生活保護費以下の収入で暮らす子育て世帯の割合が13・8%となり、1992年から20年間で倍増したとの調査結果を山形大の戸室健作准教授がまとめ、1日公表した。特に沖縄県が37・5%と子育て世代の4割弱を占めた。戸室准教授は「全国で子どもの貧困が深刻化している」と警鐘を鳴らしている。 調査では生活保護費の基準となる最低生活費以下で暮らす子育て世帯を貧困状態と定義。18歳未満の子どもがいる約1300万世帯のうち貧困状態にある世帯は92年には5・4%、約70万世帯だったが、2012年には約1050万世帯のうち13・8%、約146万世帯となった。