共産・田村智子委員長こそ「パワハラ」 党員除名処分への異論を糾弾 地方議員が続々指摘
共産党の田村智子委員長が１８日の党大会で、党首公選制導入を訴えた党員の除名処分に異論を唱えた大会出席者を公開の場で「発言者の姿勢に根本的な問題があることを厳しく指摘する」と糾弾したことを巡り、党地方議員らに「発言者に大会で反論する機会がないのに、ここまで取り上げる必要があるのか」などとハラスメントを指摘する声が広がっている。 渦中の発言は大会２日目、１６日の討論で飛び出した。 「何人もの人から『やっぱり共産党は怖い』『除名はダメだ』と言われた。問題は出版したことよりも除名処分ではないか。除名は対話の拒否にほかならない。排除の論理ではなく、包摂の論理を尊重することが党運営に求められている」 神奈川県の大山奈々子県議団長は党運営の在り方にこう苦言を呈した。念頭にあるのが昨年１月、元党員の松竹伸幸氏が党首公選制の導入など党運営の透明化を訴える書籍を出版した際、党から「重大な規律違反」として除名処
産経新聞の報道について＆党規約のお話 - かみや貴行のブログ 1%でなく99％のための福岡市政を
産経新聞の報道について 産経新聞で規約問題に関する私についての記事が出ているようですが、事実の問題として、私は同社から一切取材を受けておりません。この件に関しては私個人ではなく日本共産党福岡県委員会にお問い合わせください。 ↑ここはどこ？ 党規約についての一般的なお話 以下、日本共産党の規約についての一般論を話します。あくまで一般的な党規約のお話です。 www.jcp.or.jp 党の県役員（県委員など）の規約違反を認定し、処分を決める場合、規約ではメンバーが全員いる場所、通常は県委員会総会で決めます（51条）。 「調査審議」（48条）をしっかり行い、総会を開き、本人の「十分意見表明の機会をあたえる」（55条）などをちゃんとやって、違反の当否や処分内容が、構成員の３分の２以上の賛成で決まります（51条）。そこで初めて「規約違反」と「決定」されます。 県委員会総会でその「決定」が行われるまで
【大手町の片隅から】なぜ共産党は激高するのか コラボ問題の国会質問に 乾正人
前回「小池さん、無駄遣いはダメです」（１月２０日付）で、ネットを賑（にぎ）わしている「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」問題を俎上（そじょう）に載せたが、「都知事は予算案を白紙撤回してほしい」「氷山の一角では？」などと思いのほか多くの反響をいただいた。 コラボ問題を簡単におさらいすると、こうだ。虐待や性被害などを受けた少女らの支援を行い、都などから事業委託を受けている一般社団法人「コラボ」について、「都からの委託料を不正受給しているのではないか」と疑惑を抱いた「暇空茜」なる男性が、昨年都に監査請求した。 その結果、都監査委員は、経費精算に一部不当な点があるとして都に再調査を勧告したのである。住民監査請求が一部でも認められたのは、極めて異例。都では舛添要一元知事に対する経費返還請求以来で、いま再調査が進んでいる。 代表質問でコラボ問題国会でも浅田均参院議員（日本維新の会）が、１月２７日の代表質問でとり
共産「暴力」否定に注力 政府認識は「デマ」
（左から）社民党・福島瑞穂党首、共産党・志位和夫委員長、立憲民主党・枝野幸男代表、れいわ新選組・山本太郎代表＝８日午前、国会内（春名中撮影） 共産党が革命の方法論としての「暴力」を否定する宣伝活動に力を入れている。過去に採用していた「敵の出方論」の不使用決定やテレビコメンテーターへの抗議などだ。立憲民主党との共闘で政権交代を目指す次期衆院選を控え、負のイメージを払拭したいとの思いがあるようだ。 「共産党が相手の出方によっては非平和的方針をとるかのような、ねじ曲げた悪宣伝に使われる。この表現は２００４年の綱領改定後は使わないことにしている」 志位和夫委員長は８月４日の党創立９９周年記念講演で、過去に「敵の出方論」との説明をしてきたと認めつつ、こう語った。９月８日の第３回中央委員会総会では「この表現は使わない」と決定した。 共産党は昭和２６年、革命を実現するために「軍事組織」による武装闘争方針
【野党ウオッチ】共産党の「韓国ラブ」がすごい「南朝鮮」呼称の時代とは
日韓関係をめぐり政府を断罪する共産党の志位和夫委員長（左）と小池晃書記局長（春名中撮影） 悪化の一途をたどる日韓関係をめぐり、共産党が政府への批判を強めている。志位和夫委員長が韓国紙のインタビューで「韓日関係の悪化は安倍政権に原因がある」と断罪すれば、党の機関紙「しんぶん赤旗」も「政権主導の『嫌韓』」などと繰り返し報道した。「南朝鮮」という呼称に固執していた時代とは隔世の感があり、共産党に長く関わる関係者は「時代は変わった」と苦笑いを浮かべる。 「安倍政権に原因がある。大法院の強制徴用判決を国際法違反だと言って、被害者の尊厳と名誉を回復する責任を放棄し、韓国に対する一方的な非難を続けた。対抗措置として輸出規制を使い、政経分離の原則に反する禁じ手を使った」 ９月７日付の赤旗によると、志位氏は同月４日付の韓国・京郷新聞に掲載されたインタビューでこう答え、日韓関係悪化の原因は日本にあると断じた。
朝鮮学校補助金１４００万円増額 神奈川県、授業料値上げで（1/3ページ）
朝鮮学校に対し自治体が独自に支出した平成２７年度の補助金が前年度比１４０万円増の約３億７３００万円となり、２年連続で増加したことが２０日、文部科学省の内部資料で分かった。朝鮮学校の児童・生徒数の減少に加え、国の就学支援金の適用除外を受けて打ち切る自治体が相次ぐ中、神奈川県が朝鮮学校側の授業料値上げを理由に約１４００万円増額し総額を押し上げた。同県の増額には識者から「不自然だ」との指摘も出ている。 朝鮮学校は都道府県が各種学校として認可し、２７年５月時点で全国６８校。文科省によると、２７年度は１８道府県が約１億９３００万円（２６年度比約７００万円増）、１１５市区町が約１億８千万円（同約５６０万円減）をそれぞれ補助。２７年５月時点の児童・生徒数は６４２０人で２６年同月比で２６６人の減少となった。 神奈川県は２５年度の予算計上を見送ったが、２６年度に補助対象を学校から保護者に変更して再開し、約４
【政界徒然草】一度麻薬に手を出すとやめられないというのは本当だった…民進党は共産党との共闘をいつまで続けるのか？（2/3ページ）
こうした結果からも、民進党が共産党と共闘したことは、選挙戦術上は「成功」したといえなくもない。だが、いつまでその協力を続けるつもりなのか。 共産党は、自衛隊の解消と日米安全保障条約の廃棄を党綱領に掲げる。 ３年３カ月続いた旧民主党政権は、その自衛隊を重宝したはずだ。２３年３月の東日本大震災では、自衛隊は「戦（いくさ）」の覚悟を決め、東京電力福島第１原子力発電所の事故に立ち向かい、行方不明者の捜索、被災者支援に自らを犠牲にして取り組んだ。その任務を命じたのは旧民主党政権に他ならない。 国際協力のため、灼熱の大地に陸上自衛隊部隊を送り込んだ。アフリカ東部の南スーダンでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）だ。 日米両政府が合意した米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐって、鳩山由紀夫首相（当時）が「最低でも県外」と訴えたため、関係が冷え込んだとはいえ、旧民主党政権は日米同盟の深化をう
【政界徒然草】一度麻薬に手を出すとやめられないというのは本当だった…民進党は共産党との共闘をいつまで続けるのか？（1/3ページ）
【政界徒然草】一度麻薬に手を出すとやめられないというのは本当だった…民進党は共産党との共闘をいつまで続けるのか？ １０日投開票された参院選の結果、自民、公明の与党に、おおさか維新の会、日本のこころを大切にする党をあわせた改憲勢力４党が、参院でも憲法改正の国会発議に必要な３分の２を占めることになった。野党第一党の民進党は「３分の２阻止」を掲げ、共産、社民、生活とともに３２ある１人区で野党統一候補を擁立し、安倍晋三政権に対抗した。一度味わった共産党との選挙協力。その味を忘れられず、手放せない麻薬と化すのか。政権交代をかける次期衆院選で、民進党は「民共政権」に突き進むつもりなのだろうか。 「一定の効果はあったが、いろいろと課題は浮かび上がっている。今回の結果をよく分析して、どういうやり方をすれば、国民の声が国会の議席に反映されやすくなるのか、さらなる模索をしていかなければならない」 民進党の枝野
【共産「人殺す予算」発言】共産・藤野保史氏発言 「自衛隊に助けられた」地震被災者は猛反発…民進陣営から悲鳴「共産共闘は間違いだった」（1/4ページ）
共産党の藤野保史（やすふみ）政策委員長が２６日のＮＨＫ番組で防衛費を「人を殺すための予算」と発言した波紋が、九州・山口でも広がっている。特に熊本地震の被災地では、自衛隊の活動を目の当たりにしただけに、反発の声が高まる。参院選（７月１０日投開票）の「１人区」で共産党と共闘する民進党からは、「痛手だ」と悲鳴が上がった。 「多くの患者の命を救えたのも、自衛隊が頑張ってくれたからだ。共産党の幹部が『人を殺すための予算』と発言したそうだが、なぜそういうことを口にするのか理解に苦しむ」 熊本市中央区の医療法人「如水会」の嶋田英剛会長（８３）は憤った。 同法人は人工透析患者を受け入れる嶋田病院などを運営する。病院は熊本地震前震の４月１４日から断水となり、陸上自衛隊が約１０日間、給水車を使って病院の貯水タンクに命の水を運び続けた。この活動で透析患者約３５０人が生命をつなぐことができた。 熊本地震で被災した
【主張】共産の署名活動 児童怖がらせ「平和」とは（1/2ページ）
共産党の運動員が、東京都足立区で安全保障関連法への反対署名を求めるため、区立小学校の複数の児童に話しかけ、学校側から抗議を受けて謝罪した。 運動員は昨年６月、「お父さんやお母さんが戦争で死んだら困るでしょ」「爆弾が落ちてきたら嫌でしょ」などといたずらに不安をあおり、約１０人の児童に署名を求めた。中には応じた児童もいたという。 児童は主に１、２年生で、国政の課題への理解力が十分に備わっているとは言い難い。両親が亡くなると聞かされ、帰宅後、怖くなって泣いた児童もいた。 区教委が「一定の知識を持った段階になってから是非を判断させるべきで、子供への署名活動には配慮してほしい」と批判したのは当たり前である。 共産党の区議は、今回の問題について「署名を集めたいという気持ちが高じてやってしまったのだと思うが、やり過ぎだった」と釈明している。それで済まされる問題ではあるまい。 相手の気持ちを考えない言葉遣
【衆院予算委】共産党チラシ、またまた「デマ」攻撃にさらされる おおさか維新が追及、馳文科相も「二度としないで」
衆院予算委員会で１０日、安倍晋三政権が国立大学の年間授業料を今後１５年間で約４０万円引き上げるとした共産党のチラシについて、またもや「デマ」批判が炸裂（さくれつ）した。 おおさか維新の会の足立康史氏は、金額の根拠が「財政審で示された方針にもとづいた試算」とされている点について、「採用されなかった考えに基づいている。これで共産党は若者を惑わせる署名活動を続けるという。共産党のデマがかすむような力強い答弁を」と馳浩文部科学相に迫った。 馳氏は「議論があったのは事実だが、昨年１１月には消えた数字だ。それをもとにこうした広報をされるのは遺憾だ。文科省としても周知する。（共産党には）二度とないように求めたい」と応じた。 チラシは３日の衆院予算委員会で公明党の石田祝稔政調会長が取り上げ、首相は「全くデマだ。選挙を前にして極めて惑わせるチラシだ。公党として訂正してほしい」と反論し、共産党がチラシを一部修
【ｉＲＯＮＮＡ発】杉田水脈が見た 共産党を支える公務員労働組合の「正体」 杉田水脈（前衆議院議員）（1/2ページ）
昨年１０月、沖縄を訪ね、辺野古基地移設反対派の前でカウンター街頭演説を行いました。その様子をブログやフェイスブックなどで紹介したところ、 「なぜ、彼らは日がな一日、歌って踊って弁当を食べて暮らしていけるのか？」 「資金はどこから出ているのか？」 という声が相次ぎました。私は講演会等でこの疑問に対し、次のように説明しています。 私が１８年間勤めた市役所の労働組合は、自治労連の傘下にありました。地方公務員の労働組合には民主党（以前は社会党）系の「自治労」と共産党系の「自治労連」があります。元々は一つの団体だったのが血で血を洗う闘争の果てに二つに分離したその経緯は、Wikipedeiaをご参照ください（「血で血を洗う」～実際にその闘争に参加した人から、リンチなどの生々しい話を聞いたことがあるので、あえてそう書きました。『平和を愛する左翼』は、実は暴力的でとても怖いのです）。 大阪市や京都市のよう
「組合出資金や共産党費にも使った」…生活保護は何のため？ 申請同伴の共産市議は取材に抗議文 東大阪の医療生協支部めぐる保護費詐取事件 （1/2ページ）
生活保護費を不正受給した疑いで、病院や診療所を運営する医療生協かわち野生活協同組合（大阪府東大阪市）の支部長ら２人が逮捕された事件で、新たに別の男性支部幹部も不正受給に関与していた疑いがあることが２０日、分かった。大阪府警が任意で事情を聴いている。支部長は、詐取した保護費について「組合（医療生協）の出資金や生活費、日本共産党の党費に使った」と供述しており、生活保護と政治活動の関係が問われている。 逮捕されたのは、同組合小阪支部長の小林輝子容疑者（５８）＝同市＝と、小林容疑者の元夫で、同支部元総代の末広長一容疑者（６５）＝同＝。さらに小林容疑者とアルバイト先が一緒だった別の支部幹部の男も、不正受給に関与していた疑いが浮上した。 小林容疑者は、清掃作業アルバイトの収入を市に過少申告し、平成２２年５月～２４年１月分の保護費計約６５万円を不正に受け取ったとして今月１日、詐欺罪で起訴された。その後、
「赤旗」自治体庁舎内で勧誘 青森・大鰐町が陳情採択し実態調査 熊本・荒尾でも採択 - MSN産経ニュース
共産党議員らが地方自治体の庁舎内で幹部職員に同党機関紙「しんぶん赤旗」の購読を勧誘している問題で、青森県大鰐町が実態調査を求める町議会の陳情採択を受け、全職員を対象に政党機関紙の購読実態調査を実施したことが１３日、分かった。実態調査は川崎市などが実施した例があるが、陳情を受けた措置としては異例だ。 実態調査をめぐっては熊本県荒尾市議会も同様の請願を採択しており、他の地方議会にも広がる可能性が出てきた。 庁舎内での赤旗勧誘の実態調査を求める陳情については、福岡県行橋市の小坪慎也議員が５月に全国の１７８８自治体に送付した。 このうち、大鰐町議会は６月１３日の本会議で賛成多数で採択、町議会は出先機関を含め職員約１４０人を対象に調査の実施を命じた。赤旗とは明示せず、政党機関紙を庁舎内で購読しているかなどを尋ねた内容となっている。同町は調査を７日に終え、結果を９月の町議会で報告する。 荒尾市議会は、
【「赤旗」庁舎内勧誘】「議長は読むのが当たり前だ」 中立性疑われる勧誘にメス - MSN産経ニュース
共産党議員らによる同党機関紙「しんぶん赤旗」の地方自治体庁舎内での勧誘は、慣例化が指摘されてきた。青森県大鰐町の調査の契機となる陳情を送付した福岡県行橋市の小坪慎也議員は「地方公務員法の『政治的中立性』に疑念を持たせかねない」と訴える。小坪氏とは縁がない大鰐町議会と熊本県荒尾市議会の動きは、問題意識を持った地方議員が各地に潜在する実態を浮き彫りにした。 荒尾市議会前議長の島田稔市議は産経新聞の取材に「荒尾市でも幹部が赤旗を読まされる慣例があった。私も議長時代に頼まれて購読した」と証言する。途中で日曜版だけの購読に変えると、共産党関係者から「議長は赤旗を読むのが当たり前だ」と迫られたという。島田氏は「自らの体験と市幹部の『困った』との声を受け、請願を採択しなければいけないと思った」と語る。 また、神奈川県鎌倉市は自民党市議の指摘を受け、４月から赤旗を含む政党機関紙の庁舎内での購読・配布を禁止
「赤旗」庁舎内勧誘の全国実態調査求める 福岡県行橋市議＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
福岡県行橋市の共産党市議らが管理職職員を対象に政党機関紙「しんぶん赤旗」の購読を勧誘し、市役所内において配布・集金している問題で、是正に取り組む小坪慎也行橋市議（無所属）が、全国４７都道府県と１７００余りの市町村の地方議会に、同様の行為がないか実態調査を求める陳情書を発送した。共産党議員による勧誘は、全国の自治体で慣例化しているとみられ、立場を利用した「心理的強制」にあたる可能性もある。（田中一世） 陳情書では「職場での大量購読は地方公務員法が定める（公務員の）政治的中立性に疑念を持たせかねない」と指摘。その上で「職場における勧誘」「議員による圧力・心理的強制が疑われる事例」などの調査を求めた。 一部の地方議会は受理し、５～６月に開く定例会で取り扱うとみられる。 陳情書の取り扱いは議会によって異なり、請願書に準じて本会議で採択する場合や、議員間での回覧にとどめる場合がある。 赤旗をめぐって
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【日本共産党１００年】第３部 見えぬ未来（中） 「同性愛は退廃」訴えた過去
【産経抄】６月２２日
【月刊正論】都議会ヤジ“張本人”も登場 「早く結婚しろよ」批判報道が封殺したこと＋（5/5ページ） - MSN産経ニュース
【歴史戦 第３部 慰安婦・韓国との対話（１）後半】日常溶け込む反日 「ナヌムの家」憎悪あおる日韓左派の展示＋（2/4ページ） - MSN産経ニュース