西松建設の違法献金事件で小沢一郎・民主党代表の秘書を逮捕した東京地検特捜部の捜査について、今秋までに行われる総選挙に与える影響を考え、「なぜこの時期に」と困惑する声が、多くの検察OBからも出ている。容疑内容についても「立件のハードルを以前より下げているのではないか」との疑問もくすぶっている。【松下英志】 ■時期 「単純に考えて時期は最悪だ」。ある元検察幹部は漏らす。政治的な動きだと民主党サイドが反発している点についても「10人中9人がそう思うだろう」と捜査に手厳しい。 特捜部の捜査は、選挙への影響を極力避けてきた歴史がある。典型的なのが00年6月の中尾栄一元建設相の事件。6月25日の衆院選投開票日を待ち、5日後の同月30日に受託収賄容疑で逮捕した。 一方「3月末で虚偽記載は時効となる。この時期以外にタイミングがなかった。後になるほど衆院議員の任期切れも近づく」と理解を示す元幹部もい
準大手ゼネコン西松建設の巨額献金事件で、小沢一郎民主党代表の元秘書(55)が東北地方の大規模公共工事の受注調整に深く関与し、ゼネコン各社から多額の献金を集めていた疑いのあることが関係者の話で分かった。 元秘書は当時、東北地方の談合の仕切り役とされるゼネコン最大手「鹿島」東北支店元幹部に受注させたい業者を伝えていたという。東京地検特捜部は談合組織への小沢氏側の影響力を解明するため、鹿島元幹部などゼネコン各社関係者から事情聴取を進めている。 元秘書は一九八〇年に小沢氏の秘書になり小沢氏の資金管理団体「陸山会」の会計責任者も務めた。後任が政治資金規正法違反容疑で逮捕された大久保隆規容疑者(47)だった。二〇〇〇年から〇三年まで衆院議員を務めた。その後、小沢氏との関係が悪化、次期総選挙では小沢氏の地盤・岩手4区から自民公認で立候補する予定。
西松建設の違法献金事件をめぐり、民主党の小沢代表の公設第1秘書が政治資金規正法違反の罪で起訴されたとしても、捜査が他の容疑に発展しない場合は、小沢氏が代表を続投する公算が大きくなった。党幹部が21日、明らかにした。小沢氏は秘書の勾留(こうりゅう)期限を迎える24日にも記者会見し、進退を表明する意向だ。 秘書の大久保隆規(たかのり)容疑者は同法違反(虚偽記載など)の疑いで逮捕された。これに対し、小沢氏は検察の処分をみて進退を判断する意向を表明する一方、同容疑での強制捜査は異例で不公正だと反発している。小沢氏と協議を重ねている党幹部は21日、不起訴や同罪での起訴にとどまれば「当然そう(代表続投)でしょう」と記者団に語った。 党執行部は小沢氏の決断後、ただちに党役員会などで了承を求める方針。続投表明を想定し、国政選挙での世襲制限や、小沢氏が唱える企業・団体献金の全廃など「クリーンな党への再生
西松建設の違法献金事件で小沢一郎・民主党代表の秘書を逮捕した東京地検特捜部の捜査について、今秋までに行われる総選挙に与える影響を考え、「なぜこの時期に」と困惑する声が、多くの検察OBからも出ている。容疑内容についても「立件のハードルを以前より下げているのではないか」との疑問もくすぶっている。【松下英志】 ■時期 「単純に考えて時期は最悪だ」。ある元検察幹部は漏らす。政治的な動きだと民主党サイドが反発している点についても「10人中9人がそう思うだろう」と捜査に手厳しい。 特捜部の捜査は、選挙への影響を極力避けてきた歴史がある。典型的なのが00年6月の中尾栄一元建設相の事件。6月25日の衆院選投開票日を待ち、5日後の同月30日に受託収賄容疑で逮捕した。 一方「3月末で虚偽記載は時効となる。この時期以外にタイミングがなかった。後になるほど衆院議員の任期切れも近づく」と理解を示す元幹部もい
小沢氏「代表続投」強まる 党幹部「起訴、虚偽記載なら」 (1/2ページ) 2009.3.22 01:30 民主党の小沢一郎代表が、公設第1秘書の政治資金規正法違反事件に伴う自身の進退について、虚偽記載で秘書が起訴されるにとどまった場合、代表を続投する方針を固めたことが21日、分かった。党幹部が明らかにした。秘書の勾留(こうりゅう)期限の切れる24日までに、次期衆院選への影響や党内情勢を慎重に見極め、最終判断するとみられる。 代表続投の背景には、「起訴イコール有罪ではなく、有罪か無罪かは最終的には裁判の結果、下される」(周辺)との判断がある。また、起訴された場合でも、虚偽記載で野党第一党党首側に強制捜査を行った東京地検特捜部に対し、世論の批判が強まるとの思惑がある。 代表を辞任した場合、党内外で起訴事実を認めたと受け止められる懸念があり、結果的には、民主党に対する批判が強くなり、次期衆院選
小沢一郎民主党代表の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、西松建設が東北で過去10年間に受注した公共工事は総額約437億円にのぼり、小沢氏の地元・岩手と秋田の両県で約230億円と、東北全体の半分以上を占めていたことが21日、産経新聞の調査で分かった。ゼネコン各社が東京地検特捜部の事情聴取に「東北の公共工事で談合していた。小沢氏側への献金は受注調整を成功させるためだった」との趣旨の供述をしていることも捜査関係者の話で判明。献金の背景に受注調整があった疑いが濃厚となった。 工事経歴書などによると、平成10年以降、西松が受注した国や自治体発注の工事は、東北全体で45件、総額約437億円だった。 岩手県では計12件、約107億9000万円で、東北での受注総額の約25%を占め、東北全県で2位だった。最高額は、国交省東北地方整備局発注の胆沢ダム洪水吐き打設工事で、18年に約50億1000万
government of the people, by the people, for the people 東京地検特捜部が小沢代表本人の参考人聴取を見送るというニュースが時事通信から配信され、加盟する地方紙やテレビなどで報道された。 手元の紙面を見る限り、朝日、日経、読売、産経はこれを黙殺しているようだ。とくに朝日は、検察の捜査着手の火付け役を演じただけに、手のひらを返したような記事は書けないだろう。 時事の伝える内容が本当ならば、検察は捜査の壁にぶち当たっていることになる。総選挙を控えた政治的影響の大きい時期に、何の前触れもなく強制捜査に踏み切った以上、単に政治資金規正法の虚偽記載という形式犯で秘書を起訴するだけで終わらせるわけにはいかなかったはずだ。 その先に、政治家の汚職事件に発展すると見通せる証拠がある程度そろっていたから、リスクを承知で捜査に突入したのではなかったのだろうか
「被災地との温度差、苦しかった」…福島から四国に避難をした私が感じたこと 東日本大震災の経験者を訪ねたら、能登半島地震被災地へのメッセージであふれていた(3)
西松建設の巨額献金事件で、公設秘書が政治資金規正法違反容疑で逮捕された小沢一郎民主党代表の地元、衆院岩手4区で政治不信が広がっている。逮捕された秘書の前任者で、次期衆院選では同じ4区から自民党公認で出馬を予定する高橋嘉信氏(55)も事件と関連した報道で名前が挙がり、有権者の多くはやり場のない怒りとともに両陣営に納得のいく説明を求めている。 「真相知りたい」 「地域が不況で苦しんでいる中、地元の国会議員や政治家は何をしているのか」。岩手県奥州市前沢区の主婦(35)は憤る。連日の報道では地元政界関係者のかかわりが取りざたされ、「事件の真相が知りたい」と願う。 「いつかは総理大臣」と小沢氏を長年支持してきた70代男性は、西松建設からダミー団体を通じて巨額の献金を受けていたとされる報道に「そんな大金をどこに使っているのか」と疑問を呈し「応援する気がなえた」とうつむいた。 はね返りを警戒 盛岡
西松建設から小沢一郎・民主党代表の資金管理団体「陸山会」への違法献金事件で、東京地検特捜部が、小沢代表の元秘書で、同会の会計責任者だった元衆院議員の高橋嘉信氏(55)から参考人として事情聴取していたことが、関係者の話でわかった。 高橋氏は、政治資金規正法違反容疑で逮捕された同会の会計責任者・大久保隆規容疑者(47)(公設第1秘書)の前任者にあたる。特捜部の聴取に対し、同社が献金の隠れみのに使っていた政治団体について、「西松建設のダミーとは知らなかった」などと、違法献金の認識を否定しているという。 一方、特捜部は、小沢代表側への献金やパーティー券購入の目的などについて説明を求めるため、大手ゼネコンなどの役員や元役員からも参考人として事情聴取した。これまで、公共工事の談合に関与していた各社の東北支店幹部から事情を聞いてきたが、政治献金などには、本社の上層部がかかわっており、役員の聴取が必要と判
準大手ゼネコン「西松建設」から民主党・小沢代表の資金管理団体「陸山会」への違法献金事件で、西松建設が下請け業者などを介して迂回(うかい)献金していたとされる同代表の政党支部から陸山会に対し、01年からの7年間で計約4億5千万円の資金が移動していたことがわかった。 政党支部には、他のゼネコンも下請け業者に献金をさせていたという。陸山会は、東京都内や岩手県内などのマンション、土地など多額の不動産を購入していたとされ、東京地検特捜部は、政党支部から流れた資金の一部が不動産購入に使われていたとみて、資金の流れの解明を進める模様だ。 西松建設は95年ごろ、小沢事務所側と相談し、年間の資金提供額を2500万円と決め、陸山会のほか、政党支部、小沢代表が最高顧問などを務める岩手県内の政党組織の三つに割り振っていた。このうち政党支部には、ダミーの政治団体▽子会社「松栄不動産」など▽下請け業者――の3ルー
準大手ゼネコン「西松建設」の違法献金事件は、国民の税金の一部である公共事業費が還流し、自民党と民主党の政治家にわたっていたという点でも、十数年前に大問題になったゼネコンと政治家との癒着が、いまだに続いているという点でも、あいまいな解決では済まされません。ことは民主党の小沢一郎代表の公設秘書の問題にとどまりません。(「政治とカネ」取材班) 構図 政界に4億8000万円 小沢氏突出 20人近くに 民主党の小沢代表や、自民党の二階俊博経済産業相らの政治家に、長年にわたって多額のカネをばらまいていたのは、西松建設のダミー政治団体「新政治問題研究会」(新政研、一九九五年設立)と「未来産業研究会」(未来研、九九年設立)です。 ともに、西松建設の土木営業本部営業管理部長OBが代表を務め、二〇〇六年に解散しています。 自・民議員へ 両団体の政治資金収支報告書によると、両団体は解散するまでに、のべ約七千七百
胆沢ダム「談合、小沢事務所の意向反映」供述も2009年3月20日3時9分 印刷 ソーシャルブックマーク 西松建設から民主党・小沢代表の資金管理団体「陸山会」への違法献金事件をめぐり、同社関係者が献金の理由として挙げていた「胆沢(いさわ)ダム」(岩手県奥州市)の工事受注に絡んだ談合があったことを、複数のゼネコン関係者が東京地検特捜部の調べに認めていることが分かった。 関係者によると、仕切り役が大手ゼネコン・鹿島の東北支店元幹部だったことや、談合の際に元幹部から「小沢事務所の意向が反映されている」と説明を受けたことを認めているゼネコン関係者もいる模様だ。ゼネコン間の受注調整に小沢事務所側が関与していた疑いが強まった。 西松建設は、総事業費約2440億円に達する胆沢ダム工事の一部(約90億円)を受注。同社内では、これを小沢代表側への献金の成果だと認識していたことが供述などで既に明らかになっている
小沢一郎・民主党代表の資金管理団体「陸山会」を巡る政治資金規正法違反事件で、同会の会計責任者で公設第1秘書の大久保隆規容疑者(47)が、2003年9月の旧自由党と民主党の合併を機に、西松建設に対し、献金先を旧自由党の政治資金団体から陸山会へ切り替えるよう指示していたことが、関係者の話でわかった。 今回の事件では、同年以降の陸山会への献金が同法違反容疑に問われている。東京地検特捜部は、合併で大所帯になる民主党の政治資金団体が使いにくくなるため、自由度の高い陸山会を受け皿に替えたことが、違法献金につながったとみている。 政治資金収支報告書などによると、西松建設は1994年、旧新生党の政治資金団体として同年に設立された「改革国民会議」を窓口とする、小沢代表側への献金を始めた。同会議はその後、小沢代表の所属が旧新進党、旧自由党に変わっても存続。2002年まで西松建設やダミーの政治団体「新政治問題研
小沢代表聴取、見送りの公算=「必要性なし」−公設秘書の違法献金事件・東京地検 小沢代表聴取、見送りの公算=「必要性なし」−公設秘書の違法献金事件・東京地検 小沢一郎民主党代表の資金管理団体「陸山会」が西松建設から違法献金を受けたとされる事件で、東京地検特捜部が小沢氏本人の参考人聴取を見送る公算の大きいことが19日、関係者の話で分かった。同氏は陸山会の代表だが、これまでの調べでは、会計責任者の公設第一秘書大久保隆規容疑者(47)の政治資金規正法違反容疑に関与した形跡が浮かんでおらず、特捜部は「聴取の必要はない」と判断したとみられる。 また、同法には政治団体代表者が会計責任者の選任および監督を怠ったとき、罰金50万円以下とする規定があるが、特捜部は立件困難と判断したもようだ。(2009/03/19-22:40) 関連ニュース 【アクセスランキング】今、1番の注目記事と写真は 検察との闘争宣
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