文科相 給与自主返納の考え 辞任は慰留 NHKニュース
下村文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で、新しい国立競技場の整備計画を巡る経緯を検証した第三者委員会から組織のトップとしての結果責任を指摘されたことを受けて、みずからの給与を６か月分、自主的に返納する考えを示しました。また、下村大臣は２４日夜、安倍総理大臣に辞任する意向を伝えたものの、近く行う内閣改造まで務めるよう慰留されたことを明らかにしました。 これを受けて、下村大臣は閣議のあとの記者会見で「みずからの責任を取りたい」と述べ、みずからの給与を６か月分、自主的に返納する考えを示しました。 また、山中・前事務次官も給与の１０％を２か月分、自主返納することになりました。 これに関連し下村大臣は、「多くの国民に心配と迷惑をかけた」として、２４日午後９時半ごろ安倍総理大臣に辞任の意向を電話で伝えたのに対し、安倍総理大臣から「近々内閣改造を控えており、それまで大臣を務めてもらいたい」と慰留されたこ
【新国立競技場】担当局長が辞職、事実上の更迭 事務次官も退任 文部科学省
文部科学省は２８日、新国立競技場建設の担当者だった久保公人スポーツ・青少年局長（５８）が辞職し、後任に高橋道和内閣官房教育再生実行会議担当室長（５４）を充てる人事を発表した。同省は辞職について「自己都合」と説明しているが、久保氏は定年まで１年半以上残しており、建設計画の白紙撤回に伴う事実上の更迭とみられる。 人事は８月４日付。旧文部省出身の山中伸一事務次官（６１）も退任し、後任に旧科学技術庁出身の土屋定之文部科学審議官（６２）が昇格。山中氏の退任は「定期異動の一環」（文科省幹部）との見方もあるが、新国立をめぐって責任論も浮上していた。 白紙に戻された新国立の建設計画をめぐっては、下村博文文科相は、これまでの経緯を検証する第三者委員会を設置し、９月にも中間報告をとりまとめ責任の所在を明確にする方針を明らかにしていた。一方、与野党からは文科省の責任を問う声が相次ぎ、東京都の舛添要一知事はブログ
【単刀直言】森喜朗元首相 「新国立競技場の経緯すべて語ろう」 （5/11ページ）
招致が決まった時の都知事は猪瀬直樹さんだけど誘致できたのは石原さんの存在が大きかった。だから石原さんが推薦する安藤さんの意向を文科省もＪＯＣも拒否できなかったのかな。 だから現都知事の舛添要一さんにも言ったけど、東京都は国がメーン会場を作ることに感謝しなきゃいけない。「迷惑だ」みたいなことを言う立場じゃないでしょ。前々からの経緯から言えば、少しでも資金援助をするのが、むしろ常識ではないかな。 石原さんの元々の構想では、晴海の競技場は国と東京都が折半でやるって話だったと聞いたよ。１０００億円くらいを見込んでたんじゃないかな。それが１３００億円、１５００億円と膨らんでね…。 文科相の下村博文さんと猪瀬さんはこの問題で３～４回会ってますよ。あの２人は会う度にそれぞれが自分の手柄のようにアナウンスするからカチンとくる。その辺が国と都がギスギスした原因の一つかな。
下村文科相「五輪は屋根なし前提だった」 : 社会 : スポーツ報知
下村文科相「五輪は屋根なし前提だった」 2015年6月1日6時0分 スポーツ報知 ２０２０年東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場で、開閉式屋根を五輪で見送るなど整備計画が大幅に見直される問題で、下村博文文部科学相は３１日、「（１９年ラグビーＷ杯、五輪はフィールド部分を覆う開閉式）屋根がないのが前提だった」と述べた。五輪招致活動の際、屋根が開閉するイメージシーンをＰＲしていたが、「開閉式屋根は五輪とは関係のない話」とした。フジテレビ系「新報道２００１」に出演し、明らかにした。 また、開閉式屋根を五輪後設置とする理由について「（旧国立は）騒音問題で年に１、２回しかコンサートを開けなかった。運営費が赤字になるので、１０回以上のコンサートを開けば黒字になる」との試算を明らかにした。
国立大に国歌斉唱を要請へ 下村文科相「強要ではない…」 - 産経ニュース
下村博文文部科学相は１０日の記者会見で、国立大の入学式や卒業式での国旗掲揚と国歌斉唱について、「国会での議論や国旗国歌の意義を踏まえ、適切な対応が取られるように学長が参加する会議で要請することを検討している」と述べた。 入学式などでの国旗掲揚と国歌斉唱は、小中高校では学習指導要領に規定があるが、大学には法令的根拠はない。下村氏は「お願いであり、するかしないかは各大学の判断。強要ではない」と強調した。 国立大の国旗国歌をめぐっては、安倍晋三首相が９日の参院予算委員会で「正しく実施されるべきではないか」との認識を示し、下村氏も「各大学に要請していきたい」と述べていた。 文科省によると、全８６校のうち、今年３月の卒業式での国旗掲揚は７４校、国歌斉唱は１４校だった。
教科書採択、教員推薦の１、２社から教委が選ぶ「絞り込み」禁止 文科省、採択適正化へ初通知（1/2ページ）
公立小中学校の教科書採択で、採択権限を持つ市町村教育委員会が、現場の教員らが推薦する１、２社程度の中から選ぶ悪弊が行われているとして、文部科学省が、この「絞り込み」と呼ばれる行為を禁止する通知を出したことが８日、分かった。文科省はこれまで通知などで教委の責任が不明確とならないよう再三指導してきたが、具体的に絞り込み禁止に言及するのは初めて。今夏に実施される中学教科書の採択で、公正確保と採択手続きの適正化の徹底を促す。 教科書の採択権は地方教育行政法で各市町村教委にあると定められているが、戦後長く、「学校票方式」と呼ばれる教職員の投票によって採択されるケースが続いてきた。このため、旧文部省は平成２年に投票を禁止する通知を出した。 だが、その後も採択にあたり、教員らが「教科書調査員」となって各社の特徴を調査研究する段階で採択させたい教科書を絞り込み、各教委が追認するという「採択権の形骸化」が続
不正献金の下村文科相、日本の子どもに愛国心強制しながら息子は小学校から英国へ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
本サイトの予想どおり「週刊文春」（文藝春秋）で違法献金を報道された下村博文文科相だが、本人は強気の姿勢を崩していない。「法のルールに則って処理している」と強弁し、文春の報道を「一方的な誹謗中傷」と決めつけ、追及した民主党議員に「非常に失礼なことを言いましたね。訂正してください」と逆ギレする始末。 だが、下村大臣の金集めは明らかに違法だ。政治団体の届け出をしていない全国6団体以上の後援会で金を集めさせ、その団体から講演料などを裏金として受け取っていた。さらに、この後援会「博友会」には逮捕歴や実刑判決を受けている複数の暴力団関係者まで入り込んでいた。そんな真っ黒な状況で潔白を主張するのだから、下村大臣の神経の図太さには唖然とさせられるではないか。 しかし、二枚舌を駆使して、表の顔と裏の顔を使い分け、言ってることとやってることがまったくちがうのが、この政治家の特徴なのだ。 それは、下村大臣がライ
下村文科相代表支部に/暴力団親密企業が献金/警察が認定した１０年にも計１８万円
下村博文文部科学相が代表の自民党支部が、暴力団と親密交際する建設会社から２年間で計１８万円の献金を受け取っていたことが９日、本紙の調べでわかりました。この会社は、大阪府と大阪市の公共事業から排除されており、同社の献金を受けた下村文科相の責任が問われます。 暴力団との親密交際企業からの寄付が判明したのは、「自由民主党東京都第十一選挙区支部」です。 同支部の政治資金収支報告書によると、大阪市中央区の建設土木会社から２００９年２月に１２万円、１０年６月に６万円の献金を受けていました。 同支部に献金が行われた１０年に、この建設土木会社は「暴力団または暴力団員と親密交際など社会的に非難されるような関係を有している」として、大阪府警の認定を受けています。 当時の報道は「男性社長は、山口組弘道会系幹部と二十数年の付き合いで、頻繁に飲食を共にしたり、歳暮や中元を受け取ったりしたとしている」（「産経」１０年
「下村の政治介入」という事情も分からない癖に文科省「子供表記」統一を「当然」と放言するMukke（追記あり） - bogus-simotukareのブログ
俺はid:Mukke氏及びそのダチid:DG-Lawに対して「あのチベットキチガイ野郎id:Mukkeはオウム真理教の飼い犬・ダライラマ*1と一緒にガソリンでもかぶって焼身自殺しろよ、そのときはMukkeのダチ公のid:DG-Lawも一緒にガソリンかぶって死んでくれると嬉しいんだけど（毒）」と思うくらい憎悪し、軽蔑してるのでことあるごとに「くたばれ、糞野郎」等と罵倒することにしています（なおid:noharraという野郎にも同じくらいの憎悪を感じてますので時々罵倒しています）。 「自分が狭量で、『あの野郎、絶対に許さん！』と思った相手（例：id:noharraやid:Mukke）には憎悪をためやすい性格」であることは自覚しています。そういうのが嫌な人間は以下の文章は読まない方がいいかもしれません。 さて今日もid:Mukke罵倒ネタが「幸いにも」見つかったので罵倒することにしましょう。 で
届け出住所に存在せず/下村文科相 関連団体の事務所/家賃支出の記載なし
下村博文文科相の政党支部に毎年、多額の寄付をする下村氏の関連政治団体「博友会」が、雑居ビルに住所を置きながら家賃を払っていないなど不可解な実態が２０日、都選管が発表した２０１３年分の政治資金収支報告書と本紙の調べでわかりました。こうした「博友会」の活動実態は、政治資金規正法違反の疑いがあります。 規正法違反の疑い 下村氏の政策秘書が会計責任者を務める「博友会」は、ＪＲ中野駅そばの雑居ビル４階を「主たる事務所の所在地」として東京都選挙管理委員会に届け出ています。本紙が、このビルを訪ねると４階には、下村氏が代表を務める政党支部「自民党東京都第１１選挙区支部」に１２万円（１３年）の寄付をしている学習塾運営会社と、関連会社が入居し、「博友会」の事務所は確認できませんでした。 学習塾運営会社は、本紙の取材に「４階フロアはすべて、こちらで占有しています。博友会に事務所を貸したことはない」といいます。
中教審、道徳教育の教科化を答申 検定教科書を導入し、平成３０年度実施を目指す（1/2ページ） - 産経ニュース
中央教育審議会（会長・安西祐一郎日本学術振興会理事長）は２１日、道徳教育の教科化について下村博文文部科学相に答申した。現在は正式な教科ではない小中学校の「道徳の時間」を、数値評価を行わない「特別の教科」に格上げし、検定教科書を導入する。答申を受けて文科省は学習指導要領を改定し、早ければ平成３０年度からの教科化を目指す。 答申では、道徳教育について「学校や教員によって指導の格差が大きいなど多くの課題が指摘されている」などと強調。現行の道徳の時間が他の教科に比べて軽視されがちだとも指摘し、教育課程に「特別の教科 道徳」（仮称）として新たに位置づけることを求めた。 また、「中心となる教材として、検定教科書を導入することが適当」とするとともに、郷土資料など多様な教材を活用することも提案している。 内容については、「正直・誠実・公正・正義」などのキーワードを明示。いじめ問題への対応や、情報モラルなど
下村博文文部科学大臣記者会見録（平成26年6月6日）：文部科学省
キーワード 大学発ベンチャー表彰、スーパーグローバル大学創成支援事業、STAP細胞、5歳児の義務教育化、国立霞ヶ丘競技場 下村博文文部科学大臣記者会見映像版 平成26年6月6日（金曜日）に行われた、下村博文文部科学大臣の定例記者会見の映像です。 平成26年6月6日下村博文文部科学大臣記者会見（※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク） 下村博文文部科学大臣記者会見テキスト版 大臣） 冒頭発言、2点あります。 まず一つは、「大学発ベンチャー表彰」の実施についてであります。 文部科学省は、科学技術振興機構、JSTと協力して、新たに「大学発ベンチャー表彰」を創設し、今後の活躍が期待される優れた大学発ベンチャーや、その成長に寄与した大学や民間企業を表彰することにいたしました。ベンチャーの創出を促すためには、ベンチャーが社会からその能力や将来性を正しく評価される環境を醸成していく必要があ
教科書無償措置法改定案を可決/国家介入は許されない/参院委で田村氏反対
参院文教科学委員会は８日、教科書無償措置法の改定案を自民、公明、維新、みんなの各党の賛成で可決しました。日本共産党は反対しました。 日本共産党の田村智子議員は▽教育を受ける権利を保障する制度を教育への国家介入のテコにすることは許されない▽共同採択地区の協議でまとまらなかった場合に「同一教科書」を各教育委員会に押しつける仕組みを強化する中身になっている▽教科書採択への文科省の不当な介入を正当化することになる―との理由で反対討論を行いました。 採決に先立つ質疑で田村氏は、法改定の発端となった沖縄県八重山地区での公民教科書の採択において、３人の調査員（教員）による評価を完全に無視して採決された経緯を指摘。１９９６年に閣議決定された『多くの教員による調査研究に基づく綿密な採択』という観点からも問題があると批判しました。 下村博文文科相は「教員の調査研究結果をそのまま追認するということではない」など
文科相 「教育勅語」を美化/軍国教育の柱を「中身まっとう」
下村博文文科相は８日の記者会見で、戦前の天皇制のもとで国民を戦争に動員する教育の基本原理となった｢教育勅語｣の原本が約５０年ぶりに確認されたことに関し、「活用のされ方ということについて軍国主義教育のさらなる推進の象徴のように使われたことが問題だと思う。教育勅語の中身そのものはまっとうなことが書かれている」とのべ、教育勅語を美化する暴言をはきました。 教育勅語は、明治天皇の名で１８９０年１０月に出され、国を統治する全権限を天皇が握る専制政治のもとで教育の基本原理を示したもの。天皇への無限の奉仕、特に「一旦緩急あれば義勇公に奉じる」（いざというときには天皇に命をささげなさい）ことを最大の道徳とし、戦時の忠誠を強制しました。 戦後１９４８年６月１９日、憲法の精神に反するとして国会で失効確認が決議され、廃止されました。下村氏の発言はこうした歴史に逆らうものです。 原本は２０１２年秋に東京国立博物館
土曜教育で文科相 ボランティア活動 「文科省全職員参加」 - MSN産経ニュース
子供たちの土曜日の教育活動を支援するボランティア活動に、文部科学省が来年以降、省ぐるみで参加する方針であることが分かった。下村博文文科相が産経新聞の単独インタビューで明らかにした。文科省の全職員が、各地の学校で行われる土曜学習の講師などにボランティア参加しやすくなるよう、年明け後に環境整備を進める。国家公務員のボランティア制度は各省庁にもあるが、省ぐるみでの参加は異例だという。 土曜日の教育ボランティアへの省ぐるみでの参加は、子供たちに有意義な土曜日を提供し、学習機会を広げるのが目的。 文科省は、民間ボランティアの力を活用した「土曜日の教育活動推進プロジェクト」を発表しているが、企業や地域の協力を得るには、文科省職員が率先してボランティアに参加する必要があると判断した。 今後の予定としては年内にも全職員約２千人にアンケートを実施し、ボランティア活動の経験者や教員免許の所持者など、すぐに活動
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下村文科相:再生会議メンバーが１５６万円寄付 - 毎日新聞
下村博文文部科学大臣記者会見録（平成26年10月28日）：文部科学省
「もんじゅ、フォローできなくなる」文科相 監視カメラ３分の１故障で不快感 - 産経WEST
下村文科相「早急に確認し指導する」 校長らによる集団的自衛権反対署名集め - MSN産経ニュース
『超党派による「人格教養教育推進議連」発足 道徳の教科化を後押し - MSN産経ニュース』へのコメント