16日行われた「国際金融経済分析会合」で、アメリカの経済学者スティグリッツ教授が、来年4月の消費税率の引き上げは避けるべきだという認識を示したことに対して、麻生副総理兼財務大臣は参議院の財政金融委員会で「見解が違う」と述べ、予定どおり消費税率を引き上げたいとする考えを改めて示しました。 これに対して、麻生副総理兼財務大臣は、17日行われた参議院の財政金融委員会で、「私どもとは見解が違う」と述べました。そのうえで、麻生副総理は、「消費税率の引き上げは、次世代への責任や、2020年の基礎的財政収支の黒字化に向けて対応していくことで、国際社会からの信頼を確保するために必要なものだ。現時点では、予定どおり来年4月に10%に引き上げたい」と述べて、予定どおり消費税率を引き上げたいとする考えを改めて示しました。