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日本政府が集団的自衛権導入の議論を本格化することにした。参議院選挙で中断されていた首相の諮問機関である“安全保障の法的基盤再構築に関する懇談会”を8月初めに再招集するということだ。この機関は、第1次安倍晋三政権の時から集団的自衛権についての法的根拠を議論してきたところだ。 集団的自衛というのは、日本の同盟国が攻撃を受ける場合、日本が自国に対する攻撃と見なして反撃することができるという意味だ。表現は自衛だが、実際には攻撃行為として現行憲法では禁止されている。日本国憲法第9条は「戦争を放棄し、国家の交戦権を認めず、軍隊を保有しない」と規定している。これをそのままにして置いて解釈だけを変えて集団的自衛権を容認するのは、改憲または憲法廃棄と同じことだ。 日本政府は過去にも集団的自衛権を認める形で憲法解釈を変えようと試みて、反対世論に押され中断したことがある。そうして今度は安倍首相が参議院選挙の圧勝
21日に行われる日本の参議院選挙で、連立与党の自民党と公明党の圧勝が予想されている。今回の選挙を勝たなければ死んだも同然と考えている安倍晋三首相は、自信を持ってしばらく取り上げていなかった平和憲法9条の改正論を再び口にしはじめた。総選挙後の外国訪問の日程も確定している。これは1年ごとに変わる短命首相の時期には見られなかった光景だ。 産経新聞が16日に報じた世論調査によると、自民公明の連立与党は今回の選挙で70議席以上を確保し、参議院常任委員長の独占が可能な議席(129議席)を軽く上回る見通しだ。参議院は3年ごとに全242議席の半分の121議席を選出する。 自民党は今回の選挙で単独でも64〜73席を獲得すると見られている。これは現在の34議席の2倍だ。特に自民党は、全国31の1人区では、岩手県と沖縄県を除く29の選挙区を席巻すると予想された。2〜5人を選出する16の複数選挙区でも、出馬した候
【コラム】米軍用「国営慰安所」まで作っていた日本 朴正薫副局長 「日本維新の会」の橋下徹代表は、日本では安倍首相に次いで人気がある政治家だ。過激な発言により韓国でもよく知られているこの暴れん坊の国粋主義者が、またも物議を醸している。橋下代表は数日前、参院選の遊説で「米軍も(日本政府が作った)慰安施設で女性を利用したことがある」と発言した。「米軍も慰安婦を利用したのに、なぜ日本だけを取り上げるのか」という意味なのだろう。しかし意図とは裏腹に、国家的恥部をさらけ出すことになった。すなわち、日本が隠したがっている「国営慰安所」という過去だ。 橋下代表が言及した慰安所とは、第2次大戦直後に存在していた「特殊慰安施設協会(RAA)」のことだ。英語では「Recreation (余暇)」「Amusement (娯楽)」と表記して取り繕っていたが、実態は国家公認の売春団体だった。日本政府から財政・行政支援
第1次安倍晋三内閣(2006~2007年)が、従軍慰安婦の強制性を明確に表す資料の存在を知りながら、2007年に「強制連行を直接的に示す記述はない」という趣旨の政府の立場を決めていたことが明らかになった。日本共産党の赤嶺政賢衆議院議員が最近、安倍内閣から提出させた答弁書でこのような事実が確認されたと共産党がホームページで公開した。 日本政府は1993年、慰安婦動員の強制性を認めて謝罪する河野談話を発表した。 だが安倍内閣は2007年3月に「政府が発見した資料には軍や官憲による強制連行を直接示すような記述は見られなかった」という政府答弁書を出した。河野談話の趣旨を事実上ひっくり返したというのが、慰安婦動員の強制性の可否についての現日本政府の公式立場だ。最近「慰安婦は必要だった」という妄言で波紋を起こした橋下徹大阪市長もこの答弁書を根拠に「強制動員はないというのが日本政府の立場」と主張している
橋下徹市長への公開質問状/吉見義明・中央大学教授 2013年06月20日 15:51 主要ニュース 中央大学 吉見義明 2013年6月4日 あなたは、2012年8月24日の記者会見(以下「本件会見」といいます)において、日本軍「慰安婦」問題に言及し、「吉見さんという方ですか、あの方が強制連行という事実というところまでは認められないという発言があったりとか……」と述べ(以下「本件発言」といいます)、私が強制連行という事実はなかったと発言していると断定されました。 しかしこれは、1991年から20年以上この問題を解明してきた私の研究の根幹を否定し、私の社会的評価を著しく損ない、私の名誉を毀損するものであるため、10月23日に、この発言の撤回と謝罪を求める質問状を差し上げました。 これに対して、あなたは、10月29日付の私宛の書簡(以下「本件書簡」といいます)において、西岡力東京基督教大学教授の
いったいこのドラマの結末はどうなるのだろうか。別れてまた会い、死ぬほど愛したが、また悪口をいう、うんざりさせる愛情行為。この3流ドラマの主人公は安倍晋三日本首相と日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長だ。 日本右翼の2人の看板スターは昨年夏、同じ船に乗るところだった。橋下が作った日本維新の会の党首に安倍が浮上した。橋下のラブコールのためだった。しかし安倍は新党ではなく、自民党総裁への挑戦を選択した。結局、日本維新の会党の首席は「右翼3極」のもう一人の泰斗、石原慎太郎となった。 党籍は違うが、安倍は橋下を“同志”と呼び、愛情を隠さなかった。昨年8月の産経新聞のインタビューで、安倍は「教育改革と憲法改正、歴史認識問題で共有する部分が多い」と述べた。特に慰安婦問題に対する橋下の姿勢を絶賛した。今は世界が批判する「公共の敵」となったが、すでにその当時から橋下は慰安婦妄言界の巨頭だった。橋下は「(慰安
27日に日本外国特派員協会で行われた橋下徹・日本維新の会共同代表(大阪市長)の会見を受け、海外メディアは、同氏の「慰安婦」問題での認識について批判的なトーンで報じています。 “支離滅裂” 仏・フィガロ 保守系の仏紙フィガロ28日付(電子版)は、「スキャンダルにまごつく大阪市長」との見出しをつけ、「(慰安婦制度を)正当化したことを否認はしたが、説得力はなかった」と断じました。 橋下氏が何度も同じような表現を繰り返したことについては、「3時間に及ぶ支離滅裂な弁明の果てに、報道陣は、有名な大阪市長が何を言いたかったのか分からないまま退出した」と報じました。 またも妄言 韓・東亜日報 韓国の東亜日報28日付は、「橋下『慰安婦強制動員証言、信ぴょう性に疑問』 また妄言」の見出しで報道しました。 橋下氏の27日の記者会見について、「日本の慰安婦制度について何度も謝罪する一方で、『日本政府や軍が組織的に
橋下徹・大阪市長は二枚舌だった。27日午後、東京の外国特派員協会の記者会見場。橋下市長は「日本は過去の過ちを反省して慰安婦の方々にお詫びしなくてはいけない」と話した。そして言葉をつないだ。「だが世界各国でもそのような施設を運営していただけに、日本だけを非難して終わってはいけない」。 橋下氏は「過去の日本の従軍慰安婦問題を正当化しようとする意図はない。誤解しないでほしい」と話した。さらに続けた。「だが、日本だけが非難される理由が、戦争中に国家の意思によって女性を拉致・売買したというところにあるならば、それは事実と異なる」と反論した。 慰安婦賠償問題についても「日韓基本条約に納得できなければ国際司法裁判所などで竹島〔独島(ドクト)の日本名〕問題とともに解決することを望む」と我を張った。頭を下げるようでいながらも「だが…」を繰り返したのだ。 「在日米軍も風俗業をもっと活用すべき」との自分の発言に
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