野党に転落した自民党で、派閥の「有名無実化」が進んでいる。党内で反主流的な言動が目立った中川秀直元幹事長は２９日、代表世話人を務める町村派を退会したが、それが波紋を呼んで他派閥に広がる気配はない。資金繰りに頭を悩ませるグループも多く、総裁選で批判の対象となった「派閥政治」は、図らずも解消に向かっているようだ。 中川氏は記者団に「これからは脱官僚、脱派閥の新しい政治の確立に力を尽くしたい」と強調した。町村派会長の町村信孝元官房長官とそりが合わず、与党時代なら政局含みの動きだが、今やそうした見方はない。中川氏に近い閣僚経験者は「政策集団のあり方は昔とは変わった」と静観する。 ９月の総裁選で谷垣禎一総裁は、派閥政治を厳しく批判した河野太郎元副法相と一線を画してきた。だが人事では最大派閥の町村派を党三役から外し、出身派閥・古賀派会長の古賀誠元幹事長にも相談しなかった。 それでも不満が表面化しないの

原口一博総務相が労働三権（団結権、団体交渉権、スト権）が認められていない消防職員に対し、団結権を付与する方針を固めたことが２９日、分かった。原口氏が２８日、自治労の徳永秀昭委員長ら労組幹部と行った会談で明らかにした。　会談では、自治労側が「消防職員の団結権問題を解決してほしい」と要請。これに対し、原口氏は「団結権のあり方は国民の理解の下、前へ進めていく」と述べ、付与の方向で検討を指示したことを明かした。　総務省では今後、省内に検討会を設置して、消防職員の団結権のあり方を検討する。消防職員は、警察官や刑務所職員と同様に労働基本権が制限されているが、民主党は衆院選のマニフェスト（政権公約）で公務員の労働基本権の回復を掲げている。

鳩山由紀夫首相の所信表明に対する与野党の代表質問が２９日、参院でも始まったが、参院本会議場では自民党議員の空席が目立ち、民主党からはヤジの迫力不足を指摘する声が上がった。　この日の民主党の輿石東（こしいし・あずま）参院議員会長の代表質問中、欠席や途中退席を含めた自民党の空席は、同党議員の約２割の１５人だった。同党は２８日の衆院本会議でも公明党の井上義久幹事長が代表質問に立つや退席者が続出。２９日の衆院本会議でも、社民党の重野安正幹事長が質問している最中の空席は約２０人に上った。　輿石氏は代表質問後の記者会見で「これまでは私が質問に立っただけで（自民党は）『（輿石氏の出身母体の）日教組！』なんて騒いだが、今回は言わなかったね。（自民党は）疲れたのかもしれません」と、自民党を皮肉った。

川本裕子・早稲田大学大学院教授 　仙谷由人行政刷新相は２９日、来年度予算の無駄削減に取り組む行政刷新会議の「事業仕分け人」に、川本裕子・早稲田大学大学院教授を起用する方針を固めた。モルガン・スタンレー証券のロバート・フェルドマン経済調査部長も起用する方向だ。 　川本氏は、道路公団改革の民営化推進委員会の委員や年金記録問題検証委員会のメンバーを務め、国の予算や政策に精通している。フェルドマン氏は経済政策に詳しく、ニュース番組の解説者としても知られている。

思いやり予算、削減を検討＝鳩山首相「透明性を確保」−衆院代表質問 思いやり予算、削減を検討＝鳩山首相「透明性を確保」−衆院代表質問 鳩山由紀夫首相は２９日午後の衆院代表質問で、在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）について「負担をより効率的で効果的にするために包括的な見直しが必要だ」と述べ、経費の妥当性を検証することで削減を目指す考えを表明した。共産党の志位和夫委員長への答弁。 　民主党は、２００８年の通常国会で承認された思いやり予算に関する新特別協定に、日本側負担が重過ぎるなどとして反対した。先の衆院選マニフェスト（政権公約）では直接言及しなかったが、首相は答弁で「先般の日米防衛首脳会談でも米側から『可能な限り効率化を目指したい』との発言があった」と紹介。「透明性を確保し、国民の理解を得たい」として、予算の「無駄」排除に努める方針を強調した。　 　志位氏は沖縄県からの在日米軍基地の

郵便制度悪用事件などをめぐる週刊新潮の記事で名誉を傷付けられたとして、民主党の石井一参院議員が２９日、発行元の新潮社を相手取り１１００万円の損害賠償などを求める訴えを東京地裁に起こした。　問題となっているのは同誌６月２５日号の「石井一・民主党副代表に背けなかった厚労省女性局長の心の引け目」との見出しの記事と、１０月１日号の政治資金パーティーの収支をめぐる記事。石井氏側は訴状で、「副代表の地位を背景に元局長に違法行為を強要した事実はない。政治資金は適切に報告している」などとして、記事によって政治活動を妨害されたとしている。

自民党は２７日午前、天皇陛下の即位の礼から２０年目を迎える来年１１月１２日を臨時の休日とする法案を、議員立法で臨時国会に提出する方針を決めた。他党にも賛同を呼びかける。関係者によると、衆参両院の内閣委員会で委員長提案の形で進めば早期成立は可能だが、民主党が応じるかどうか微妙だという。

民主党が国会で質問するのかどうかで迷走している。小沢一郎幹事長の「政府・与党一元化」論を貫徹すれば質問はいらなくなるが、論戦の主舞台の予算委員会などで質問したいという議員の思いも強い。明確な方針がないまま臨時国会に突入している。 　山岡賢次国会対策委員長は来週の衆院予算委員会は民主党の質問なしに１日で終えたいと語っていた。だが、２８日には一転、「我が党にだって質問したい人がいる」と質問を認める可能性を示唆した。 　対応が揺れるのは、小沢氏の理念をどう具体化するかが定まらないからだ。小沢氏は「国会は政府と野党の議論の場」と語り、衆院本会議での首相の所信表明演説に対する代表質問を回避。「小沢ルール」を突き詰めれば、政府が提出する予算案や法案の審議で与党の質問は不要になる。 　だが、議員にとって質問は自身の力量を試す機会。テレビ中継で地元に向けて活躍をアピールできる場でもあり、山岡氏の「質問なし

橋下知事、購入案可決に深々と一礼 １歩前進しそうに見えた「ＷＴＣ遷都」は再び混沌(こんとん)としてきた。大阪府の橋下徹知事が執念を燃やす、大阪ワールドトレードセンタービルディング（ＷＴＣ）への府庁舎移転問題。府議会はビル購入の補正予算案のみ可決する「先行取得案」でまとまりつつあったが、２７日未明に一転、移転条例案も採決することに。午後の本会議では予算案を可決したものの、移転条例案は否決され、本庁舎として使う見通しのないままビルを取得する、あいまいな結末となった。 正午過ぎからようやく始まった本会議では、まず移転条例案の採決が行われ、大差で否決されると、橋下知事は目をきつく閉じた。 しかしその後、買い取りの補正予算案の投票結果について「白票（賛成）６１、青票（反対）５０」と可決が発表された際には、橋下知事は大きく息を吸い込み、座ったまま深々と一礼した。 「自公の仲は維持したいが、もう自民との

経営再建中の日本航空は２９日、官民による企業再生ファンド「企業再生支援機構」への支援要請を決める。前原誠司国土交通相が選任した専門家チーム「ＪＡＬ再生タスクフォース」は同日午後、再建計画案を国交相に提出。政府は日航再建の対策本部を設置し、公的管理下で日航を支援することを表明する。日航支援のため、特別立法の成立も目指す。 　日航の経営再建で課題となる企業年金債務（約８千億円）の削減を巡っては、現行法では退職者の給付水準を引き下げるのが困難で、政府は日航の年金を減額できる内容を盛り込んだ特別立法を検討する。政府内には「企業年金を削減しなければ、税金の活用に国民の理解が得られない」との意見が根強いためだ。国土交通省と厚生労働省は、日航を「実質的な破綻（はたん）企業」とみなして強制的に年金減額できないか、協議に入った。 　専門家チームが国交相に提出する再建計画案は、１１月中に２千億円弱のつなぎ融資

対米関係の見直しも容認しながら、格下に対する圧力を併用する──ゲーツ米国防長官の訪日で見えたオバマ政権の対日姿勢 長年、日本政治の脇役だった民主党がついに政権与党の座を獲得したのは９月のこと。それがアメリカにとって何を意味するのか、ワシントンのジャパン・ウォッチャーたちは考えあぐねてきた。鳩山新首相は過剰に中国へ接近するのか、アフガニスタンでの戦争のようなアメリカ外交の重要政策に積極的に協力しなくなるのか。 20日に訪日したロバート・ゲーツ米国防長官は、鳩山政権に対するオバマ政権の考え方を探るうえでのヒントを提供してくれた。それはアメリカが格下の同盟国に取ってきた圧力という伝統的なアプローチと、対米関係の見直し容認という新しいアプローチの組み合わせだ。 オバマ政権としては、まずは新政権の様子を見たいというのが本音だろう。なにしろ第２次大戦以降、自民党以外の政党が政権を握るのは２度目に過ぎな

ついに本格的な政権交代が実現した。政治改革の悲願であった「二大政党制」が、日本に根づくことへの期待がもたれている。だがそれは、よき政治に向かう吉兆なのか？ メディアや言論人が「正しい」と思い込んでいる政治の「常識」を、比較政治学の立場から鮮やかにひっくり返す吉田徹氏（北海道大学准教授）。短期連載・第3回目は、吉田氏に日本政治の現在と未来ついて話を伺った。（聞き手・芹沢一也）。 鳩山政権は、本当に「脱官僚」できるのか？ ――民主党政権が発足してから１カ月がたちました。「脱官僚」に注目が集まっていますが、いまのところ吉田さんの評価はいかがでしょうか？ 吉田：民主党の閣僚は、大臣室の部屋に立て篭もって手元にマニフェストを置いて指示することが「脱官僚」だと思っているようですが、それが正しい姿なのか疑問に思えます。実のところ、政党と政府の関係は政治学でも難問です。このマニフェストが経典になってしまっ

演説する阿部さんの横で通行人にあいさつを繰り返す妻悠子さん（中央）＝１８日午後１時１９分、川崎市中原区のＪＲ武蔵新城駅前で 「お願いします」「ありがとうございました」。川崎市長選の告示から１週間たった１８日午後、同市中原区のＪＲ武蔵新城駅前で演説する現職阿部孝夫さん（６６）の横で、ジャンパー姿の妻悠子さん（６４）がビラを配り、あいさつを繰り返した。前日には、慣れぬ演説マイクも握った。過去２回の選挙には、なかった光景だ。 同市の行財政改革やイメージアップの成功が評価されながら、すべての政党推薦を失った阿部さん陣営では、推薦していた連合神奈川の野村芳広会長がほぼ連日、応援に駆け付けたが間に合わず、本人が１人で訴え、有権者との握手にも苦労した。このため、阿部さんはタスキをして電車で駅を回り、市民とふれあう「地上戦」を展開。側近からは「政党推薦がない状態が、こんなに厳しいとは」との弱音も漏れた。

普天間問題をめぐり、アメリカのオバマ政権が鳩山政権に対して強い姿勢で臨んでいる。アメリカ政府が求めているのは、沖縄県宜野湾市の米海兵隊普天間飛行場の移設を05年の日米合意どおりに速やかに進めること。この合意では、沖縄県内のキャンプ・シュワブ沿岸部に普天間飛行場の代替施設をつくるものとされている。 アジア歴訪の一環として日本を訪れたロバート・ゲーツ米国防長官は、鳩山政権に明確なメッセージを送った――在日米軍再編に関する日米合意の再交渉に応じるつもりはない、と。ゲーツは10月21日、北澤俊美防衛相との共同記者会見でこう述べた。 われわれの意見は、はっきりしている。普天間代替施設は、（米軍）再編の工程表の要である。普天間代替施設なしでは、（海兵隊の）グアムへの移転はない。グアム移転なしでは、沖縄の部隊縮小と土地の返還もない。 （日米合意の内容が）完璧な選択肢だとは誰にとっても言えないかもしれない

神戸空港を運営する神戸市が、来年度の返済期限が来る空港島の建設のために借り入れた市債の一部３９５億円について、償還が難しくなったとして返済の先送りを検討していることが２９日、分かった。新たに市債を発行し、資金調達の“猶予期間”をつくる考えだが、金利負担が発生するため、他事業のための資金を取り崩して返済に充てる案と比較検討した上で決定する。　同市は空港島の建設のため、それぞれ１０年後に返済する取り決めで、平成１１〜１６年度に計１９８２億円の市債を起債した。毎年度２０５億〜６５０億円にのぼる返済の財源については空港島の土地を売却して充てる計画だった。しかし、これまでの売却額は空港施設用地の土地代金を含めて５４５億円。うち、民間向けの約８０ヘクタールで売却・賃貸契約できたのは６％に当たる約４・９ヘクタールで、売却額は４５億円にとどまる。　返済は今年度からはじまっており、今年度分の返済額２６５億円

ガソリン、灯油も課税対象に＝環境税創設を要望へ−環境省 ガソリン、灯油も課税対象に＝環境税創設を要望へ−環境省 小沢鋭仁環境相は２８日の環境省政務三役会議後の記者会見で、２０１０年度税制改正要望に地球温暖化対策税（環境税）創設を盛り込むことを明らかにした。同相は課税対象について、ガソリンや軽油、灯油などを例示した上で、「すべての化石燃料を対象に幅広く負担を求める」との考えを示した。（2009/10/28-19:34） 関連ニュース 【アクセスランキング】今、１番の注目記事と写真は 【時事ドットコム動画】最新の話題や展示会、水着ショーなど盛りだくさん 【動画】恐竜2009〜砂漠の奇跡〜 特集・恐竜図鑑〜トサカのついたティラノサウルス〜 【写真特集】肉食のスピノサウルスなど出現! 恐竜2009 砂漠の奇跡 【写真特集】生命の歴史 太古の生物

自民党の中川秀直元幹事長は２９日、所属する町村派を退会した。中川氏の事務所が書面を通じて発表した。中川氏は退会の理由について、同日付の自らのブログに「先の総選挙での厳しい審判を受け、派閥政治からの脱却を図るべき時と考える。今後とも自らの信条に従い、脱派閥・脱官僚の新しい政治の確立に向けて、同志議員とともに力を尽くす」と記した。

鳩山由紀夫首相の所信表明演説に対する代表質問が２９日、参院本会議でも始まった。最初に自民党の林芳正参院政審会長が質問に立ち、民主党の看板政策の子ども手当や高速道路無料化、郵政民営化見直しなどについて「社会主義的な政策で、国民の自主性や活力をそいでしまう。日本の将来を危うくする」と、強く批判した。　これに対し、首相は「何をもって社会主義的というのか全く理解できない。誹謗（ひぼう）中傷に臆（おく）することなく国民の負託に応えていきたい」と反論した。同時に「無駄遣いを一掃し、国民が豊かさと安心を実感できる政策を推進する」と述べた。　また、林氏は政府に経済成長戦略がないと指摘した上で「短期の鳩山不況、中期の財政破（は）綻（たん）、長期の英国病になる」と強調した。外交・安全保障政策では、米軍普天間飛行場の移設問題などを引き合いに出し、「首相は再三発言がぶれている。このようなことでは国家間の信頼は築け

予想通り、日米安保関係が迷走を始めた。１０月２２日付ワシントン・ポスト紙はゲーツ国防長官が訪日時に沖縄の普天間移設問題で「日本に圧力」をかけ、日本側がこれに「公然と反論」したことは過去３０年間前例のないことだと報じている。　また同紙によれば、ゲーツ長官の発言は「米政府関係者に対日懸念があること」を示すものであり、現に匿名の国務省高官はアジアにおいて「今や最大の問題は中国ではなく、日本だ」と述べたとも報じられた。　こうした事態は「起こるべくして起きた」ものだ。米国にとっては、普天間移設は長い交渉の末に日米政府間で正式に合意したのであり、再交渉の余地はない。ゲーツ長官は訪日時の記者会見でその点を異例なほどの率直さで語っている。　一方、鳩山民主党政権も安易な妥協はできない。来年には名護市長選挙、参議院選挙、沖縄県知事選挙がある。新内閣成立早々米国の「外圧に屈した」とみられれば、連立に亀裂が入り、

国土交通省の外郭団体の民間都市開発推進機構（民都）が手がける都市部の再開発事業で、主要業務である土地取得が終了しているにもかかわらず、国からの無利子の貸付金や基金などの資金を抱えていたことが会計検査院の調べで分かった。検査院は２８日、必要な貸付金などを除いた約１１９０億円を速やかに国に返金するよう求めた。 　検査院は９日にも、農林水産省が公益法人などに設けた基金が既に役割を終えたとして、補助金など約３５３億円の返還が必要などと指摘。国の財源に使える新たな「埋蔵金」が次々と発覚している。 　民都は９４年から、バブル崩壊で取引が低迷していた都市部の土地を取得・譲渡するなどして、民間企業による再開発を後押しする業務をしていたが、各地の開発が進んだことから土地取得事業は０４年度に終了した。 　業務の費用として、国はこれまで民都に無利子で貸し付けており、０８年度末で１０９７億円に上っている。他にも国

在日米軍司令官のエドワード．Ａ．ライス．ジュニア空軍中将＝２８日、横田基地、鈴木好之撮影 　ライス在日米軍司令官（空軍中将）が２８日、朝日新聞とのインタビューで語った発言の要旨は次の通り。 　【普天間移設】 　（嘉手納統合案は）運用要求基準を満たさないというのが我々の判断だ。この点については、ゲーツ国防長官がすでに（２１日の）記者会見で明確にしている。 （「運用上の問題」に関して）表だって説明することは協議を複雑化する。米国政府としては日本政府が迅速に、同盟関係に有益な結論を出せるよう、正しい情報の提供に最大限努力する。 　【同盟の日本側負担】　（日米同盟は）日本にとってものすごいバーゲンだと思う。米国との同盟を通じて日本が手にしている防衛力は、日本の国防支出の何倍にも相当するものだ。それが航空機であれ、艦船であれ、米国は最新鋭のものを日本に前方展開する能力と意思を持っている。たとえばステ

ライス在日米軍司令官（空軍中将）は２８日、横田基地内の司令部で朝日新聞のインタビューに応じ、岡田克也外相が普天間移設の代替案として主張している嘉手納米空軍基地への統合案について「運用要求基準を満たさない」と述べ、米政府としては受け入れられないとの考えを示した。 　ライス司令官は「この点については、ゲーツ国防長官がすでに記者会見で明確にしている」と指摘、米側としてはすでに判断を下していることを強調した。 　ゲーツ長官は来日中の２１日、北沢俊美防衛相との共同記者会見で「米国政府は、すべての代替案を詳細に検討し、いずれも政治的にもたないうえ運用上も実行不可能だと考えている」と語っていた。 　これに対し、岡田外相は２７日の記者会見で「外務省としてはまだ検証の最中で、米国側の意見も聞きたい。嘉手納が（代替案としての可能性が）ないというのは、地元の反対はひとつの大きな要素であることは間違いない。しかし

トップ > 政治 > 速報ニュース一覧 > 記事 【政治】 予算陳情、県で明暗　決め手は民主議員数 2009年10月26日 09時03分 政権交代により、中央省庁の予算編成に向けた地方の陳情で、県により天と地ほどの差が出ている。「政治家主導」のため大臣、副大臣、政務官の政務三役への陳情が最も効果的だが、有力な民主党国会議員が地元にいないと、時間に追われる三役に会うことも難しい。一方、民主議員の紹介で次々に大臣クラスと面談する知事も。中部各県の泣き笑いを追うと−。　「５分でも（三役に）会えるようにしていただかないと、地方の声が政府に届かない」。政権交代後初の全国知事会で、福井県の西川一誠知事が不満と不安を訴えた。　同県の小選挙区選出の民主党衆院議員は１人もおらず、北陸信越ブロックの比例復活と比例単独組しかいない。自公政権では官僚への陳情で事業の推進を期待できることもあった。　だが今、官僚は「

政府は２７日、国家公務員の０９年度の月給とボーナス（期末・勤勉手当）を引き下げる人事院勧告を完全実施する給与法改正案を閣議決定した。今国会で成立する見通し。月給は平均０．２２％、ボーナスは年間０．３５カ月分それぞれカットする。一般の行政職の年間給与は、平均１５万４千円（２．４％）減額になる。支給済みの分は１２月のボーナスから差し引いて調整する。

自民党は２８日、北朝鮮関連船舶の貨物検査を可能にする特別措置法案を、改革クラブ、みんなの党、平沼赳夫元経済産業相らがつくる「国益と国民の生活を守る会」とともに衆院に提出した。公明党は共同提案を拒否した。　自民党の特措法案は、今年の通常国会で麻生前内閣が提出、廃案になった法案と同内容。海上保安庁が検査主体となり、自衛隊は海上警備行動により海保の活動を補完するとしている。　鳩山政権は社民党に配慮して自衛隊に関する部分を削除した法案を提出する予定。公明党の山口那津男代表は政府案への賛成を示唆している。