二階俊博経済産業相側に準大手ゼネコン「西松建設」が、同氏関連政治団体の事務所マンションを無償提供した疑惑で、同政治団体が自民党二階派の矢野隆司衆院議員(比例近畿)のファミリー企業と、人脈でも資金面でも密接な関係にあることが二日、本紙の調べでわかりました。 西松側から事務所の無償提供を受けたとされるのは「関西新風会」。同会は大阪府選管に、大阪市北区梅田にあるオフィスビル二十七階の「矢野興産内」を「主たる事務所」所在地として届け出ています。 しかし、この住所に行ってみると、「関西新風会」の存在を示す表示はまったくありません。ビルのフロアの大半は、水道・ガス管製造整備大手の大成機工(矢野裕史社長、資本金約一億円)のオフィスが占め、フロアの一角に同社関連企業の矢野興産があります。 矢野議員は、大成機工の元副会長で、現社長は親族です。同氏は矢野興産でも取締役でした。 新風会が府選管に提出した資料など
マスコミでは小沢一郎・民主党代表たたきの大合唱だ。「政治とカネ」「ゼネコンと政治家」となると、自然「ケシカラン」とボルテージが上がる。だが、小沢代表のどこが、どう悪いのか。そこがあいまいだ。だからヒステリックなバッシングに終わっている。 世論調査をすると「小沢代表の説明に納得がいかない」という意見が圧倒的に多い。同感だ。だが、説明を求める相手は、まず西松建設ではないのか。 西松建設は、多額の「裏金」をダミーの政治団体を通じて、小沢代表の資金管理団体「陸山会」に合法的な「表金」として献金した。西松建設内部で行われた資金洗浄だが、受け取った小沢代表の公設秘書も政治資金規正法違反に問われた。これから法廷で争われる。 国民だれもが不思議に思うのは、西松建設は、なにが目的で陸山会に多額の献金をしたのかである。 公共事業の受注に便宜を図ってもらおうとしたのか。入札で天の声をだしてもらったのか。もしそう
準大手ゼネコン「西松建設」側が二階俊博・経済産業相の関連政治団体に事務所を無償提供していたとみられる問題で、東京地検特捜部は、二階経産相の政治団体側を政治資金規正法違反の疑いで立件する方針を固めた。 同社が2006年以降、事務所の年間家賃約280万円相当を負担していたことが、同法が禁じる企業からの寄付に当たる疑いが強いと判断したとみられる。西松建設の違法献金事件は、小沢一郎・民主党代表の公設第1秘書の起訴に続き、自民党側にも波及する見通しとなった。 西松建設関係者などによると、同社関西支店は1999年ごろ、二階経産相の実弟が実質的に運営している政治団体「関西新風会」に対して事務所を提供するよう、実弟から依頼を受けた。報告を受けた同社前社長・国沢幹雄被告(70)(政治資金規正法違反罪などで起訴)は、事務所の無償提供を決定。関係設計会社「オーエーエンジニアリング」(東京都港区)にマンションを購
準大手ゼネコン「西松建設」から民主党の小沢代表の資金管理団体「陸山会」への違法献金事件で、小沢代表の公設第1秘書と陸山会の会計責任者を兼ねる大久保隆規(たかのり)被告(47)=政治資金規正法違反(虚偽記載など)の罪で起訴=の弁護人が27日、報道機関に対するコメントを公表した。コメント全文は以下の通り。 「大久保隆規氏の起訴後、新聞、テレビ等において、同氏が政治資金規正法違反に係る起訴事実について、その大筋を認めている等の報道がなされているところですが、同氏の弁護人らの認識は全く異なっております。この点について、検察庁が前記の報道内容に沿った事実を公表することなどあり得ないことから、誤解に基づく報道ではないかと考えております。公判に向けて予断を排除するためにも、今後は、十分な取材に基づき、客観的かつ公正な報道を行っていただきますよう申し入れます」
小沢氏秘書、起訴事実は否認=弁護人「認める報道、異なる」−西松献金 小沢氏秘書、起訴事実は否認=弁護人「認める報道、異なる」−西松献金 小沢一郎民主党代表の資金管理団体「陸山会」が西松建設から違法献金を受けたとされる事件で、会計責任者の公設第一秘書大久保隆規被告(47)=政治資金規正法違反罪で起訴=の弁護人が27日、「大久保被告が起訴事実について、大筋を認めている報道がなされているが、弁護人らの認識は全く異なっている」とするコメントを発表した。 関係者によると、同被告は逮捕当初から、「政治資金収支報告書の虚偽記入には当たらない」などと一貫して主張しており、起訴事実についても否定しているとみられる。 小沢氏は同被告が起訴された24日夜、記者会見し、「献金を受けた事実をそのまま報告し、相手方をそのまま記載するのが規正法の趣旨であると理解しており、その認識の差が起訴になったと思う」などと述べ
準大手ゼネコン「西松建設」が、二階俊博・経済産業相が代表を務める政党支部に対し、個人献金に見せかけて06、07年に計600万円を献金していたことが、西松建設関係者らの話で分かった。社名を表に出さないようにする意図があったとみられる。 また、同社OBが社長を務める東京都内のコンサルタント会社が、二階経産相の関連政治団体のために大阪市内のマンションを購入したうえで団体に賃貸していたことも判明。西松建設側が様々な形で経産相側に便宜を図っていた疑いが浮上した。 政治資金規正法は、他人名義での献金を禁じており、西松建設が個人献金に見せかけた献金は、同法に抵触する可能性がある。 二階経産相が代表の政党支部「自民党和歌山県第三選挙区支部」は、06年と07年の政治資金収支報告書に、寄付者の氏名を記載する必要がない5万円以下の個人献金の総額として各300万円を記載。しかし、西松建設関係者らによると、こ
準大手ゼネコン「西松建設」から民主党の小沢代表の資金管理団体「陸山会」への違法献金事件で、小沢代表の公設第1秘書と陸山会の会計責任者を兼ねる大久保隆規(たかのり)被告(47)=政治資金規正法違反(虚偽記載など)の罪で起訴=が、東京地検特捜部の調べに対し、違法献金だったことを認めていたことが、関係者の話でわかった。 大久保秘書は、二つの政治団体を経由させる献金の割り振りを西松建設と協議して決めていたことや、同団体がダミーとの認識があったことなどを供述しているという。 起訴状によると、大久保秘書は、会計責任者を務める陸山会と、実質的に会計業務を管理していた政党支部「民主党岩手県第4区総支部」(代表・小沢代表)を受け皿に、西松建設から03〜06年に計3500万円の企業献金を受理。しかし、それぞれの政治資金収支報告書には、西松建設OBが代表を務めるダミーの政治団体から寄付を受けたかのように装う
小沢一郎民主党代表の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件にからみ、西松建設が二階俊博経済産業相側に社員の個人献金を装って企業献金していたとされる疑惑で、この“偽名献金”が二階氏の関連政治団体の事務所費を穴埋めするための資金提供だった疑いの強いことが26日、西松関係者らの話で分かった。 事務所は西松の関係会社が貸与していたことも判明。偽名献金について、東京地検特捜部は政治資金規正法違反の疑いがあるとみて捜査しているもようだ。 西松関係者によると、問題の政治団体は「関西新風会」で、二階氏の実弟が実質的に運営しているとされる。西松の関係会社は西松OBが歴代、社長を務める建設コンサルタント会社「オーエーエンジニアリング(OAE)」。特捜部は昨年11月、西松の外為法違反容疑の関係先としてOAEを家宅捜索した。 OAEは平成11年末、西松から約4000万円の融資を受け、大阪市のマンションを購
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