【ワシントン＝渡辺浩生】竹中平蔵元総務相は１０月２９日付の米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）に、鳩山政権による郵政民営化の見直しは密室で行われた時代に逆行する決定であり、日本を新たな「失われた１０年」の低迷に追い込みかねない「脅威」だと、痛烈に批判する論文を寄稿した。　竹中氏はまず、郵政民営化を見直す閣議決定によって、日本郵政は「事実上再国有化」され、「巨大な国営企業が日本につくり出された」と指摘した。　そのうえで、世界最大の預金取扱機関の郵便貯金に銀行法の適用が除外される点について、「日本に統一的な金融規制が存在しなくなるということ」と批判。中小企業に「特別な配慮」をするとしていることは「事実上の財政投融資の復活」と述べている。　政府は日本郵政を「政治的な利益供与」として活用し、「納税者の長期的な負担を増やす」ことになり、「時計の針を１０年戻すことになる」と批判した。

民主党は２日、すべての肝炎患者救済につながる「肝炎対策基本法案」を議員立法で今国会に提出する方針を固めた。 自民党など野党側の賛同が得られれば、衆院厚生労働委員会に委員長提案の形で提出し、今国会での成立を目指す。 基本法案は、全国に３５０万人いるとされるウイルス性肝炎患者全員を対象に、医療体制の整備を急ぐ方針などを盛り込む。汚染された血液製剤で感染が広がった薬害Ｃ型肝炎や集団予防接種によるＢ型肝炎の感染拡大などについては国の責任を明記する方向だ。 肝炎患者救済のための法整備では、２００８年１月、血液製剤による薬害Ｃ型肝炎の被害者を対象とする救済法が成立。衆院選前に与野党はそれぞれ基本法案を提出していたが、「国の責任」の明記などをめぐる調整がつかず、いずれも衆院解散で廃案になった。 民主党は、政策にかかわる法案は政府提出とする方針だったが、肝炎対策は「議員立法の方が野党との調整がスムーズに運

●在勤手当が月に７７万円　家賃補助が１００万円 政府は、外務省の外交官の手当を削る方針を固めた。１３日、福山哲郎外務副大臣が発表したもので、来年度から「在外手当」を減額するという。 在外手当は海外の大使館や領事館に勤務する人に支給される手当だが、これがベラボーなのだ。たとえば米国の日本大使館の場合、在外手当のうちの在勤基本手当は大使が月額７７万円。等級が最も低い９号の人でも２１万４５００円が支給される。 大使はこの手当だけで年に９２４万円を手にするわけだが、驚くのはまだ早い。このほかに住居手当や配偶者手当、子女教育手当など、もろもろの手当がつくのだ。 それも目をむく高額。子女教育手当は現地の教育費が高額な場合、小中学生が上限１４万４０００円、高校生は１３万５０００円が支給される。月額である。住宅手当にいたっては北京やモスクワの場合、公使には１００万円の家賃補助が出る。完全に貴族生活だ。 も

トップ > Green Light＆Red Light 日米同盟の青信号・赤信号 第15回　米国はいつまでも鳩山政権にやさしくはない（2009年11月号） ［ワシントン発］ 発足から一カ月を経た鳩山政権は、世論調査で高い支持率を維持している。米国のオバマ政権も敬意と寛容をもって支持する姿勢を示し、あからさまな衝突は避けるよう努めつつ、日本の民主党政権がより現実的な方向へと着実に舵を切っていくことを期待してきた。 だが、ワシントンの高官たちの間には懸念が湧き上がりつつある――米国の示す寛容と忍耐を日本の新政権は弱腰あるいは柔軟性の印だと誤認しているのではないか？　海上自衛隊のインド洋への派遣や沖縄の米軍基地移転といった問題では、オバマ政権の立ち位置はブッシュ時代とほとんど変わっていないにもかかわらず――。 こうした憂慮を裏書きするのは、鳩山政権の閣僚たちが発するさまざまなシグナルだ。彼ら

「政治主導」を掲げる鳩山由紀夫首相のもとで、首相官邸の光景も大きく変わった。その一つが、毎週火曜と金曜の午前中に開かれる閣議と閣僚懇談会の時間。平均開催時間は麻生政権当時のほぼ倍の約３８分に及ぶ。【田中成之、念佛明奈】 「陛下の思いが少しは入ったお言葉をいただくような工夫ができないものか考えてもらいたい」 先月２３日の閣議。臨時国会の開会式で天皇陛下が読み上げるお言葉案を閣議決定した後の閣僚懇談会で、岡田克也外相はこう問題提起した。閣僚が天皇陛下の発言にコメントするのは異例で、後に首相も批判する事態になった。 閣僚懇は閣議の後にそのまま閣僚全員が残り、自由討議する場。９３年の細川護熙内閣から慣例化したとされる。法案の閣議決定など行政上の手続きが中心の閣議と違い、閣僚懇には決まったテーマはない。鳩山政権になって、この閣僚懇の時間が長くなっている。 政権発足直後の９月１８日の閣僚懇でもさっそく

【ワシントン＝望月洋嗣】アフガニスタン大統領選の決選投票にアブドラ前外相が不参加を表明したことについて、クリントン米国務長官は１日、「決定を容認する」との声明を発表した。新政権づくりに向けた「国民対話への関与を望む」とし、当選確実となったカルザイ大統領との連立協議などに積極的に対応するよう求めた。 　国際的に正統性が認められるアフガンの新政権誕生に向け、米国は決選投票の実施を後押ししていた。しかし、政治的混乱を回避するため、アブドラ氏の決断を受け入れ、安定した政権づくりの支援に転じたとみられる。声明は「よりよい未来を求めるアフガンの新大統領と国民を支援する」としており、米国がカルザイ氏を引き続き支えていくとの意向を表明している。

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政治は「不条理」な世界だ。まっすぐ進もうと思っても、時には妥協や迂回を余儀なくされる。それでも常に正面から突き抜ける気概を持ち続けたい。少なくとも「気分はいつも直滑降」でいこう！ ２００９年１１月２日：パート２ 午前（朝の）８時３０分。　東京から高崎に向かう列車の中でパソコンを起動させた。　本日は終日、地元を回る。　あ、そうか！　今日から衆議院予算委員会（NHKの中継入り）が始まるんだ。　 ええと、自民党の質問者は．．．なるほど、こんなフォーメーションですか。　ベテランが主体だが、若手議員も関連質問に立つ。（これ以上の感想は書かない。）　こういうところに「有望な若手」がちゃんと入っているところが、衆議院の良さだ。　実力や発信力のある政治家は（多少、やんちゃをしようと）必ず頭角を表せる「競争の原理」があるもの！　ダイナミズムの欠片もない参議院とは違う、な。（ため息） 「野党」になったと

衆院予算委員会が２日午前、鳩山由紀夫首相と全閣僚が出席して始まった。９月の政権交代後、初の予算委。首相は来年度予算での国債の新規発行額について、「国債を増発すれば、子どもや孫の世代に負担がかかる。（目標に掲げてきた）４４兆円を超えることには何ともしないよう最大の努力をしたい」と述べ、自民党政権下の０９年度予算（１次補正後）の４４兆円以下に抑えたいとの考えを示した。民主党の海江田万里氏の質問への答弁。 　同党の山口壮氏が、首相の政治資金収支報告書の虚偽記載問題について考えをただしたのに対して、首相は「事務所の人たちとの十分なコミュニケーションを怠っていた。その結果として、このようなことを起こしてしまったことを誠に痛烈に反省している」と陳謝。検察の捜査に全面協力する考えを改めて示した。 　また、自民党の大島理森幹事長は、首相が政権公約（マニフェスト）を実現できなかった場合の責任について質問した

民主党衆院議員の辻恵（めぐむ）弁護士が、医薬品販売大手の「富士薬品」（さいたま市）から預かった６億円をめぐり、同社とトラブルになっていることが１日、分かった。６億円は不動産処分禁止の仮処分申請に必要な供託金や手続き費用で、同社は仮処分の手続きが終わったとして、辻氏に供託金分５億円余りの返還を求めて東京地裁に提訴した。同社は「辻氏は供託金の取り戻し請求権を暴力団関係者に譲渡し、供託金の回収を故意に困難にした」と主張している。　訴状などによると、辻氏は東京都豊島区の不動産会社の代理人として、東京・六本木の通称「ＴＳＫビル」について、売買などの禁止を求める仮処分を申請することになった。不動産会社と協力関係にあった富士薬品が平成１９年１０月、申請に必要な供託金や登記費用、弁護士費用など計６億円を肩代わりすることになり、辻氏に預けた。　辻氏は同月、自らが申請者となって東京地裁に仮処分を申し立て、６億

首相官邸の事務方が臨時国会での鳩山首相らの「答弁資料」作成を各省庁に求めた文書について、平野官房長官が「政治主導に逆行する」として一度は各省庁に廃棄するよう求めたが、その後、官邸側が各省庁に改めて答弁メモを作成するよう指示していたことがわかった。 もともとの文書は、臨時国会召集前の１０月２２日、内閣総務官室が各省庁に送付した。自公政権での慣習を踏襲し、答弁作成の留意事項として「一文は２行半まで」「総理答弁等にふさわしい格調高い表現を」など、細かい点まで指示した。 平野長官は、各党による代表質問が始まる前日の２７日になって、事務方の「指示」を把握し、文書の撤回を指示。各省庁への配布文書のほか、メールなどのデータの消去も求めた。 ところが、その日夜、官邸から一転して各省庁に「廃棄せず、そのまま使ってほしい」との新たな指示が伝わった。従来のように、答弁者が国会でそのまま読み上げるような文書ではな

日米の核持ち込み密約をめぐり、大平正芳外相とライシャワー駐日米大使（いずれも当時）の６３年の会談で解釈を確認した翌年にも米側は日本側に再確認を図っていたことが分かった。大平氏らが密約に矛盾する国会答弁をしたことを懸念したためだ。 　国際問題研究者の新原昭治氏がこの事実を示す米公文書を米国立公文書館で発見、１日に発表した。 　密約は、核兵器を搭載した米艦船の日本寄港・通過は日米間の事前協議が必要な核の「持ち込み」に当たらないとする内容。大平氏の問題の答弁は６４年２月に行われ、同年３月９日の駐日米大使館から国務省への文書で、野党議員が大平氏に「第７艦隊の艦船が核兵器を積んでいれば事前協議が必要、と（答弁で）事実上認めさせた」と報告している。 　文書によると、３月５日に懸念した大使が朝食会でこの問題を指摘。大平氏の発言は不明だが、答弁内容は問題にはならないとして気に留めていなかったという。文書は

鳩山由紀夫首相が０８年に株を売って得た７２２６万円余の所得を税務申告していないことが分かった。毎日新聞の取材を受けた首相側が調べたところ判明し、明らかにした。首相の事務所は「売却益の扱いに手違いがあった。ただちに修正申告し、（衆院に提出した０８年分の）所得報告書も訂正する」と話している。 政治家の所得や資産を巡っては、確定申告に基づき年間の所得を所属する院に毎年報告する所得報告書▽所有する不動産や株式、定期預金などを選挙のたびに院に報告する資産報告書（増加した場合はその都度補充報告）▽閣僚就任時と辞任時に行う資産公開－－などがある。 首相が０５年９月の衆院選後に公開した資産報告書と、１０月２３日に首相として行った資産公開を比較すると、この間、東急電鉄３万３０６株▽住友商事２万４２０９株▽清水建設２万７７０２株▽三菱地所１万９４７８株▽キリンビール１万５４２８株▽三菱電機１万３０００株▽東洋

◇総決起大会１２００人に不安も　「よそ者」批判、熱気でかわし 壇上の司会者は言った。「私が司会する中でこれほどたくさんの方が集まるのはなかなかありません」 現職の酒田市長、阿部寿一氏（５０）は２１日夜、酒田市民会館で総決起大会を開いた。１階席はほぼ満杯。２階席も８割ほど埋まった。主催者発表で１２００人。「（相手陣営の）『チェンジ酒田』のチラシ。絶叫し走り回る車はよく見かけるけれど顔が見えない。本当に市民に浸透しているのか」。「１２００」に陣営は気をよくしていた。 だが酒田市政の舞台裏を長年見てきた６０代の男性は「１２００」という数字に不安を抱いた。「本当に阿部氏だけに集まったのか」 壇上には阿部氏のほか市議選立候補予定の現職市議１３人など約２０人が顔を連ねた。「仮に市議らの後援会が２０人ずつ来ていたとすれば『１２００』という数字は、多いのか少ないのか」。さらに気がかりなことがあった。経済界

民主党宮城県連の岡崎トミ子代表（参院議員）は２５日夜、知事選での大敗を受け、１１月２９日に仙台市で開く県連定期大会で代表を退任する意向を明らかにした。岡崎氏は「衆院選前から任期満了での退任を決めていたが、知事選で大敗し、代表を降りることで責任を取りたい」と語った。 　県連内には、知事選での執行部の責任を明確にするため、岡崎氏に早期辞任を求める声もある。岡崎氏は１９９８年に初代代表に就任。２００３年にいったん退任したが、０５年１２月に代表復帰した。 2009年10月26日月曜日 宮城 「公約実現へ一丸」　村井宮城県知事が登庁（10/26 14:16） 台風北上、あす朝にかけ大雨　宮城で１２０ミリ予想（10/26 14:14） 視覚障害者に音の情報届け　女性５人がラジオ番組（10/26 14:13） 住宅２棟全焼　焼け跡から１遺体　東仙台（10/26 14:13） 経験積み“世界”目指す　Ｊ２

にかほ市長選、現職・横山氏が再選果たす ※写真クリックで拡大表示します 花束を掲げて再選を喜ぶ横山氏（左）と妻三保子さん＝にかほ市象潟町の選挙事務所 任期満了（１１月１２日）に伴うにかほ市長選は２５日、市内４１カ所で投票が行われ、午後８時から象潟公民館で即日開票された。その結果、現職の横山忠長氏（６２）が１万７８票を獲得、元市議で新人の佐々木清勝氏（７０）＝民主、自民各県連推薦＝に９６９票差をつけ、再選を果たした。 前回と同じ顔触れによる一騎打ちは、合併市誕生から４年間の総括と、今後の市政運営のスタンスを争点に激戦を展開。１期４年の実績と、「市民党」の立場を訴えた横山氏が競り勝った。投票率は８２・７７％。 にかほ市長選開票結果 当　１０，０７８　横山　忠長　６２　無現 次　　９，１０９　佐々木清勝　７０　無新 ▽当日有権者数２３，３５４（男１１，０７０、女１２，２８４） ▽投票

仙北市長選、門脇氏が初当選　現職破る ※写真クリックで拡大表示します 万歳をして喜ぶ門脇氏（中央）＝仙北市西木町の西木温泉ふれあいプラザクリオン 任期満了（１０月２９日）に伴う仙北市長選は２５日、市内２１カ所で投票が行われ、午後８時半から角館交流センターで即日開票された。その結果、新人で元県議の門脇光浩氏（４９）が１万３２２９票を獲得し、現職で再選を目指した石黒直次氏（６９）に６１９２票の大差をつけ、初当選を果たした。 ２００５年の新市発足から約４年。行財政改革や観光振興策などが争点となった選挙戦で、有権者は門脇氏に新たなかじ取りを託した。投票率は７８・６２％。 仙北市長選開票結果 当　１３，２２９　門脇　光浩　４９　無新 次　　７，０３７　石黒　直次　６９　無現 ▽当日有権者数２５，９５０（男１１，９９７、女１３，９５３） ▽投票者数２０，４０１▽有効２０，２６６▽無効１３５

任期満了に伴う宮城県南三陸町長選（２５日投票）で、候補者名を投票用紙に書く記名式投票が今回から導入される。これに伴い、候補者名が印刷された投票用紙に有権者が○印のはんこを押す記号式投票が、県内から姿を消す。 　記号式投票は旧歌津町では１９６４年、旧志津川町では６５年の町長選から導入された。疑問票を少なくする効果があり、開票作業の迅速化が図れることから、２００５年の南三陸町長選でも使われた。 　ただ、今回は町議選、知事選とのトリプル選挙となることもあり、南三陸町は「混乱を避けるために統一したい」と議会に記号式投票の廃止条例案を提出。６月定例会で可決され、今回から記名式で行われることになった。 　公職選挙法は、自書による記名式を原則と定めているが、地方公共団体の長、議員については、条例によって記号式も実施できるとしている。 　町選管によると、記号式は全国でも１０％ほどの採用と少数派。県内では旧

●県議会第二会派の県民連合 県議会第２会派の県民連合の代表者と支持母体の連合福島は１９日、福島市内で会合を開き、１１年の県議選で自民党の議席を上回り、過半数の議席獲得をめざす方針を確認した。国政は民主党系の政権に交代したが、県議会では自民党が第一党。民主党系の佐藤雄平知事を支える県議会の基盤を強くするため、１人区での県議候補者擁立など積極路線を進める。（丹治翔） ●名実ともに県政与党に 「参院選、統一地方選では何とか勢力を拡大し、名実ともに県政与党になれるよう頑張りたい」。県民連合の渡部譲会長は冒頭、訴えた。 この日集まったのは、県民連合を構成する民主、社民の両県連、民主系無所属議員、連合福島の各代表者。４者は前回知事選の候補者選考を機に協議会を発足。０７年の県議選以降目立った動きはなかったが、政権交代を受けて県政での影響力を高めようと活動を再開した。来年の参院選と知事選、再来年の

任期満了に伴う知事選（１０年２月４日告示・同２１日投開票）で独自候補擁立を目指している民主党は、県選出国会議員団（８人）が２８日、参議院内で会合を開き、対応を協議した。しかし、候補選定には至らず、それぞれが１１月５日までに腹案を持ち寄ることを申し合わせた。候補選定については、９月の県連常任幹事会で「１０月末まで」としていたが、間に合わなくなった。 県連代表の高木義明衆院議員を除く７人が出席。西岡武夫参院議員は「知事選には独自候補を絶対に出す。できるだけ早く候補を選定したい」と話した。 知事選を巡っては、前ルーマニア大使の東良信（ひがしよしのぶ）氏（６２）が正式に出馬を表明。県議（改革２１）の高比良元（たかひらはじめ）氏（５７）と、同じく県議（無所属新風）の押渕礼子（おしぶちれいこ）氏（７１）も意欲を示しており、この３人は民主党県連に推薦願を出している。現職の金子原二郎氏（６５）は９月定例県

来年１月２４日投開票の沖縄県名護市長選について、琉球大非常勤講師・比嘉靖氏（６５）が２７日、記者会見し、無所属での立候補を表明した。共産党が推薦する予定。立候補表明は、自民、公明党の支援を受けて２期目を目指す無所属現職・島袋吉和氏（６３）、無所属で「市民党」の立場を掲げる前市教育長・稲嶺進氏（６４）に続き３人目。 同市は米海兵隊普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設予定地で、移設受け入れの是非が最大の争点になる見通し。比嘉氏は取材に対し、「県内で基地をたらい回しするのは許せない。米国へ移設すべき」と主張。島袋氏は代替施設の沖合移動を条件に容認し、稲嶺氏は「県外移設を進める」としている。

【名護】来年１月２４日の名護市長選挙で、野党統一候補の擁立を目指し、調整を続けていた野党市議や県議、市民団体などで構成する名護市政刷新連絡会議は２１日、「意見の一致をみなかった」として、統一候補擁立を断念した。 また同日、琉球大学などの非常勤講師を勤める比嘉靖氏（６５）が出馬を検討していることが分かった。 比嘉氏は一部の革新系市議や市民団体などから出馬要請を受けており、沖縄タイムスの取材に「基地反対をしっかり訴える候補者が必要。反対を明確に訴える候補者が出ない場合は、家族や支援者と相談し、近日中に正式に結論を出したい」と話した。 また「人間性が豊かで、学力を身につけた子どもたちを育てる教育に取り組む」と述べた。比嘉氏は１９４４年生まれ。兵庫教育大学大学院卒。高校教諭、名護市教育委員会の職員などを勤めた。名護市城出身。 同市長選には現職の島袋吉和氏（６３）と前教育長の稲嶺進氏（６４）

プロレスラーで元参院議員の大仁田厚氏（５１）が、来年２月に投開票が予定される長崎県知事選に出馬する意向を固めたことが１９日、分かった。同氏は最近、故郷長崎で精力的に活動。中小企業などの厳しい現状や景気低迷に触れ、自身の知名度とパワー、議員経験を生かし、故郷「再生」に立ち上がる意思を強めたようだ。注目の同知事選だが現在、情勢は不透明。最近、有名人知事が次々誕生する中、乱戦を得意とする大仁田氏が“台風の目”になる可能性もありそうだ。 関係者によると、大仁田氏は最近、複数の親しい知人らに対し、来年２月投開票予定の長崎県知事選について「故郷長崎の厳しい現状を、もう黙って見ていられん。知事選に出馬する意向を固めた」などと表明している。 大仁田氏は０１年の参院選に自民党から出馬し、初当選。０７年夏、自民党に離党届を出して参院選に出馬せず、しばらく政界から遠ざかっていた。しかしその後、長崎でテレビやラジ

◆現職と「強調関係」 県都の顔を選ぶ山口市長選の告示が１１月１日に迫った。選挙戦本番に向け、立候補を表明した現職と新顔２人の陣営では着々と準備が進む。民主、自民両党が政権をかけて争った８月の衆院選から２カ月近く。県内では政権交代後初の首長選だが、今回は両党の争いは影を潜めている。両党とも現職と「協調関係」にあるからだ。関係者は「国政選挙とは違う」と口をそろえており、衆院選とは違った選挙模様となりそうだ。 （井上亮、清水謙司） ◆３氏が立候補の準備 立候補を表明しているのは、再選を目指す現職の渡辺純忠氏（６４）、いずれも新顔で元市議の伊藤青波氏（５５）と元旧小郡町議の尾上頼子氏（４１）。３氏とも無所属で立候補する意向だ。 渡辺氏は、繰り返し「市民党」という立場を強調する。だが、周辺には民主、自民両党の影も見え隠れする。 ２４日夕にあった陣営の選対会議では、あいさつする渡辺氏を民主

【４７コラム】　今回の政権交代は、官僚の世界だけでなく、報道機関の世界にも、“新思考”を迫っている。きのうは鳩山首相の就任記者会見に初めて雑誌記者らが参加した。民主党の申し入れで実現した首相会見オープン化である。これまでは大手の新聞、テレビの記者たちと一部の外国メディアしか出られなかった。鳩山政権は、大手メディアの特権という批判も受けてきた記者クラブに対して、前例主義からの脱却を考える時期に来ているのでは、と問いかけたのだ。 一方、「脱官僚依存」を掲げた鳩山政権は、中央官庁の次官定例会見を廃止した。警察庁、気象庁などの定例会見の廃止を含む見直しにも発展し始めている。沖縄では沖縄防衛局の定例会見も中止になった。これら「なんとか庁（局)」のトップは官僚だ。１６日深夜からの閣僚初会見で、記者たちがこれらの点について新大臣ひとりひとりに質問していた。すごく気になるのだ。 下手をすると国民の知る

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■雇用で連携訴え 政権交代後初めてとなる連合北海道の定期大会が２７日、札幌市内で２日間の日程で始まった。初日は、政権を安定させるために来年の参院選で推薦候補の完勝をめざすことを確認した。また、高橋はるみ知事が就任７年目で初めて出席し、雇用対策で連携していくことをアピールした。 高柳薫会長は「民主党とはより緊密に、しかし、ほどよい距離感で選挙協力や政策協議など一層の連携を強めていく」とあいさつ。参院選について、同党と協力して複数擁立も視野に候補者選びを急ぐ考えを示した。また、高柳会長は衆院道５区で当選した同党・小林千代美氏派の選対幹部だった山本広和・前札幌地区連合会長が公職選挙法違反（買収の約束）の疑いで逮捕されたことに触れ、「事実であれば極めて残念。推移を見守りたい」と語った。 民主党北海道の佐野法充幹事長は、来年の参院選道選挙区に関して「２議席占有をめざす。候補者選びは１１月末をめ

河村たかし名古屋市長を支援する政治団体「河村たかしと名古屋を考える会」の設立総会が３１日、同市内のホテルであった。政治資金集めと政策研究が目的だが、市政刷新を目指す市長が市議会の解散を決断すれば、解散請求（リコール）の母体として機能させようとする動きもある。総会後の講演で、市長は議会批判を展開した。 総会に出席したのは大手飲食チェーンの創業者ら経済人や市長の支援者ら約８０人。非公開で行われ、会の規約などを承認し約１５分で終わった。会長は空席、会長代行には市内の弁護士が就いたが、出席者や会長代行以外の役員名は公表されなかった。事務局は「公表すれば迷惑がかかる場合もあるため」と説明している。 引き続き行われた河村市長の講演はメディアにも公開された。 市長は「地方自治は、市長と議会の双方が市民から選ばれる『二元代表制』と言われるが全くのうそだ。議会に決定権があり、市長には提案権しかない。二元代表

「ハコモノ行政」見直しによる財政再建を掲げ、６月末の横須賀市長選で小泉純一郎元首相らが支持した前市長を破り、初当選した吉田雄人市長（３３）。当選後４カ月で早くも、３０００億円を超す市の借金について、「任期中には減らせないかも」と弱音を漏らし始めた。市長選で応援した市議からは「裏切られた」と、反発の声が出ている。　（新開浩） 二十六日午後、市役所近くで開かれた市長と市民三十一人との対話集会。参加者の男性が、市の三千百十億円の借金について「年ごとの削減目標を示してほしい」と求めた。 市長は「私の任期中に半分にすることは多分無理。三千億円を切ることも難しい」と答えた。さらに、本年度からスタートしたごみ処分場の建設計画の費用として、二〇一七年度までに二百九十億円が見込まれることを指摘した上８Ｋ０で、「ひょっとしたら（借金を）減らすことも難しいかもしれない」と語った。

自民党県連は、総選挙で落選して辞任した笹川尭会長の後任に、中曽根弘文参院議員をあてる方針を固めた。この人事をめぐっては、国会議員主導で人選が進められてきたことに県議を中心に反発が広がり、決定がずれ込んでいた。来夏に参院選を控える中曽根氏を中心に、体制の立て直しを急ぐ方向で決着が図られることになった。 歴代の県連会長はいずれも衆院議員。参院議員の就任は初めて。 関係者によると、県連幹部の県議らでつくる常任役員会が27日に開かれ、次期会長に中曽根氏が就くことを了承したという。これを受け、11月上旬にも国会議員と県議の合同会議を開催。中曽根氏の会長就任を正式決定する見通しになった。 ８月の総選挙で、党総務会長だった笹川氏や、尾身幸次元財務相、谷津義男元農水相が小選挙区で次々落選。この結果、笹川氏が県連会長を９月10日に辞任した。 県連会長の交代にあたり、これまでは後任の会長候補は県連所属

民主党の山岡賢次国会対策委員長は１日、金沢市で行われた同党県連パーティーであいさつし、２日から始まる衆院予算委員会と法案審議について、「何があっても３日間で終えるつもりだ。（野党が）邪魔をするなら国民生活を守るため、強行でも法案は可決していくという固い決意でこの国会に臨む」と述べ、野党が国会を止めるなどの対応をした場合、強行採決も辞さない姿勢を明らかにした。 　国民生活に直結する法案として、山岡国対委員長は新型インフルエンザ対策法案や、中小企業の借入金の返済猶予を促す中小企業金融円滑化法案などを挙げた。

長妻昭厚生労働相は１日のフジテレビ番組で、２０１０年度の税制改正で要望したたばこ税引き上げに関し「たばこは健康の問題がある。ヨーロッパ並みの金額にする必要があるのではないか」と述べ、実現に意欲を示した。　たばこ税に関しては、長浜博行厚労副大臣が先に「先進国の平均はだいたい１箱６００円」と述べており、主力商品で現在１箱３００円のたばこ価格が２倍近くになるような税率を想定した発言とみられる。　長妻氏は同時に「税収が増えると思っても売り上げの問題がある。葉タバコ農家への影響もある」と指摘。引き上げ実現には関係者の理解を得るため、政府一体の取り組みが不可欠だとの考えを示した。　その後、都内で記者団に、引き上げ幅について「金額の目標は持っていない。諸外国の価格を参考にしながら議論すべきだ」と強調。実現した場合は「厚労行政に使わせてもらえればありがたい」と述べた。菅副総理　たばこ税は「欧米並みに」

陳情窓口、党に一本化＝政治主導へ新ルール−民主 陳情窓口、党に一本化＝政治主導へ新ルール−民主 民主党は政府への陳情について、原則として各省庁では受け付けず、窓口を党側に一本化する方針を固めた。鳩山政権が掲げる政治主導を徹底するためで、２日にも役員会で新ルールを決定、早期に実行に移す考え。地方自治体の首長らが手土産を携えて各省庁に押し寄せる、年末の「霞が関」の風景は一変しそうだ。 　陳情のルール化は、小沢一郎幹事長が指示した。地方からの陳情はすべて各都道府県連で受け付け、幹事長室に集約。担当の副幹事長らが内容を精査し、優先順位を付けて政府に伝える。議員による各省庁への個別の働き掛けを禁止して、「族議員」化を防ぐ狙いがある。全国規模の業界団体などの陳情は、党本部が窓口となる。 　小沢氏としては、陳情処理を党で一手に取り仕切ることで、来年夏の参院選に向けて首長や業界団体の取り込みを図る思惑もあ

鳩山を甘くみたゲーツのガイアツ 2009年11月1日（日）14:00 [2009.11. 4号掲載]マイケル・フリードマン　日本の鳩山首相はアメリカとの「より対等な」関係づくりを国民に約束して政権の座に就き、一方でオバマ米政権は同盟国である日本がアメリカから離れていくのではと疑心暗鬼に陥った。そして今、オバマ政権はこれ見よがしに日本に冷たくしているようだ。　鳩山は在日米軍の在り方を見直し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）を県外移設するという公約を掲げて総選挙を戦った。とはいえこれは国内向けで、アメリカのアジア戦略にとって差し迫った脅威になるものではなかった。　しかし１０月２０〜２１日にかけて訪日したゲーツ米国防長官は岡田外相、北沢防衛相、鳩山首相と相次いで会談。普天間飛行場をキャンプ・シュワブ（同県名護市）に移設するという日米合意を履行するよう強硬な姿勢で求めた。　同盟国の意見に耳を傾け

今年夏、茨城県土浦市のＪＲ土浦駅前などに白衣をまとった医師らの集団が頻繁に現れた。　「後期高齢者医療制度は『年をとったら早く死ね』というひどい制度だ」　彼らが配るパンフレットには、自民、公明両党の連立政権の医療政策を批判する文言が並んでいた。　土浦市を中心とする衆院茨城６区は、自民党厚労族の重鎮、丹羽雄哉元厚相（６５）の地盤だ。ここに民主党は、旧厚生官僚の大泉博子氏（５９）を対抗馬に担ぎ出し、自民党に反旗を翻した医師らと連携、丹羽氏から議席をもぎ取った。●蜜月はなぜ破綻した…　日本医師会（日医）は自民党と長く蜜月関係にあり、丹羽氏とも「持ちつ持たれつ」の良好な関係を続けてきた。　ところが昨年９月１７日、地元の茨城県医師会の政治団体、県医師連盟は県内全選挙区で民主党候補を推薦することを決定。石岡市医師会長の滝田孝博氏も丹羽氏の後援会長を辞任した。これを機に会員約１０万人といわれた巨大な後援会