までに判決が言い渡される予定。  公職選挙法では選挙の効力をめぐる裁判の提訴先は高裁とされている。  判決によると、昨夏の衆院選で、当日有権者数が最多の千葉4区(48万7837人)と最少の高知3区(21万1750人)の間には、一票

  • 時事ドットコム:元選対幹部に懲役2年求刑=民主小林氏陣営選挙違反−札幌地裁

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    biconcave 2010/01/23
    絶対に連座にするという強い意志を感じる
  • ネット選挙運動解禁、参院選から…民主方針 : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    民主党は公職選挙法を改正し、インターネット利用や戸別訪問を解禁して選挙運動を大幅に自由化する方針を固めた。 ネット利用解禁は、1月からの通常国会に改正案を提出し、夏の参院選からの実施を目指す。戸別訪問解禁は参院選の公約に掲げ、秋以降に法改正する考えだ。 公選法は選挙運動の公平性のため、配布できる文書類をはがきやビラなどに限っている。この規定に基づき、選挙中のホームページ(HP)更新も違法な「文書図画の配布」にあたり、禁じられると解釈されている。投票を依頼する目的で有権者の自宅などを訪れる戸別訪問も買収などを防ぐために禁止されている。 これに対し、民主党では小沢幹事長らが選挙運動の自由化を主張している。政権公約(マニフェスト)選挙の定着などで選挙が政党中心に行われ、自由化が買収などにつながりにくくなったと判断している。昨年の衆院選で主要政党が選挙中にHPを更新するなど、ネット利用禁止がなし崩

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    biconcave 2010/01/04
    戸別訪問解禁しないと創価無双が続きますよー/あと、選挙運動の運動員に対する報酬も広く認めるべき。
  • ネット選挙運動の早期解禁、中傷防止策などカギ : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    民主党が目指すインターネット利用の解禁は、選挙運動の在り方を大きく転換するものだ。有権者にとっても、有益な情報が効率よく得られるようになる。 公職選挙法の早期改正が実現するかどうかは、自民党など野党の対応が焦点となる。 民主党では「ネットを通じた政治活動は常識になっているのに、選挙の時だけ使えないのは不合理だ」という声が強く、野党時代にネット利用解禁などを盛り込んだ公選法改正案を4度も国会に提出している。2005年の衆院選の際には、当時の岡田代表の第一声をホームページ(HP)に掲載し、公選法に抵触すると指摘されて削除したこともあり、政権交代を実現した今、法改正に強い意欲を見せている。 自民党もHPの利用解禁には前向きだ。昨年の衆院選では、民主、自民両党が「投票を呼びかける選挙運動ではなく、通常の政治活動だ」という「理屈」で公示後もHPの更新を続けた。ネットが身近になり、有権者への訴えにも欠

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    biconcave 2010/01/04
    ↓まあ、ネットのアンチ民主層はどんな選挙運動しても投票先を変えることはないだろうけどw
  • 一票の格差 - sunaharayのブログ

    もうブログも年内終わりかなぁ、と思っていたら昨晩衝撃のニュースが。 衆院選、格差2倍超は違憲判決 大阪高裁 「1票の格差」が最大2・30倍となったことし8月30日投開票の衆院選は違憲だとして、大阪府箕面市の有権者が大阪9区の選挙無効を求めた訴訟の判決で大阪高裁は28日、有権者側の請求を棄却したが「格差が2倍を超えた選挙は憲法に反する」との判断を示した。 小選挙区比例代表並立制に基づく初めての選挙があった1996年以降、違憲判断は初めて。 総務省の統計によると、8月の衆院選では、有権者数が最少の高知3区と最多の千葉4区の間に2・30倍、大阪9区との間には2・05倍の格差があった。 判決理由で成田喜達裁判長(菊池徹裁判長代読)は、過疎地域への配慮として人口比と関係なく各都道府県に定数1を配分する「1人別枠方式」が格差2倍超の原因と認定し、「過渡期の改善策としてはそれなりの合理性はあったが、現在

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  • 8月衆院選:違憲判決に原告側「歴史的、すさまじい」 - 毎日jp(毎日新聞)

  • 東京新聞:衆院選『2倍超は違憲』 一票の格差 大阪高裁 小選挙区制で初:政治(TOKYO Web)

  • 提訴90日…原告「歴史的、すさまじい判決」 一票の格差違憲判断 - MSN産経ニュース

  • 大阪高裁「一票の格差2倍は違憲」 衆院選の無効確認請求は棄却 - MSN産経ニュース

    「一票の格差」が最大2.3倍になった今年8月の衆院選は憲法に違反するなどとして、大阪府箕面市の60代の男性が府選挙管理委員会に選挙の無効を求めた訴訟の判決が28日、大阪高裁であった。成田喜達裁判長(菊池徹裁判長代読)は「憲法は投票の価値の平等も要求しており、現在の選挙制度は憲法の趣旨に反する」とした上で、「格差が2倍に達する事態は著しい不平等で違憲の評価は免れない」として、原告が居住する大阪9区の選挙は違法との判断を示した。選挙の無効確認請求は棄却した。 9月に全国の8高裁で起こされた一斉訴訟で初めての判決。 訴状によると、8月の衆院選の各選挙区の当日有権者数は、最多の千葉4区と最少の高知3区とで2.3倍の格差があった。大阪9区と高知3区との格差は2.05倍で、原告の男性は憲法15条などの解釈について「1人につき同じ価値の1票を保障している」とし、「選挙区割りは人口分布に基づいておらず違憲

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    biconcave 2009/12/28
    基礎配分に言及したのは具体的な区割り見直し議論に与える影響が大きい。/id:ryokusai 中選挙区は基本的に区割りを変えずに定数だけをいじるので、小選挙区よりもはるかに一票の格差は大きかった。
  • 時事ドットコム:国会の不作為、厳しく批判=1人別枠方式の早急改善迫る−衆院選定数訴訟

    国会の不作為、厳しく批判=1人別枠方式の早急改善迫る−衆院選定数訴訟 国会の不作為、厳しく批判=1人別枠方式の早急改善迫る−衆院選定数訴訟 8月の衆院選を「違憲状態」と指摘した大阪高裁判決は、参院の選挙制度自体の抜的な見直しに初めて言及した9月の最高裁判決に続き、1票の格差を放置した国会の不作為を厳しく批判した。  小選挙区の区割りを定めた衆院選挙区画定審議会設置法は、定数300を人口と関係なく各都道府県に1議席ずつ割り振り、残りを人口比で配分する「1人別枠配分方式」を採用。最大格差は2倍未満が基と規定している。  この方式をめぐっては、2005年衆院選の定数訴訟の判決で、最高裁の複数の裁判官が「居住する都道府県で投票価値に差別を設けることは許されない」などと違憲性を指摘していた。  大阪高裁判決も、定数是正の過渡的な改善策としての有効性を認める一方、「従来と比較した改善に甘んじ、今回

  • 8月衆院選:格差2倍で「違憲」 選挙は有効 大阪高裁 - 毎日jp(毎日新聞)

    衆院選の選挙無効を求めた訴訟の判決が行われた法廷=大阪市北区の大阪高裁で2009年12月28日午前11時28分、代表撮影 8月の衆院選小選挙区間の「1票の格差」が、大阪9区と有権者数全国最少の高知3区で2.05倍になったのは法の下の平等を定めた憲法に違反するとして、大阪府箕面市の有権者が府選管に選挙無効確認を求めた訴訟の判決が28日、大阪高裁であった。成田喜達裁判長(異動のため菊池徹裁判長代読)は「2倍に達する格差は違憲の評価を免れない」と指摘した上で、選挙無効とした場合、かえって公共の福祉に反するとする事情判決の法理を適用して選挙自体は有効と判断し、請求を棄却した。 96年10月の衆院選から導入された小選挙区比例代表並立制の1票の格差を巡る違憲判断は初めて。 8月衆院選で最大の1票の格差は千葉4区と高知3区の2.30倍で、東京の弁護士グループらが全国8高裁・支部に提訴した。 衆院選挙区画

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    biconcave 2009/12/28
    基礎配分廃止or+1ドント導入くるー>1人別枠方式は、合理性と実効性があったが、現時点では憲法の趣旨に反する。
  • 緒方林太郎『政党支部』

    治大国若烹小鮮 おがた林太郎ブログ 衆議院議員おがた林太郎が、日々の思いを徒然なるままに書き綴ります。題は「大国を治むるは小鮮を烹るがごとし」と読みます。 政党支部、どれくらいあると思いますか。例えば、我が党で言いますと、私の選挙区にはまず福岡9区総支部がありまして、ここの代表は私です。そして、行政区毎に八幡西支部、八幡東支部、戸畑支部があります。政党助成法上も、政治資金規正法上も、これらすべてが「支部」に当たっています。 政党助成法上、政党助成金の交付対象となり得る政党支部の数を調べてみました。平成21年1月1日現在、自民党7706、民主党566、公明党439、社民党272となっています。他方、政治資金規正法上、企業・団体献金を受けることができる政党支部についても調べてみました。対外的に発表されている数字は、政党別にはなくて、平成19年分で総数で8980でした。なお、共産党については政党

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    biconcave 2009/12/18
    自民党の党支部は下野しても減ることはないのかなあ
  • 47NEWS(よんななニュース)

    「指導者は常識を疑い新たな挑戦を」 高校野球のリーグ戦運営、阪長友仁さん(新潟明訓高出身)が「指導」テーマにシンポジウム・新潟市中央区

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    biconcave 2009/11/08
    都道府県議会選の問題は都市部を中選挙区、郡部を小選挙区にしていること。相対的に都市部の民意が反映しづらくなる。この要望はさらに郡部の発言力を増やそうとしているだけだな。
  • 11月8日(日) 「反転」へのとば口に立つ民主主義-政権交代後の課題とは何か(上): 五十嵐仁の転成仁語

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    biconcave 2009/11/08
    うーん、得票数と議席数の逆転なら中選挙区制や大選挙区制の方がよほど起こりやすいんだけど…
  • ネット選挙運動:解禁、公選法改正へ 来夏参院選にも - 毎日jp(毎日新聞)

    鳩山政権は3日、ホームページ(HP)の更新などインターネットを利用した選挙運動を解禁する方針を固めた。ネット選挙解禁は民主党の衆院選マニフェスト(政権公約)に盛り込まれており、来年の通常国会で公職選挙法改正案を成立させ、来夏の参院選での実現を目指す。これにより、有権者は公示後もネットを介して候補者情報を自由に入手できるようになる。選挙の情報発信のあり方は大きな変化を遂げる見通しだが、候補者になりすましたネットの悪用などの課題も残っている。【中井正裕、石川貴教】 先月の記者会見で原口一博総務相は「インターネット選挙の解禁もマニフェストで約束している」と言明。民主党の小沢一郎幹事長も公選法改正について「それなりに時間をかけて議論して成案を得たい」と述べるなど、政権交代が解禁への扉を開けた形だ。 ネットの選挙運動への利用は▽費用が比較的少額▽候補者と不特定多数の有権者の意見交換が容易▽候補者の政

  • 河北新報 東北のニュース/最後の「○」はんこ投票、姿消す 南三陸町長選

    任期満了に伴う宮城県南三陸町長選(25日投票)で、候補者名を投票用紙に書く記名式投票が今回から導入される。これに伴い、候補者名が印刷された投票用紙に有権者が○印のはんこを押す記号式投票が、県内から姿を消す。  記号式投票は旧歌津町では1964年、旧志津川町では65年の町長選から導入された。疑問票を少なくする効果があり、開票作業の迅速化が図れることから、2005年の南三陸町長選でも使われた。  ただ、今回は町議選、知事選とのトリプル選挙となることもあり、南三陸町は「混乱を避けるために統一したい」と議会に記号式投票の廃止条例案を提出。6月定例会で可決され、今回から記名式で行われることになった。  公職選挙法は、自書による記名式を原則と定めているが、地方公共団体の長、議員については、条例によって記号式も実施できるとしている。  町選管によると、記号式は全国でも10%ほどの採用と少数派。県内では旧

  • 二大政党制は時代遅れ? 「政権交代」の先にあるもの――あるべき政党政治とデモクラシーとは | 若手学者が激論する!-経済学・政治学・社会学のコラボレーションで日本を変える | ダ��

    ついに格的な政権交代が実現した。政治改革の悲願であった「二大政党制」が、日に根づくことへの期待がもたれている。だがそれは、よき政治に向かう吉兆なのか? メディアや言論人が「正しい」と思い込んでいる政治の「常識」を、比較政治学の立場から鮮やかにひっくり返す吉田徹氏(北海道大学准教授)。短期連載・第3回目は、吉田氏に日政治の現在と未来ついて話を伺った。(聞き手・芹沢一也)。 鳩山政権は、当に「脱官僚」できるのか? ――民主党政権が発足してから1カ月がたちました。「脱官僚」に注目が集まっていますが、いまのところ吉田さんの評価はいかがでしょうか? 吉田:民主党の閣僚は、大臣室の部屋に立て篭もって手元にマニフェストを置いて指示することが「脱官僚」だと思っているようですが、それが正しい姿なのか疑問に思えます。実のところ、政党と政府の関係は政治学でも難問です。このマニフェストが経典になってしまっ

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    biconcave 2009/10/29
    これが根源の問題であって、選挙制度や政党様態は派生的な問題でしかない。>日本では政党が社会からそもそも遊離してしまっている
  • 時事ドットコム:選挙権年齢、早期引き下げを=18歳成人には慎重−鳩山首相

    選挙権年齢、早期引き下げを=18歳成人には慎重−鳩山首相 選挙権年齢、早期引き下げを=18歳成人には慎重−鳩山首相 鳩山由紀夫首相は28日夕、現在は20歳と規定している民法の成人年齢の「18歳引き下げ」を適当とする法制審議会の答申に関連し、「民法の成人年齢は慎重な検討が必要だが、選挙権年齢の引き下げは、それを取り出してでも早く実現することが望ましいのではないか」と述べ、早期に公職選挙法を改正し、選挙権年齢を18歳に引き下げるべきだとの考えを示した。首相官邸で記者団に語った。 (2009/10/28-18:44) 関連ニュース 【アクセスランキング】今、1番の注目記事と写真は 【時事ドットコム動画】最新の話題や展示会、水着ショーなど盛りだくさん 〔特集〕ドキュメント鳩山内閣 〔特集〕鳩山内閣の顔ぶれ 「潜在待機児童80万人」を解消するために 鳩山民主党に欠落する「政治的リアリズム」

  • 原口総務相:「選挙権18歳」検討 来夏参院選「間に合わぬ」 - 毎日jp(毎日新聞)