民主党の小沢一郎幹事長は１日夜に放送されたＮＨＫ番組「永田町・権力の興亡」に出演し、細川護煕連立政権が政治改革関連法案の成立を優先し、平成６年度予算を越年編成したことを振り返り、「予算編成はもちろん大事だが、１カ月遅れたからといって国民生活に大きな支障をきたすわけではない。その意味では政治改革の方がはるかに国の将来にとって大きい。今でもそう考えている」と述べた。

政治は「不条理」な世界だ。まっすぐ進もうと思っても、時には妥協や迂回を余儀なくされる。それでも常に正面から突き抜ける気概を持ち続けたい。少なくとも「気分はいつも直滑降」でいこう！ ２００９年１１月１日 今から２年半前。　「松岡利勝農水大臣」が「非業の死」を遂げた。　たしか、松岡大臣が亡くなった翌々日の夕方だったと思う。　参議院本館の廊下で携帯電話が鳴った。　安倍総理（当時）の首相秘書官からだった。　こんな会話を交わしたのを憶えている。 秘書官：「一太先生、つかぬことをうかがいますが、政治とおカネの問題は大丈夫ですか？」 山本　：「ええ、何も問題はありません！なんで、そんなこと聞くの？」 秘書官：「いや、一太先生は安倍応援団の代表格ですから、ね。何かあってもいけないと思って。特別な意味はありません！」 松岡大臣の後任人事を決めねばならないこの微妙なタイミングで、首相秘書官から「身の

政治は「不条理」な世界だ。まっすぐ進もうと思っても、時には妥協や迂回を余儀なくされる。それでも常に正面から突き抜ける気概を持ち続けたい。少なくとも「気分はいつも直滑降」でいこう！ ２００９年１１月１日：パート２ 最近、永田町にこんな噂が広がっている。　「来年の参議院選挙の前に青木幹雄氏（前参院自民党議員会長）と小沢一郎氏（民主党幹事長）が連携するのではないか？すでに２人の会談が秘密裏に行われている。青木氏が野党では当選の難しい選挙区や比例区の現職議員を引き連れて民主党に合流するのではないか？あるいは（少なくとも）民主党の候補者と戦わなくて済む方策を考えているのではないか？」　そういう憶測だ。 まともに信じる人がいるとは思えないが、この怪情報は依然として参院自民党の最高実力者である青木幹雄氏に対して「無礼千万な話」だと思う。　そんな政治の道理を無視したことを青木氏のような大政治家がやるは

昨日１日はパソコン断ちに成功。気分爽快。 　さて、きょう１日夜から３夜連続で、ＮＨＫスペシャル、 　証言ドキュメント　永田町･権力の興亡 第１回　１９９３〜１９９５ “政権交代”　誕生と崩壊の舞台裏  http://www.nhk.or.jp/special/onair/091101.html 　きょうは午後９時から、あす・あさっては午後１０時からスタート。 　きょうの見所は、「あの日」１９９３年６月１８日を境とする「政権交代可能な二大政党デモクラシー」をめざした自民党分裂劇。 　石井一さんいわく「自民党という大きな立派な船から、筏に乗ってこぎ出した」男たち。第４０回衆院選、「あの暑い夏」。 　日本新党ができ、そして自民党から新生党という筏、さきがけという筏が別々に船を出る。このとき“ライフジャケットを一緒に来た仲間”が今でも政局のときには互いを信じ合っている。 　蛇足ながら、できればご確

年間１５億円規模の税収を生んでいるたばこの自動販売機＝大阪府泉佐野市、千葉写す 　大阪府泉佐野市にある１台のたばこ自動販売機が今年度、１５億円規模の市町村たばこ税を市にもたらすことが関係者への取材でわかった。１日に２０本入りが６万箱以上売れた計算で、実態と大きくかけ離れている。市外で大量にたばこを販売する小売業者が書類上の操作で納税を集中させ、市は見返りに業者へ奨励金を支払っている。 　同じ手法でたばこ税収を増やしている自治体は、朝日新聞の調べで他に大阪府摂津市、滋賀県竜王町、同県高月町の少なくとも三つある。消費地に納税されるのが原則の市町村たばこ税を、奨励金制度によって他の自治体から奪っている格好だ。総務省市町村税課の担当者は「法律の趣旨を逸脱していると言わざるを得ない。実態を把握したい」と話した。 　関係者によると、泉佐野市の問題の自販機は０８年秋、大阪府豊中市の小売業者が商店前に設置

共同通信社が１０月３１日、１日の両日に行った全国電話世論調査によると、鳩山内閣の支持率は６１．８％と９月中旬の発足直後の前回調査に比べ１０．２ポイント下落した。経済政策や財政運営への不安、米軍普天間飛行場移設問題をめぐる発言の迷走などが影響したとみられるが、依然として高水準を保っている。不支持率は２２．９％。　赤字国債発行を抑制するために民主党が衆院選で掲げたマニフェスト（政権公約）実現の先送りや一部修正を「してもよい」とする容認派が６８．０％に上った。「よくない」は２４．７％。容認できる政策は「高速道路の無料化」が７３．３％でトップ。赤字国債の増発は反対が７５．１％だった。日本郵政社長に斎藤次郎元大蔵事務次官を充てた人事に関しては「評価しない」が４９．４％と「評価する」の２７．０％を上回った。

国会は２日からの衆院予算委員会で、与野党の本格論戦に入る。自民党は大島理森幹事長らが、鳩山由紀夫首相の献金偽装問題や民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）実現に必要な１６．８兆円の財源の裏付けを徹底追及する構えだ。衆参代表質問での首相答弁は、公約実現への意気込みをアピールする一方で、具体論の先送りも目立った。首相が野党の質問をどうしのぐのか、今国会は最大の山場を迎える。 衆院予算委は２、４、５日の３日間。自民党は初日に照準を合わせ、質問者に大島氏のほか、町村信孝元官房長官、加藤紘一元幹事長ら論客をそろえた。大島氏が総論、町村氏が外交・安保、加藤氏らは財政・金融と、担当を振り分けた。 自民党の林芳正参院政審会長は３１日の民放テレビで、「年末年始が大変という声が大きい」と語り、景気対策を取り上げる意向を示唆したものの、同党は「政治主導」を掲げる鳩山政権の姿勢を逆手にとり、詳細な質問通告を拒否。

介護などの仕事を探す人向けの専門窓口を設けたハローワークもある＝東京都豊島区 　介護福祉士らの養成学校で「職業訓練バブル」ともいえる状況が起きている。深刻な雇用情勢の中、失業した人を人手不足の介護現場へ振り向けようと、政府や自治体が学校に委託する訓練を急増させたことが背景にある。経営難の学校からは歓迎の声も上がるが、現場には「介護分野で働く気のない人まで集まってしまった」との戸惑いもある。 　「訓練特需。しばらくは経営に頭を悩ませなくて済みそうです」 　東日本のある専門学校長は、こう話す。処遇の低い介護職場が敬遠されたことや少子化の影響で、ここ数年、入学者数は定員を大きく割り込んでいたが、訓練生の受け入れで不足分を補えたからだ。 　政府や自治体は、失業者に介護分野で働いてもらおうと、介護コースがある専門学校や短大に委託する訓練を、０９年度から大幅に増やした。政府の計画によると、介護分野で訓

外相会談発表、フライング？＝日本の要請で訂正−米国務省 外相会談発表、フライング？＝日本の要請で訂正−米国務省 【ワシントン時事】米国務省は３１日、クリントン国務長官が１１月６日午前（日本時間７日未明）に国務省で岡田克也外相と会談すると一時発表した。しかし、日本側が会談の時間をめぐってなお調整中だとして訂正を求め、国務省はこの予定を取り消した。 　岡田外相は、オバマ大統領の訪日を控え、懸案の米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題に関して協議するため、訪米を打診。クリントン長官と６日に会談する方向で調整を進めているが、最終決定の前に国務省が「フライング」で発表したとみられる。 　国務省は日本側の要請を受け、クリントン長官の行事日程の中で明らかにしていた６日の日米外相会談を削除。国務省当局者は「変更の理由は分からない。日本の外務省に聞いてほしい」と話している。　（2009/11/01-13

行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）の下で「事業仕分け」を担当する国会議員チームは２３日午後、財務省主計局からのヒアリングを予定していたが、民主党の小沢一郎幹事長が不快感を周辺に伝えたため取りやめに追い込まれた。メンバーが作業に伴い国会審議に参加しづらくなることや、人選で十分な調整がなかったのが理由。メンバーの差し替えや削減も取りざたされ、首相の指示で始まった一大プロジェクトは、内輪の調整不足で出遅れる事態となった。 「怒とうのような日々が１カ月ほど続くと思う。よろしくお願いする」 作業チームを統括する枝野幸男元政調会長は２３日朝、メンバー約３０人を前に作業開始を宣言。しかし、休憩中に小沢氏に近い議員から新人議員に会合への出席自粛を求める電話が入り、午後の会合は中止となった。 民主党国対は衆院選で誕生した１４３人の新人議員に対し、国会開会中は火曜から金曜の朝に１時間ほどの研修を行うと決めて

鳩山由紀夫首相が１０月１０日、北京で行われた中国の温家宝首相との会談で、日中が共同開発で合意している東シナ海の「白樺（しらかば）（中国名・春暁（しゅんぎょう））」ガス田について、条約締結交渉などの日中協議の先送りを容認したととられる発言をしていたことが３１日、政府筋の話で分かった。また、同じ会談で鳩山首相が、靖国神社参拝問題について中国側に「頭の中から消し去ってほしい」と述べ、自身も鳩山内閣の閣僚も一切参拝しないことを重ねて強調していたことも判明した。　会談には岡田克也外相、直嶋正行経済産業相、松野頼久官房副長官ら、中国側は楊潔●（＝簾の广を厂に、兼を虎に）外相が同席した。　この中で鳩山首相は、ガス田問題に関し、「お互い協力して採掘することで東シナ海を『友好の海』にしていきたい。（昨年６月の）日中合意に基づいてしっかり対処していこう」と主張した。　また、中国側が日本が資本参加するはずの「白

米海兵隊普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設受け入れの是非が最大の争点となる来年１月の沖縄県名護市長選で、県外移設を主張する新人の前市教育長・稲嶺進氏（６４）（無所属）からの推薦願を受けた民主、社民、国民新党のうち、民主党は３１日に推薦決定する。社民、国民新党も前向き。 自民、公明党が支援し、同市に移設する現計画を条件付きで容認する現職・島袋吉和氏（６３）（同）との激戦が予想され、住民投票の様相を呈してきた。 市長選については、国外、県外移設を模索する鳩山首相が、方針決定の判断材料と位置づけ、米政府も注目。両氏のほか、米国移設を主張する新人の琉球大非常勤講師・比嘉靖氏（６５）（同）が共産党推薦で立つ。 稲嶺氏は、１９９９年に移設を受け入れ、沖合での建設を求めた岸本建男市長（故人）時代の市幹部。岸本市政の後継として２００６年に初当選した島袋氏が沿岸部への変更を認めたため、岸本氏の支援者や親族

鳩山政権が１２日のオバマ米大統領来日を前に、沖縄の普天間飛行場移設問題を含め、日米関係見直しとも受け取られかねない動きを繰り返していることに対し、米国や沖縄が不信感を募らせる事態となり、外務、防衛両省の困惑もピークに達している。 防衛省の高見沢将林・防衛政策局長、井上源三・地方協力局長らは１０月３１日夕、岡田外相を外務省に訪ね、普天間移設先が米軍キャンプ・シュワブ沿岸部（沖縄県名護市）に決まった経緯などを約１時間、説明した。 防衛省は、外相が模索する米軍嘉手納基地（嘉手納町など）への統合案が１０年以上前にいったん有力視されたものの、米軍が運用上の理由で難色を示したうえ、騒音被害の拡大を懸念する周辺自治体の反対が強く、政府が断念した経緯などを説明。同じく浮上した名護市辺野古沖の海上代替施設案も工期が長期化するなどの理由で見送られたことも紹介した。 これに対し、外相は移設先が名護市となったこと

菅直人副総理兼国家戦略相は３１日、家庭の太陽光発電で生じた電力を電力会社がすべて買い取る「全量固定価格買い取り制度」を来年度から導入する考えを示した。太陽光発電については、今月１日から余剰電力を電力会社が現在の２倍の価格で買い取る新制度が始まるが、これを全量に広げる構想だ。 　太陽光発電の一層の普及を図り、地球温暖化対策を進めるのが狙い。ただ、電力会社は現在、１年間の買い取り費用を翌年度の電気料金に上乗せして回収している。余剰電力買い取りで、経済産業省は１１年度、標準家庭で月平均３０円程度負担が増えると試算したが、全量買い取りになればさらに上乗せ額が増え、太陽光パネルを設置していない国民の負担は大きくなる。 　菅氏は３１日、東京都内での講演で、「来年度からやろうと思っている。（国が）１円も金をかけないで太陽光パネルがばっと増えるやり方がある。全量固定価格買い取り制を決めればいい。（パネルを

米軍普天間飛行場の移設問題で、沖縄・名護市は、キャンプ・シュワブ沿岸部（同市辺野古地区）への移設を受け入れるとした市の決定を撤回する方向で検討に入った。 名護市幹部らが明らかにした。２日に開かれる同市幹部会で意見を集約する。鳩山政権が辺野古への移設案を進展させない場合には、政府に対し、同飛行場の代替基地の受け入れ表明を撤回したいと申し出るという。 今回の検討に至った理由について、名護市幹部らは〈１〉普天間飛行場の危険性を取り除くため、市は苦渋の選択をしてきた〈２〉移設問題が争点となった過去３回の市長選は、いずれも受け入れを表明した候補者が勝利してきた――などを挙げ、こうした過去の経緯を無視し、県外移設や嘉手納基地への統合案を表明する鳩山政権への不信感を示す。 政権交代後、普天間飛行場の移設を巡って、外相や防衛相など閣僚の発言は食い違い、鳩山首相は「来年１月の名護市長選の結果を踏まえたい」と

【ワシントン＝小川聡】沖縄県の米海兵隊普天間飛行場（宜野湾市）の移設問題をはじめとした鳩山政権の対米姿勢をめぐり、米政府が一段と不信感を強めている。 １１月１２〜１３日のオバマ大統領訪日があと１０日余りと迫る中、普天間問題では決着のメドもなく、焦りの色が濃くなっている。 関係筋によると、ホワイトハウスの国家安全保障会議（ＮＳＣ）は３０日、対日政策に関する省庁横断の高官レベル会議を開き、対策を協議した。ＮＳＣは大統領のアジア歴訪について２９日に会議を開いたが、対日政策について別途、異例の協議の場が設けられた。 詳細は不明だが、日本の政権交代を踏まえ、今後の日米関係にどう対応するかという長期的な方針と、オバマ大統領訪日に関する具体的な課題が議題となった模様だ。 米政府はゲーツ国防長官が１０月２０〜２１日に訪日した際、普天間移設をめぐって沖縄県が求めていた微修正を容認する考えを表明。鳩山政権が現

経営が悪化した日本航空は政府管理下で再建をめざすことになった。官民出資の企業再生支援機構を使って債務を整理した上、公的資金で日航に出資や融資を行う方向で検討に入った。　しかし、「一私企業である日航を、なぜ公的資金を使ってまで支援するのか」という国民にとって最大の疑問は解けない。前原誠司国土交通相は「このままでは飛行機が飛ばなくなる」と説明するが、説得力は弱い。　米国ではデルタ航空やユナイテッド航空など大手航空会社が経営破綻（はたん）し、連邦破産法１１条にのっとって債務を整理し再生している。期間中、各社は政府に頼ることなく営業を継続し、運航に支障はでなかった。日本にもそれと同等の民事再生法がある。なぜそれを活用できないのか。　政府支援を受ける日航と同じケースでは、自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）がある。ＧＭは債権者や労組、年金受給者らの利害関係者との調整を事前に行った上、１１条を活用し

菅国家戦略相は３１日、民主党都連の会合で講演し、中央省庁の官僚について「知恵、頭を使ってない。霞が関なんて成績が良かっただけで大バカだ」と批判した。 マクロ経済をめぐる議論で、官僚から「１兆円が半分貯金に回れば５０００億円の効果、２兆円使えば２兆円の効果」と説明を受けたことを紹介したうえで、柔軟な発想に欠けると指摘したかったようだが、官僚の反発を招きそうだ。 また、日本航空の再建問題に絡み、「ＪＡＬが飛ばなくなった空港の多くは、飛行機が飛ばない空港になる」と語るなど、身内の会合で気がゆるんだのか、言いたい放題だった。

完成されれば、薄い青の部分がダム湖に沈む。両側の代替地の造成や橋、JRの付け替え作業も進む（国土交通省提供） 八ツ場（やんば）ダムのＰＲセンター「やんば館」。建設反対闘争の歴史や住民の苦渋の決断の末に着工に至った経緯などを、多くの人に知ってもらおうと平成１１年４月に建設された。総工費約２億円。１階に展示フロア、２階に会議室を備えている。　施設にはこんな文言が掲げられている。「ダムが完成すると、今立っているここは水没します」　建設から１０年で訪れた客は約２７万人。１日平均７３人。地元には「無駄な箱物の象徴。大金を投じたのになぜ水没させるのか」という声がある。　八ツ場ダムの総事業費は当初、２１１０億円だった。それが、１６年に４６００億円へと増額修正された。立ち退き補償費が当初予定の３・５倍。鉄道や道路の付け替え工事費も倍増。すでに３２１０億円が投入済み…。　多くの無駄やそれに群がる人がいたのも

会社の寮が市川市の南行徳にあって、以前はそこから会社に通ってました。2005年の郵政解散のときには既に埼玉県鶴ヶ島市に転居していましたが、転居後間もなかったため、投票は市川市で行いました。当時は小泉氏の姿勢を支持していましたので、自民党とその候補に投票しましたが、対立候補の民主党議員の顔と名前は覚えています。その人こそ 村越祐民 現・衆議院議員です。はっきり申し上げますと、自民党の候補が誰だったのかは覚えていません。でも、朝、駅前で活動されておられた村越議員のことはよく覚えています。 私は、千葉5区とは既になんの関係もない人間ですが、上記のようなこともあって、村越議員の名前を覚えていたので、議員のtwitterにおける下記の発言について、いくつか質問をいたしました。 村越祐民 @hirotami_m 今の民主党はまるで北朝鮮。(2009-10-30 11:22:36) link 2009/