第一六四回 衆第一四号 臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案 臓器の移植に関する法律（平成九年法律第百四号）の一部を次のように改正する。 第六条第一項を次のように改める。 医師は、次の各号のいずれかに該当する場合には、移植術に使用されるための臓器を、死体（脳死した者の身体を含む。以下同じ。）から摘出することができる。 一　死亡した者が生存中に当該臓器を移植術に使用されるために提供する意思を書面により表示している場合であって、その旨の告知を受けた遺族が当該臓器の摘出を拒まないとき又は遺族がないとき。 二　死亡した者が生存中に当該臓器を移植術に使用されるために提供する意思を書面により表示している場合及び当該意思がないことを表示している場合以外の場合であって、遺族が当該臓器の摘出について書面により承諾しているとき。 第六条第二項中「その身体から移植術に使用されるための臓器が摘出されること

いま、衆議院の本会議が開かれて、臓器移植法改正案について採決が行われました。 いつか、この場でもお話ししたと思いますが、４つの案が本会議にかけられ、Ａ案からＢ、Ｃ、Ｄの順番で採決に付されることになっていました。しかし、Ａ案が多数で可決されましたので、その他の案については、採決をしないまま、早めに本会議が終了したところです。 この問題については、いつかこのブログでもお話をしましたけれども、私としては、基本的に「脳死は人の死」であると考えていますので、Ａ案がいいと考えていました。したがって、私自身もＡ案に賛成の投票をしました。 ただ、私の見通しと違ったのは、Ａ案は可決されるのは難しいのではないかと思っていました。したがって、そのときにはＤ案に次善の策として賛成しようと。とにかく、いまのような状況を一歩でも前に進めることが必要だと考えていたわけですが、すっきりと分かりやすいＡ案が可決されたという

１８日の衆院本会議の採決で、臓器移植法改正案のＡ案に賛成票を投じたのは自民党がもっとも多く２０２人。賛成票２６３票のうち７割以上を占めた。　自民党で反対に回ったのは麻生太郎首相を含む７７人。首相はＡ案に反対した理由について「脳死については世の中の意見がきっちり固まっていないのではないか」と述べ、大人は現行法の枠組みのままで臓器提供の年齢制限を撤廃するＤ案に投票するつもりだったことを明らかにした。法案の成立が衆院の解散時期に与える影響については「ないと思う」と述べた。　一方で、民主、公明両党は賛成票よりも反対票がやや多く、民主党が賛成４１に対し反対は６５。公明党は賛成１２に対し反対１８だった。　Ａ案にある「脳死を人の死」と認めることへの抵抗感をもち、Ｂ案やＤ案など他案への賛同者が多かったためとみられる。社民党は全員が反対した。共産党は党の方針で９人全員が棄権した。　個別の投票行動では自民、公

１８日に衆院本会議で可決された臓器移植法改正Ａ案に対する全国会議員の投票行動は次の通り。　　臓器移植法改正案（Ａ案）の賛否　【可とする者】（賛成）　▽自民党（２０２人）　赤間二郎／安次富修／逢沢一郎／愛知和男／赤城徳彦／赤沢亮正／甘利明／井上喜一／井上信治／井脇ノブ子／伊藤公介／伊藤忠彦／伊藤達也／飯島夕雁／石崎岳／石田真敏／泉原保二／稲葉大和／猪口邦子／今津寛／岩永峯一／岩屋毅／宇野治／上野賢一郎／浮島敏男／臼井日出男／江崎鉄磨／江崎洋一郎／衛藤征士郎／遠藤宣彦／小川友一／小此木八郎／小野次郎／小野晋也／小渕優子／尾身幸次／越智隆雄／近江屋信広／大高松男／大塚高司／大塚拓／大野功統／大前繁雄／大村秀章／岡下信子／岡本芳郎／奥野信亮／加藤勝信／加藤紘一／海部俊樹／片山さつき／金子一義／金子善次郎／金子恭之／亀井善太郎／亀岡偉民／川崎二郎／河井克行／河村建夫／瓦力／木原稔／木村太郎／木村隆秀

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上杉隆（ジャーナリスト） 【第82回】 2009年06月18日 鳩山大臣更迭で支持率暴落 麻生首相が迫られる「最後の決断」 内閣支持率が急落している。各社の世論調査では、20％前後まで落ち込んだ。共同の17％、毎日の19％という数字もある。一方で民主党への政権交代を期待する声は50％を超えた。 ここ数日、永田町を取材していて得られるのは、少なくない自民党議員が下野を覚悟しはじめたという感触だ。 自民党代議士会で、麻生首相に向かって退陣要求を突きつける議員も現れた。古川禎久議員は自らの言葉をこう解説する。 「今こそ小手先ではなく、本当の意味で国民の信頼を取り戻して、党が再生するために、大きな歴史的な視野、展望をもちながら臨まなければならない。国民の信頼があってこその政権なので、その信頼が揺らいでいるのであれば、大政奉還といったが、政権をお返ししなければいけないわけです。麻生首相には、

今日は臓器移植法の改正案について、少しお話をしたいと思います。 この問題と私自身の関わりは、前回、臓器移植法案が国会で審議されて成立した際に、私は当時の厚生委員会の野党側筆頭理事を務めさせていただきました。厚生大臣は小泉（純一郎）さんだったのですが、大変忙しい大きな課題を抱えた厚生委員会でした。 例えば、介護保険法を制定する。そして、医療費の自己負担を１割から２割に引き上げる健康保険法の改正。多くの課題がありましたが、私としてはしっかりと審議をして結論を出すべきだという考え方に基づいて、この臓器移植法案も長く結論の出ないまま置き去りにされていたものを、委員会でしっかり審議したうえで成立させたという経緯があります。 もちろん、この法案は個人の死生観に関わる話であるということで、最終的には党議拘束を解いて、１人ひとりの議員が判断をして投票をしたわけです。 私自身は、元々の原案が脳死は人の死であ

【臓器移植】 　――よろしくお願いします。 　「はい」 　――先ほど衆院本会議で臓器移植法の改正案が採決され、脳死を一律人の死とするＡ案が可決しました。総理の受け止めをお願いします。 　「総理として聞かれてるんでしたら、お答えはできません」 　――政治家麻生太郎個人としてうかがいます。 　「一議員としてということで、今回は党議拘束ないということで、それぞれ投票して、されたんだと思います。今回は、臓器移植によって人の命を救うって話と、人の死をどう考えるかっていうことの選択を迫られた話だと思っていまして、色々、悩んだ方も多かったと思いますけれども、少なくとも、臓器移植を望んでいる方々にとって、立法府としての結論を出したというのは良かったんではないかと思ってます」 　――総理はＡ案には反対を投じていましたが、その理由と、もしＡ案が過半数に届かなかった場合には、他のＢ、Ｃ、Ｄ案のどれに賛成を投じる

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本会議で臓器移植法改正案の採決。 採決はＡ案から提出順にＢＣＤ案の順番。 どの案でも可決されたらそこで採決は打ち切り。 Ａ案の最高司令官は中山太郎代議士、前線の総指揮官は山内康一代議士。 山内康一代議士は、四百八十人の与野党の衆議院議員全員の名簿を前にして、患者会や家族会、医学会の方々と一人ずつ、毎日のように票読みをしてきた。 第一議員会館五階の山内事務所は前線基地の様相で、毎日、票を固めに関係者が集まり、散っていっては戻ってきて票読み。 僕も、渡辺喜美代議士から電話があれば、臓器移植法の話をして、その結果を山内代議士に報告を入れる。 誰と誰と誰を確認して下さいという名簿が出てくると、早速、そこにあたる。 誰々はＯＫと報告をすると、はい、そのとおりですとダブルチェックした返事が返ってくる。 まるで総裁選挙なみだ。 いろんなメディアが盛んにアンケートをしているが、Ａ案が百五十票、Ｄ

臓器移植法の改正Ａ案は０６年、脳死になった人からの臓器提供を増やすことを目指す自民党の中山太郎衆院議員らが提出した。最大の特徴は、脳死を人の死とすることだ。そうすることで、脳死になった時に臓器を提供しようと考えていたかどうかがはっきりしない人からも、家族の承諾で提供できるようにする。 　現行法では、本人があらかじめ提供の意思を書面に示していなければ、脳死になったとしても、家族も医療機関も、提供の手続きを進められない。つまり、人が脳死になっても、必ずしも死んだことにならないと整理している。本人の意思が書面という確かな形で残されているかどうかがポイントだ。 　現在の制度は、脳死をめぐる様々な立場の人たちが議論を重ねて一致点を見いだし、９７年に制定された。それだけ高いハードルを設けてある。Ａ案は、提供を拒む権利を認めるものの、死を巡る基本的な立ち位置を変える。 　これまで脳死での臓器提供は年に１

衆院は１８日午後の本会議で、臓器移植法改正案を採決し、原則「脳死は人の死」とし、臓器提供の拡大をめざすＡ案を賛成多数で可決した。残りのＢ、Ｃ、Ｄ各案は採決されないまま、廃案となった。ただ、参院では、多数を占める民主党内に臓器移植の要件緩和に慎重な議員が多く、独自案提出の動きもある。Ａ案がそのまま成立するかどうかは不透明な情勢だ。 　衆院議員は現在、欠員を除き４７８人。採決は記名投票で行われ、欠席・棄権を除いたＡ案の投票総数は４３０、賛成２６３、反対１６７だった。共産党は「採決は時期尚早」として本会議には出席するが採決は棄権する方針を決定。自民、民主など他の主要政党は「個人の死生観」にかかわるとして党議拘束をかけずに採決に臨んだ。９７年に成立した現行法の改正案が採決されたのは初めて。 　本人の意思が不明な場合でも家族が同意すれば臓器提供できるとするＡ案では、小児を含むすべての年齢で臓器提供が

子供の臓器移植に道を開くかどうかが焦点となっている臓器移植法改正４案は、１８日午後の衆院本会議で採決が始まった。臓器移植をめぐる法案の採決は平成９年以来１２年ぶり。採決は国会提出順にＡ〜Ｄ案が採決され、最初に採決にかけられたＡ案が２６３票と過半数を得て可決された。反対は１６７票だった。今後、参院で審議されるが、Ａ案を成立させる流れが強まった。　Ａ案は「脳死は一般に人の死」と位置づけ、本人が生前に拒否しなければ、家族の同意で臓器提供を可能にする。また、１５歳未満の臓器提供を禁じる現行法の年齢制限を撤廃し、子供の臓器移植に道を開く内容。　共産党をのぞく各党は「死生観にかかわる」として党議拘束をかけず、議員個人の判断で投票した。共産党は「議論が尽くされておらず採決は時期尚早」として全員棄権した。与党と民主党は４案とも否決されれば全案を廃案とし、各案の獲得票数をもとに新改正案を作成して提出する方向

ＥＴＣ車載器の品切れを告知する掲示＝東京都世田谷区のイエローハット用賀店　　 　高速道路の料金値下げの恩恵を受けるのに必要なＥＴＣ車載器が「欲しくても買えない」事態になっている。それでなくても数が少ないメーカーに、生産ラインを増やして増産しようという動きはない。値下げは期間限定の上、近づく総選挙で民主党は高速道路の無料化を掲げており、選挙の結果次第では、車載器は不要になる可能性もあるからだ。 　カー用品のオートバックスセブンは、入荷して店頭に並べた店ではすぐに完売。予約を受け付ける店でも、いつ入荷するか確約できない状況が続く。イエローハットも取り付けるまでに１〜２カ月はかかる場合もあるとし、担当者は「売りたくても車載器の確保が難しい」と話す。 　自動車販売店でも事態は同じ。東京都内のトヨタ系ディーラーの担当者は「お盆前にまたピークが来るだろうが、全く足りない」と嘆く。 　国土交通省によると

出席議員からのヤジが減り、党首討論は比較的、静かな中で行われた＝１７日午後、国会内、河合博司撮影 　１７日の党首討論は、与野党が「ヤジ自制」を申し合わせたせいか、前回５月２７日に比べれば、静かな４５分間。しかし、２人の党首の議論が白熱するにつれ、ヤジも徐々に復活した。 　序盤は抑制気味に「そうだ」「その通り」と合いの手と拍手が飛んだ。居眠りする閣僚らの目を覚まさせたのは、麻生首相が財源問題で民主党の鳩山代表への反撃に転じたあたりから。「財源こたえろ」とか、「（アニメの殿堂は無駄と言われた）『私のしごと館』と一緒だよ」と散発的にヤジが飛んだ。 　首相が最終盤、民主党の小沢一郎前代表の「第７艦隊」発言を唐突に持ち出すと、ヤジが聞き取れないほど、野党席がどっとわいた。（金子桂一）

河村官房長官は１７日の記者会見で、民主党の鳩山代表が党首討論で医療事故や若者の自殺問題などを取り上げたことについて、「お涙ちょうだいの議論をやるゆとりはないのではないか。財源の問題や外交・安全保障などテーマは多々ある」と述べた。 長官は「人の命は重要なテーマだと考えているが、情緒的な話をしている段階ではない」とも語った。 野党は「『お涙ちょうだい』という言葉が出ること自体が、若者の自殺問題の深刻さを理解していないことの表れだ」（民主党幹部）と批判している。

民主党は１７日、次期衆院選マニフェストで消費税について「政権獲得後４年間は税率を据え置く」と明記する方針を固めた。引き上げに触れない案も検討したが、増税より税金の無駄遣い削減を優先する姿勢を際立たせるべきだと判断した。主要政策の実施時期などを示す「工程表」の骨格も固め、政権獲得後の初年度は「子ども手当」創設と高速道路無料化を一部実施する。 民主党の年金改革案では、消費税は将来的に年金の基礎部分（最低保障年金）に充当する方針だが、新制度の移行までに数年かかるため、当初４年間での引き上げは必要ないと判断した。 工程表に盛り込む主要政策は８本。うち初年度に実施するのは▽中学卒業までの子供１人当たり月２万６０００円を支給する「子ども手当」の創設▽高速道路無料化▽高校無償化▽職業訓練を受ける失業者に月額１０万円程度を支給する求職者支援制度▽後期高齢者医療制度廃止－－の５本。主要政策８本が完全に実施さ

日本郵政の社長人事をめぐって辞任した鳩山邦夫氏の後任に就任した佐藤総務相が、５大臣、８分野の仕事を兼ねていることについて、民主党の原口一博「次の内閣」総務相は談話（１６日付）を発表し、「大臣の目が行き届かなくなり、官僚に丸投げになることは明白だ」と兼務させている麻生首相を批判した。 　佐藤氏は国家公安委員長、沖縄北方担当相、防災担当相を兼ねていたが、鳩山氏の辞任で総務相と地方分権改革担当相が加わり、さらに地方再生、道州制、郵政民営化も所管することになった。原口氏は事実上の「８大臣の兼任」とし、「無責任な任命は麻生政権が末期にあることを表している」と指摘した。

ライブドアの堀江貴文元社長が、民主党の故・永田寿康・元衆院議員によるいわゆる「偽メール問題」で名誉を傷つけられたとして、同党に約３千万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こしたことがわかった。堀江元社長が自身のブログで明らかにした。 　永田元議員は０６年２月、衆院予算委員会で、堀江元社長が社内メールで、武部勤・自民党幹事長（当時）の親族への送金を指示した、とする質問をした。当時、堀江元社長は東京地検に証券取引法違反容疑で逮捕され、捜査が進められていた。しかし、同３月、永田氏は衆院懲罰委員会で「メールは偽物」と認め、武部氏らに謝罪し、同４月に議員辞職した。

このドメインは お名前.com から取得されました。 お名前.com は GMOインターネットグループ(株) が運営する国内シェアNo.1のドメイン登録サービスです。 ※表示価格は、全て税込です。 ※サービス品質維持のため、一時的に対象となる料金へ一定割合の「サービス維持調整費」を加算させていただきます。 ※1 「国内シェア」は、ICANN(インターネットのドメイン名などの資源を管理する非営利団体)の公表数値をもとに集計。gTLDが集計の対象。 日本のドメイン登録業者(レジストラ)（「ICANNがレジストラとして認定した企業」一覧（InterNIC提供）内に「Japan」の記載があるもの）を対象。 レジストラ「GMO Internet Group, Inc. d/b/a Onamae.com」のシェア値を集計。 2023年5月時点の調査。

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Opera Softwareは6月16日(ノルウェー時間)、Opera Uniteと呼ばれる衝撃的な機能/サービスを発表した。Webサービスやデスクトップアプリケーションの考え方を大きくかえるきっかけになる可能性がある。公開されたOpera Uniteの組み込まれた開発版は次のとおり。 Opera Unite ビルドWindows版 Opera Unite ビルドMac版 Opera Unite ビルドFreeBSD 7/6 amd64版 Opera Unite ビルドFreeBSD 7/6/5 i386版 Opera Unite ビルドLinux i386版 Opera Unite ビルドSolaris intel版 Opera Unite ビルドLinux ppc版 Opera Unite ビルドIndex of /unix/10-unite/x8664-linuxLinux x866

野党第一党の代表を辞任に追い込み、政界に衝撃を与えた小沢一郎氏側への違法献金事件。東京地裁で初公判が開かれる西松建設前社長、国沢幹雄被告ら２人には、早ければ７月中にも判決が言い渡される。西松側への責任追及が異例のスピードで終結に向かう背景には、総選挙への影響をにらみつつ、小沢氏の公設第１秘書、大久保隆規被告の初公判前に事件の外堀を埋めたいと考える検察側と、事態の収拾を早期に図りたい西松側の利害が一致したことがあるとみられる。　検察側は、「小沢氏側から献金の要求があり、ダミー団体を介した違法献金との認識もあった」としており、国沢被告の公判では、事件の背景とされる大久保被告ら小沢氏側の談合への関与など献金の経緯を明らかにする方針だ。　ただ、小沢氏側の関与についての言及は、最小限にとどめるものとみられる。こうした検察側の方針は、大久保被告の公判を視野に入れてのものだ。大久保被告の初公判は総選挙後

次期衆議院選挙で自民党は「政権担当能力」に焦点を当て、民主党との差をアピールしたいようだ。要するに経験の違いを浮き彫りにして民主党の未熟さをあぶりだす狙いである。なにせ日本は世界の議会制民主主義国家の中で唯一政権交代を経験したことのない国だから、「経験のない野党に政権を任せられるか」と言われると国民は一瞬考えてしまうところがある。 ９３年の衆議院選挙で非自民の細川政権が誕生し、日本にも政権交代らしき事が起きた事はある。しかし細川政権は国民が選挙で選んだ訳ではない。国民が選んだ第一党は自民党であった。獲得議席数を多い順に並べると、自民党２２３、社会党７０、新生党５５、公明党５１、日本新党３５、民社党１５、日本共産党１５、新党さきがけ１３、社会民主連合４、無所属３０である。自民党が権力を握るためには２８議席足りないだけで、日本新党やさきがけと連立を組めば容易に政権を担当することが出来た。

民主党の鳩山由紀夫代表は30日午後、衆議院第一議員会館で記者会見し、政治資金収支報告書に亡くなった人や他人名義で献金が記載されていた問題について、「報道は基本的に事実だ」と認めた。事実でない献金は2005〜08年の4年間で2177万円8,000円。鳩山氏は会計実務担当の公設秘書を解任したことも明らかにした。鳩山氏は会見で、この問題は党ではなく個人の問題であるとの考えを示したが、与党は攻勢を強めており、国会運営に影響を与えるものと思われる。

大阪府の橋下徹知事は１７日、大阪市内で開かれた民主党府連主催の地方分権シンポジウムにパネリストとして参加した。党が次期衆院選に向け「霞が関解体」を打ち出していることについて、知事は「明治以来の官僚主導の国の形が変わる」と称賛。一方、全国３００程度の基礎自治体を国家の母体とする党の構想に対しては「僕は道州制論者だ」と反発し「組合に乗っかっている民主党に公務員改革ができるのか」と疑問を投げかける場面もあった。　国直轄事業負担金の廃止などを柱とする党分権調査会報告書について、府連代表の平野博文衆院議員と橋下知事らが意見を交わした。橋下知事は「非常にわくわくする」と報告書の内容を高く評価。しかし、道州制をめぐっては「（間接自治体がなく）基礎自治体の次が国というあり方は危険だ。とてつもない中央集権国家になりかねない」と指摘。　これに対し平野代表は「（個別の行政課題に応じた）基礎自治体の広域連合があれ

麻生太郎首相と鳩山由紀夫民主党代表の２度目の党首討論（国家基本政策委員会合同審査会）が１７日、開かれた。日本郵政をめぐる混乱による支持率急落を受け、鳩山氏は「首相は判断が『できない』『ぶれる』『間違える』の３つだ。首相の器としていかがなものか」と攻めの論戦を挑み、公共事業の無駄遣いや社会保障費削減などを追及。首相は「こう振ったら何兆円が出てくるごとくのような話は現実味を欠いている」と反論した。７月冒頭解散が現実味を増し、論戦の行方は次期衆院選を左右しかねない。久々に緊迫感の漂う論戦となった。　党首討論の４５分間。首相は笑いもせず、怒りもせず、淡々と政府・与党の政策を説明し続けた。内閣支持率急落を受け、気持ちが吹っ切れたのか。まるで理論家で知られる与謝野馨財務相が首相に憑依（ひょうい）したかのようにも見えた。　鳩山氏はまず、支持率急落の引き金となった日本郵政の西川善文社長の再任をめぐる鳩山邦