気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 仕事柄、クルマで国内を移動する機会が多い。 道すがら風景を見続ける。 どこの国の風景もそれぞれに個性的だが、日本の風景もまた日本に特殊だ。 そして、これもどの国の国民も同じだろうが、母国の風景は「発見」しにくい。そこに生まれ育っていると慣れてしまって、風景を意識すらできないのだ。風景の特徴に改めて気づくには、きっかけが必要になる。 今回のきっかけとなったのは、農業が揺らいでいる、そんな情報を得たことだった。 変わる水田の光景は何を意味するのか 改めて車窓に流れる景色を省みる。平野には昔ながらの水田の光景が広がり、初夏には一面が緑に映え、秋になると重たそうに金色の稲穂が垂れる。 熱帯原産のコメを、長く時間をかけた品種改良の結果、日本人は北海道の

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン トラック運送会社の数が史上初めて減少に転じた。2009年12月末に国土交通省が発表した2008年度の貨物自動車運送事業者数は6万2892社で、前年度から230社減少した。 日本のトラック運送会社の数は、1990年の「物流二法」（「貨物自動車運送事業法」と「貨物運送取扱事業法」）の施行による規制緩和を契機として、一貫して増え続けてきた。 毎年2000社前後の新規参入があり、退出は500社程度に抑えられていたことから、1990年度時点の約4万社が2007年度には6万3000社余りにまで膨らんだ。 しかし、拡大ペースは2007年度から陰りが見え始めていた。新規参入の数が減り、廃業や倒産などの退出が増えた。そして2008年度はついに退出が新規参入を上

昨年11月、鳩山政権による「事業仕分け」が大きな話題を呼んだ。2010年度予算の仕分け対象となった事業は449。その多くが廃止や予算削減を求められたが、仕分けから漏れた事業にも税金の無駄遣いはある。その1つが、外国人介護士・看護師の受け入れ事業への約28億円に上る予算だ。 2008年に始まった外国人介護士らの受け入れ事業は、今年で3年目を迎える。これまで来日した介護士・看護師の数は、インドネシアから2008年と09年の2回で569人、フィリピンからは09年に310人。今年は両国併せて最大で1140人が受け入れられる予定だ。 同事業は、日本がインドネシア、フィリピンと個別に結んだ経済連携協定（EPA）に基づくものだ。近い将来、タイやベトナムといった他のアジア諸国からの受け入れも見込まれる。 しかし、過去2年の状況を見る限り、受け入れは順調に進んでいない。外国人の採用に手を挙げる施設や病院が集

テレビであるニュースを見ていた時のことだ。40年も昔、中学生の時に見たアメリカのSF映画「スタートレック」（1960年代にTV放映されたオリジナルシリーズ）の一場面が私の脳裏に浮かんだ。 「友愛」に満ちた優柔不断 ある惑星で超常現象に遭遇し、カーク船長が2重人格になってしまう。精神的な2重人格だけでなく、物理的にも2人のカーク船長に分裂してしまった。片方のカークは優しさに満ちた善人である。他方のカークは闘争心に溢れた冷酷な人格だ。 ところが、善人カーク船長は全く優柔不断で、指揮官としての決断力がない。一方、冷酷カークは戦略的な目的遂行のために部下の犠牲も厭わない決断をする。これを見た科学主任のスポックが例によって片方の眉をつり上げながら言う。「実に興味深い。人間の決断力は冷酷さという性格を連れ添っているようだね」。 私にこんな昔のTVドラマを思い出させたニュースとは何か、もうお分かりだろう

井上理 日経ビジネス記者 1999年慶応義塾大学総合政策学部卒業、日経BPに入社。以来、ネット革命などIT業界やゲーム業界の動向を中心に取材。日本経済新聞への出向を経て2014年4月より日経ビジネスの電機・ITグループ この著者の記事を見る

私のオフィスは工学部3号館にある。安田講堂の左後ろに位置するので、本郷キャンパスの真ん中に近い。場所はいいのだが、昭和15年に建てられたものなので老朽化が進んでいる。窓のサッシは鉄製で錆びだらけになっていて、開けることができない窓が半分以上ある。そんな工学部3号館の目の前、つまり安田講堂の真後ろにあるのが理学部1号館だ。10年ほど前に新築された14階建ての立派な建物だ。 11月25日夕方、この理学部1号館で行われたのが、ノーベル賞受賞者の方々による緊急声明の記者会見だった。「事業仕分け」の削減・凍結対象になった事業のなかに科学技術予算に関係するものがたくさん入っていたので、「科学技術予算を減らすことは国家の将来を考えるうえで大変問題である」という意見を述べられたのだ。 科学技術予算3兆6000億円の使い道は有効なのか？ しかし、全部で3兆6000億円にもなるという科学技術予算は本当に有効に

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 11月13日、金融庁に「貸金業制度に関するプロジェクトチーム」が発足した。 グレーゾーン金利の廃止と、総量規制を2本柱とする、2006年12月公布の改正貸金業法では、その附則第67条で、「この法律の施行後2年6カ月以内に、この法律による改正後の規定の実施状況、貸金業者の実態等を勘案し、第4条の規定による改正後の規定を円滑に実施するために講ずべき施策の必要性の有無について検討を加え、その検討の結果に応じて所用の見直しを行うものとする」ことが規定されている。 当日、会見に臨んだ当該プロジェクトチーム事務局長である田村謙治内閣府大臣政務官（金融担当）は、「来年6月の完全施行を円滑に実施するためのプロジェクトチーム発足」であることを強調。「午前中の会

2009年12月1日、オバマ大統領は3万人の増派を中心とする新しいアフガン戦略を発表した。 アフガンは米国にとって「第二のベトナム」になってしまうのか？　それともオバマ政権の新しい思考とアプローチは、アフガンの地に安定を取り戻すことが出来るのか？　一方、いまだ治安の安定しないイラクから、米国は無事に撤退をすることが出来るのか？　また、大統領選挙の混乱以降、政治不安の続くお隣イランの核開発問題は、これからどのような方向に進んでいくのか？　そして、こうした中東の混乱に乗じて北朝鮮はどのような動きを見せるのだろうか？ バラク・オバマが政治生命を賭けて取り組むアフガン戦争と、米国の安全保障を左右するイラク、イラン、北朝鮮をテーマに、「オバマの戦争」を追いかけていく。 遅れに遅れた戦略見直し作業 12月1日、オバマ米大統領は、数々の米陸軍のエリートを輩出してきたニューヨーク州ウェストポイントの陸軍士

福島県にある相馬双葉漁業協同組合（漁協）の本所部長、寺島英明。御年62歳。市場独占業者に荒らされて市場として機能しなくなっていた相馬原釜漁港を再興した立役者である（前編を参照）。 寺島を訪ねたのは、10月下旬、金曜日の朝だった。この日、寺島はサンドバッグを30分間打ち、腕立てと鉄アレイをこなしてからシャワーを浴びて漁港に来たという。 道理でテンションが高い。午前8時頃からずっと話し続けて、2時間を経過しても、まだまだ終わらない。寺島の漁業に対する思いの熱さが伝わってくる。 「明日は土曜日でしょう。漁はお休みです。だから、仲買人は今日（金曜日）に競り落とした魚を止めるんです。見ていると、半分以上は、冷蔵庫に入れてしまうんです」 魚を止める――。いったい、どういうことなのだろうか。 魚を安売りされるワケ 「相馬原釜は、トロール船が日曜日に出て、月曜日に戻ってきます。いくら頑張ったって、月曜日に

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 内閣府の行政刷新会議が行った「事業仕分け」には賛否両論あるが、仕分けの現場に足を運べば、今まで隠れていた問題が議論された1時間があった。予算編成に向け、仕分けの結論を巡って官僚や関連団体の攻防戦が始まっている。“劇場型”とも揶揄された事業仕分けだったが、それは報道の“見せ方”が劇場型だっただけではないのか。 例えば、若者の雇用対策として合宿型のニート就労支援「若者自立塾」（若者職業的自立支援推進事業）がいったん廃止と判定されると、「若者を見捨てるのか」というような廃止に対する反発の声も上がったが、それは議論の中身が冷静に伝わっていないからだ。 「鯛焼きで例えるなら、頭と尾っぽだけをとらえて、肝心のあんこの部分を伝えていない」と振り返るのは、第

国際移住機構（IOM）の報告によれば、2000年、世界人口の3％に相当する1億7000万人が母国を離れて暮らす「移民」だ。2050年にはこの数が2億3000万人に増加すると推計されている。 国際間経済取引の拡大、先進国の高齢化、民族紛争――。こうした要因を考えれば、それが正式ルートであろうと“裏口”であろうと、人々が国境を越えて移動することを止めることはできない。移民が移住先で及ぼす影響から、どの先進国も無縁でいられなくなるのが現実だ。 一方で、世界に類を見ないスピードで進行する日本の高齢化。2055年には総人口は今よりも3割減り、9000万人を割る。10人に4人が65歳以上という超高齢化社会がやってくる。女性や高齢者、ニートなどの眠る人材を掘り起こすだけで、経済大国の地位をどこまで維持できるかは疑問が残る。 日本では不法就労の外国人による犯罪や研修生制度を巡るトラブルの増加などから、外国

日本航空（JAL）の再建をめぐり設置された「JAL再生タスクフォース」が10月末に前原誠司国土交通大臣に提出した報告書の全容が明らかになった。資産査定により判定された実質債務超過額は、巷間伝えられていた額をはるかに上回る7220億円。 報告書はJALの病巣を白日のもとに晒すものだ。ただ一方で、タスクフォースの見立てにはいくつかの疑問も浮かんでくる。 「事業再生計画案」と題された文書は10月29日付で、総計100枚弱に上る膨大なもの。産業再生機構OBを中心とするタスクフォースが約1カ月をかけて資産査定を行い、立案されたものだが、銀行団や財務省などの反発を受けて封印された。 とはいえ、後を引き継ぐこととなった企業再生支援機構が今後策定する再建計画の叩き台となる公算は大きく、11月20日に行われた事業再生ADR（裁判外紛争解決）の第1回債権者会議でも会社側から参考資料として提示された。 注目され

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鳩山由紀夫首相は就任直後の9月22日に国連の気候変動首脳会合で演説。地球温暖化への対応策として「2020年に日本は1990年比でCO2排出量を25％削減する」と明言した。合計で世界の総排出量の4割を占める米国と中国が同様の大胆な目標を掲げる気配はまだなく、日本だけが突出した国際公約を掲げて自らを縛った格好だ。 今、問題になっているのは、この目標を達成できる現実的な可能性と、そのためにはどれだけの負担が必要になるかということ。1世帯当たり年間数十万円の負担増になり、企業の国際競争力も大きく削がれるという見方もある。そもそも、鳩山政権が掲げた数値目標はどのようなプロセスと根拠の下に策定されたのか――。 櫻井よしこ氏が理事長を務める財団法人、国家基本問題研究所は10月20日に「CO2 25%削減は可能か」と銘打ったシンポジウムを開催した。地球温暖化対策基本法案の提案者の1人である前田武志・民主党

「事業仕分け」の映像は、なんだかものすごい。 ニュース番組の編集方針が、印象的な場面を連続再生する形式を踏んでいるということもあるのだろうが、それにしても強烈だ。 特に、各局のニュース番組が繰り返し紹介していたカット（蓮舫議員が「国立女性教育会館」の理事長さんを問い詰める一幕）は、アメリカの法廷ドラマ（←ただし低予算）みたいだった。 が、その場面を活字で再現しようとすると、うまくいかない。 「民間の利用はありますか？」 「あります」 「稼働率は？」 「私の話も聞いてください。一方的にただ質問に答えろというのは心外です」 ……と、文字にしてしまうとこれだけになる。 迫力を欠いている。 なんだか牧歌的なやりとりであるようにさえ読める。 というのも、私がテレビの録画から聞き取ったこの字面からは、あのやりとりのエッセンスがほとんどすべて抜け落ちてしまっているからだ。 具体的に、映像の言葉とテキスト

民主党政権になって、やはり選挙前から懸念されていた通り、外交と防衛が非常に危うい様相を見せている。 普天間基地移転問題、米国抜きの東アジア共同体構想、「米国との対等な関係構築」発言など、閣内不一致な発言が閣僚から相次いだり、総理自身からよく分からない構想が打ち上げられたり。 そのたびに、国民も官僚もほかの民主党の国会議員すらも「鳩山総理の真意はどこにあるのか？」と、戸惑う。鳩山政権とオバマ政権とのギクシャクは相当なボルテージに上がっているように見える。 このような状況下、オバマ米国大統領が今月13日に来日する。バラク・オバマ大統領と鳩山由紀夫総理は生産的な話し合いができるのだろうかと、案じられる。民主党政権の最大の問題は、「何を守りたいのか」「何が国益か」が全く見えないことにある。否、検討すらもしていない。 当たっていた不安 選挙前、筆者は「シリーズ政界ガラガラポン」を連載し、次期政権を担

子ども手当、年金、医療制度、雇用など、山積する問題に取り組む長妻昭・厚生労働大臣。「政治主導」を実践するため、野党時代の3倍働いている、と言う。膨れ上がる予算だが、行政刷新会議に頼らず自省でも削減を進める、と意気込む。 問　だいぶ、お疲れの様子です。 答　業務量というか仕事の密度は、野党の一議員だった時と比べて3倍くらいになりましたので。自民党政権だったら、大臣になってもすべてお膳立てが整っている。極端に言えばハンコをつくくらいだと推察されます。ただなにぶん、民主党が政権を取るのは初めてだし、私も初めての大臣ですので何かと大変なのも仕方がない。 まあ、自民党の大臣で、予算額などについて自分で電卓をたたく大臣はいなかったんじゃないかな。 問　長妻大臣はたたく。 答　最初は自分でやってみないことにはどうにもならないですから。 大臣になって1カ月半。何度、財務省を訪れたか分からない。厚生労働省の

10月26日、いよいよ国会が始まり、11月1日からは予算委員会に入った。新政権下、国会での論戦を楽しみにしていたが、政党としての代表質問の機会を拒否されたのが、みんなの党だ。 「『みんなの党』って案外いいんじゃない？」で紹介したみんなの党は、衆議院選挙で300万票超を得て、5議席を獲得した。獲得票は社民党と同数である。 5人揃ったことで政党として正式に認知され、議場に乗り込んだ…のであるが、見せ場を奪われた。対して、同票数獲得の社民党は国民新党とともに与党に入ったため、党首である福島瑞穂内閣府特命担当大臣（消費者および食品安全・少子化対策・男女共同参画担当）は、議場内で政府4番目の位置に鎮座している。 みんなの党は、いまや「小泉構造改革路線」を継承する唯一の政党である。皆が忘れた振りをしている構造改革であるが、一部国民には絶大な人気がある。党の代表、渡辺喜美氏を訪ねてきた。 え、渡辺先生、

10月26日、いよいよ国会が始まり、11月1日からは予算委員会に入った。新政権下、国会での論戦を楽しみにしていたが、政党としての代表質問の機会を拒否されたのが、みんなの党だ。 「『みんなの党』って案外いいんじゃない？」で紹介したみんなの党は、衆議院選挙で300万票超を得て、5議席を獲得した。獲得票は社民党と同数である。 5人揃ったことで政党として正式に認知され、議場に乗り込んだ…のであるが、見せ場を奪われた。対して、同票数獲得の社民党は国民新党とともに与党に入ったため、党首である福島瑞穂内閣府特命担当大臣（消費者および食品安全・少子化対策・男女共同参画担当）は、議場内で政府4番目の位置に鎮座している。 みんなの党は、いまや「小泉構造改革路線」を継承する唯一の政党である。皆が忘れた振りをしている構造改革であるが、一部国民には絶大な人気がある。党の代表、渡辺喜美氏を訪ねてきた。 え、渡辺先生、

1ドル＝79円75銭の史上最高値突破をうかがう動きを見せる円・ドル相場。藤井裕久財務相の「円売り介入を安易にしない」という発言に反応し、円高・ドル売りに走る市場にブレーキをかけられるのか。 かつて大蔵省財務官として、大量介入による円高阻止を指揮し、ミスターYENの異名をとった榊原英資・早稲田大学教授は「1ドル＝80円を突破する勢いになったら介入すべきだ」と断言。2004年3月16日以来、財務省が封印してきた円売り・ドル買い介入に踏み切るよう、現役通貨マフィアたちに忠告する。 （聞き手は市村孝二巳＝日経ビジネス副編集長） ――　ドルの基軸通貨体制はいつまで持続できるとみているか。 榊原　基軸通貨であるドルは、世界中で決済に使われている。各国の外貨準備に占めるドルの割合は若干減ってはいるがドルの比率は圧倒的だ。当面ドルに代わるものがあるかというと、ユーロがドルのようになるには時間がかかる。 米